海外移住情報


世界と日本の社会動態
〜自然環境・エネルギー・宇宙開発・他〜




地球温暖化


温暖化とは二酸化炭素などが温室効果ガスとなり、地球の熱が宇宙空間に放出しにくくなることによっ
て、気温が1.4〜5.8度上昇する現象のこと。特に北アメリカ北部、アジア北部・中央部では気温の上昇
率が地球の平均より40%以上高くなり、このことによって、熱波や干ばつ、伝染病、健康、食料生産など
の被害が出るばかりか、南極と北極の氷が溶けて水面が上昇。モルディブや太平洋の小さな島々は
50年後には消滅するといわれ、近隣国への移住政策を既に始めている国もある。また2004年に日本
に上陸した多くの大型台風の発生原因も地球温暖化が挙げられている。
尚、温暖化による水温上昇によって、色鮮やかな珊瑚礁の死滅白化が深刻化。世界の珊瑚礁の約60
%が危機に直面。温暖化が進めばやがて世界の珊瑚は壊滅すると予測されている。

■二酸化炭素排出量
温暖化の主な原因となるのが二酸化炭素の排出。多くの国では世界共通の課題として二酸化炭素抑
制に取り組み、世界会議の開催によって合意文書が締結されている。しかし2位中国の約2倍を数え、
排出量が最も多いアメリカは、関連産業保護などの国益のために排出量の削減を拒否し、世界からの
非難を受けている。日本は世界平均の約300倍、世界第4位の排出量。アメリカの約2割、世界の約5%
を占めている。
■京都議定書と抵抗する米国
世界の国々が集まり、二酸化炭素排出量の削減目標を決めたのが「京都議定書」。削減目標の実現
にはアメリカの排出量削減と55ケ国以上の批准が必要とされているが、二酸化炭素排出量が最も多
いアメリカは消極的で、オーストラリアはアメリカの参加を条件としている。
一方、全体の削減目標は2008年〜2012年の間に1990年対比52%と決められている。国別では日本が
6%、EU8%、ロシアは既に40%の削減を達成しているために目標値を0%に設定。途上国などでは削減
目標を決めない場合も多い。尚、京都議定書から4年後の2001年には、マラケシュで開かれたCOP7
にて法的文書にまとめられた。
■森林伐採
二酸化炭素排出の原因の多くは石油などの化石燃料の使用やセメント生産によるもので、産業の発
達した先進諸国が中心となっているものの、熱帯地域での森林伐採も大きな原因の一つとなっている。
これは森林が大気中の二酸化炭素を吸収する役割も担っているためで、大規模で無秩序な伐採によ
って生態系や自然バランスなども崩れはじめている。
尚、世界の森林総面積19億haの内、毎年0.8%が減少。累積面積では熱帯雨林に包まれたブラジル
の減少面積が最も多く2300万ha。日本の減少面積は3.4万haにとどまっている。
■温暖化と資源リサイクル
温暖化の原因でもある石油や森林などの地球資源の浪費を防ごうと、資源のリサイクルは多くの国
で推進されている。日本でもリサイクル意識は高まり、分別ゴミなどの制度が導入されているが、ヨー
ロッパ内の先進レベルにはまだ達していない。尚、日本の紙類リサイクル率は54%。紙類の約半数は
リサイクルで作られているが、第1位のドイツに比べると15%の開きがでている。日本のガラスリサイク
ル率は56%。紙類とほぼ同等のリサイクル率となっているが、第1位のスイスと比べると35%の開きが
でている。



エネルギー


世界のエネルギー消費量は、上位10カ国で世界の65%を占めるのが最大の特徴。中でも最もエネル
ギーを消費している国は、原油輸入量でも世界第1位のアメリカで、2位中国の約2倍を消費。
巨大な石油産業も発達し、石油消費が重要政策ともいえるような石油依存度が強い体質は古くから知
られ、アメリカのイラク攻撃の背景には世界2位の埋蔵量をめぐる石油利権が一因としてあったとも言わ
れているほど。一方、世界のエネルギー供給では、先進国と途上国では供給割合が異なり、先進国で
は石油や原子力の供給が高く、途上国では石炭の供給が多くなっている。
日本では石油への依存が50%を超え、石炭の割合が低く、原子力は世界平均の約2倍となっている。

