沖縄振興一括交付金、市町村・離島一覧
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沖縄振興一括交付金


〇沖縄振興一括交付金とは
2012年3月に期限切れとなった第4次沖縄振興特別措置法。1972年から2011年の間に沖縄振
興費用として累計約10兆円が投じられ、内9割以上が公共事業に費やされてきた。
つまり多額の振興費用は土建屋に流れ、その結果、沖縄県下には中小零細を含むと5000社を
超える建設関連業者が存在するという「異常な環境」を生んでしまった。

こうした流れや環境を変えようとする試みのひとつが沖縄振興一括交付金。要約すると、厳しい
地方財政を考慮して、国の税収の中から地方に分配する交付金は使用目的が決められている。
このため“ひも付き補助金”とも呼ばれ、地方への影響力を行使、維持するための手段にもなっ
てきた。そうした国の影響力を抑え、地方分権時代を想定した中で生まれたのが一括交付金。
つまり目的別や省庁の部局別などに分かれていた交付金を取りまとめるとともに、地方が自由
な裁量で使用できるようにしたわけだ。

〇米軍基地がかけひきの材料に
一括交付金自体は、沖縄県だけを対象とするものだけではなく、全国で実施されている。
しかし沖縄に関しては“米軍基地”があるため、他の自治体とは異なる事情がある。さらに普天
間基地の移設問題も加わり、日本政府と県との“かけひき”が行われることで沖縄特有のもの
となっていった。

野田政権は2011年、来年度の沖縄関係予算を2,400億円、内1,000億円前後を一括交付金と
する方向を示し、さらに上積みする可能性も残した。これに対して沖縄県は、予算全体を3,000
億円に増額し、すべてを自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするように要求。
基地問題を解決したい日本政府は、厳しい表情となったものの、総額2,937億円の振興予算と
し、内、自由に使える一括交付金を500億円上積みした1,575億円とすることに決めた。
国から少しでも多くの財源を獲得することが政治家の力量とされるためか、仲井真沖縄県知事
は記者会見で晴々した表情をみせることとなった。

〇沖縄が試される試金石に

沖縄県は今後、自立型の経済構築に向けて、“ばら撒き”ではない費用対効果の高い実行手
腕が求められることになる。もちろん通常ではありえないほどに優遇された沖縄特別予算であ
ることも忘れてはならない。事業効果公表の義務付けをはじめ、「政策目的に合致しているか」
「非効率に使われていないか」などの点を検証できる仕組みが望まれるだろう。
また公共工事に依存してきただけに、財政難で見送っていた必要性の低い公共事業を生むこ
とを危惧する声も強い。

いずれにしても一括交付金に頼らず「自立」することを模索していってもらいたいものだ。このこ
とで沖縄のレベルや質が明確に露呈することになるのだから・・・。



沖縄市町村・離島一覧


○沖縄の有人島
沖縄には人が住む島が47ありますが、同じ名前の島も多く、例えば沖縄には奥武島が4つあり、
水納島や宮城島が2つあるといった具合です。
<人口100人に満たない有人島>
水納島(本部)/水納島(多良間)/オーハ島/瀬長島/奥武島(久米島)/慶良間島/
大神島/前島/由布島/鳩間島/下地島/新城島

○沖縄移住について
2003年からはじまった沖縄移住プームによって、小さな島では移住者の数が住民数を上回る逆
転現象も起きていました。2010年に入ると沖縄移住ブームは沈静化したものの、衰えない沖縄
観光需要を背景に、さらには2011年の東日本大震災によって沖縄移住ブームは再び高まること
になりました。沖縄移住ブームから10年以上を経た2015年、沖縄移住はもはやブームではなく、
選択肢のひとつとして常態化した環境へと変貌することとなっています。
■プチ移住者
2006年頃より1年だけ、半年だけといった期間を決めての若者のプチ移住が増加。中には本格
移住のためのテスト移住を目的としている人もいます。また住民票を移さない人も多く、市町村
の自治体では幽霊住民と呼び困惑模様。
■石垣島動向
人気の石垣島の2007年度人口は約4万8000人。住民票を移さない幽霊住民をを含めると5〜6
万人といわれています。また移住ブームによって県外からの移住者は年間で約2000人。
但し石垣島ブームが高まるほど「反石垣島派」も増加。2008年に入り石垣島移住ブームは陰り
を見せ始め、2010年には「終焉」と表現されるようになりました。
■移住者の内地帰還
沖縄には多くの人が定住を目的に移住するものの、3年以内に6割の人が内地に戻るともいわ
れています。希望する仕事に就くことができなかったり、沖縄生活に慣れて新鮮味が薄れてし
まうることも原因のひとつ。また不動産バブルの石垣島では、移住者向けの高い家賃の高級
アパートに住んだものの、仕事が少なく、あっても収入が10万円に満たないことも多いことから
家計が成り立たず1年前後で内地に戻る人が多くいます。


沖縄本島/南部

沖縄本島/中部 沖縄本島/北部

■那覇市

2013年1月、新庁