■ドイツの試み
新型エネルギーの開発は世界の課題。実用化か始まった水素燃料電池をはじめ、バイオエネルギー
などの新型エネルギーの開発が進められている。中でも、限りある資源を使ったエネルギーから積極
的に脱却しようとしているのがドイツ。太陽光発電装置の設置計画やバイオマス政令といった多数の
政策を講じ、再生可能エネルギー分野における世界のリーダーとしての立場を獲得している。
■輸入依存割合
一方、エネルギーの輸入依存が最も高いのは、約100%を輸入に依存するシンガポール。日本の依存
率も高く、80%を輸入に頼っている。日本のエネルギー消費は、広大な面積を誇る1位〜3位の国に
次ぐ世界第4位。ヨーロッパの主要国と比べてエネルギー消費が多く、フランスの2倍となっている。
資源が乏しいといわれている日本のエネルギー輸入依存度は世界第5位。エネルギーの国内自給は
20%にとどまっている。
■原油埋蔵量
世界で最も供給割合が高い石油。産油国の動向によって世界の情勢は一変。石油を抜きにして世界
の市民生活は成り立たない現状となっている。国際エネルギー機関の予測によると、世界の原油が
枯渇するのは70〜80年後ともいわれている。また世界で原油埋蔵量が最も多いのがサウジアラビア。
世界最大の油田地帯・中東の他に、今後産油が期待されている国としては、カスピ海油田を持つカザ
フスタンやアゼルバイジャン、その他ブラジル、アンゴラなどがあげられている。
■原子力発電
ロシアのチェルノブイリ原子力発電所事故から15年以上が経った2011年。東日本大震災による福島
原子力発電所の放射能漏れによって原子力依存への在り方が問われるようになった。
原子力に対する考え方は先進国の中でもさまざまだが、国策によって原子力をまったく使用しないの
がイタリア。ドイツでは2002年に法律を改正し脱原子力発電の姿勢を明確化。原子力発電所の新規
建設を禁止し、国内すべての原子力発電所を段階的に停止する原子力改正法が施行された。
日本では産業や社会が求める電力供給維持に原子力は不可欠とした原則姿勢を保ち、アメリカ、フラ
ンスに次ぐ世界第3位の原子力発電大国となっている。また原子力燃料となるウランの生産は、カナダ
が約30%、オーストラリアが20%を占め世界生産の半数を占めている。
ちなみに原子力発電の割合が最も高いのがフランス。59基の原発が稼動し総電力の約80%を生産。
原子力安全・保安院
世界原子力協会
フランス電力公社 EDF
アレヴァ(フランスの原発企業)
キュリオン(アメリカの原発企業)



自然災害


世界では毎年さまざまな自然災害が発生。自然によってもたらされるために、人の手で防止するのは
困難となっている。しかし、豪雨や長雨などによって発生する洪水だけは人の手によって防ぐことができ
るものの、洪水対策には大規模な工事と予算が必要。このため洪水被害に見舞われる国の多くは途上
国となっている。

■日本の地震予知
世界の科学力をもっても地震予知は確立されていない。世界有数の地震国で、大地震の到来が確実と
されている日本でも研究が進んでいるものの、予知の確実性は絶対的なものとはなっていない。
このため、地震予知結果をどのように国民へ伝えるかが議論されているが、現時点では注意をよびかけ
ても地震予知警報といった具体的な情報は知らせないという方針となっている。理由は予知がはずれた
場合の混乱と経済的損失。予知によって日本列島の交通手段が停止するために、日本の経済機能に
多大な影響を与えることを懸念しての結果となっている。



海洋開発


■有人潜水船

海洋開発、海洋探査に必要不可欠な有人潜水船。日本は6500mまで潜水できる「しんかい6500」を保
有。海外諸国の有人潜水船はフランスのノチール(6000m)、ロシアのミール(6000m)、アメリカのアル
ビン(4500m)が活躍。また中国は海極1号(7000m)を開発。



宇宙開発


宇宙開発の歴史は、1957年に旧ソ連が世界初の人工衛星・スプトーニク1号を打ち上げたのが始まり。
以降、宇宙開発は米ソ冷戦時代の競争によって発展。80年代に構想された「スターウォーズ計画」と
呼ばれるアメリカのミサイル防衛構想は、宇宙の平和利用を破壊するものとして現在でも議論が続いて
いる。一方で、宇宙開発は競争から共同へと移行。ヨーロッパでは欧州地域としての共同開発を推進。
アメリカの宇宙開発も一国単独から各国の資金援助と参加による共同体制が推進されている。
2006年完成予定の宇宙ステーションもアメリカが中心となり、各国の役割と作業を分担化。アメリカ以外
では、ロシア、日本、ヨーロッパ宇宙開発機構、カナダが参加。日本は宇宙飛行士が長期生活できる実
験モジュール「きぼう」の開発を担当している。

■予算
日本はアメリカに次ぐ世界第2位の宇宙開発予算を計上。ミサイルやロケットの部品の多くは日本企業
が生産し、その技術力は高く評価されているものの、日本独自のロケット打ち上げは幾度の失敗を重ね
ている。また米国と開発を競ってきたロシアの予算は、今では少ないものとなっている。ヨーロッパ宇宙
開発機構は、欧州各国が予算を分担して運営されているが、各国単独での開発も併せて行われている。
■人工衛星
過去に打ち上げられた人工衛星の総数は約5千4百機。打ち上げ数ではロシアがアメリカを上回り、ア
メリカの約2倍を数えている。しかし、1969年のアポロ11号の月面着陸によって、遅れをとっていたアメ
リカが一気にリード。以降、スペースシャトルの開発にも成功し、宇宙開発の中心的役割を果たしている。
日本の衛星打ち上げ数はアメリカとロシアに次ぐ世界第3位。また人口衛星の種類では、通信・放送衛
星と技術開発衛星合わせると半数以上を占めるが特徴。衛星TVの出現によって通信放送衛星の増加
も見込まれている。
■有人船と飛行士
世界初の有人宇宙衛星船は1961年、旧ソ連によって打ち上げられたボストーク1号。宇宙飛行士・カガ
ーリン少佐の「地球は青かった」という言葉が有名。
一方では宇宙飛行士の国際プロジェクト化が進み、アメリカのスペースシャトルにも米国人以外の宇宙
飛行士の訓練と搭乗が行われている。また2003年10月、中国は初の有人宇宙船「神舟5号」の打ち上
げに成功。世界で3番目の有人宇宙船打ち上げ国となっている。
尚、宇宙飛行士総数は約120名、内約9割はアメリカ人。日本人宇宙飛行士は約10名。施設数ではアメ
リカに次いで中国の施設数が多いのが特徴。
■宇宙ゴミ
気象衛星や放送衛星など生活に関わる宇宙衛星が一般化する現在、地球周回軌道には10センチ以上
の物体は9000個前後確認され、ミリ単位の微小物体を含めると数千万個とも推定されている。
超スピードで飛び交うこれらの宇宙ゴミは、宇宙施設に致命傷を与えかねないばかりか、宇宙環境保全
の観点から問題となり、回収などの新たな対応を迫られている。
■宇宙航空研究開発機構
2003年10月、宇宙開発事業団から改称。種子島宇宙センターと鹿児島宇宙空間観測所があるものの、
漁業への影響による打ち上げ制限があることから、南太平洋のキリバス・クリスマス島の一角を借り受
けている。ここでは日本版スペースシャトルや次世代ロケットの実験が行われている。また、外国の人工
衛星打ち上げを請け負う宇宙ビジネスに参入。2000年から6年間で22個以上の外国衛星の打ち上げを
予定しているが、トラブルも多く、打ち上げも度々延期されている。





■ムー大陸、アトランティス大陸

幻の大陸といわれ未だ謎につつまれているのがムー大陸、アトランティス大陸。
ともに1万2千年前に存在したといわれ、ムー大陸は太平洋説、アトランティス大陸は地中海説・黒海説・
北海説・南米説などがあり、ムー大陸とアトランティス大陸の同一説もある。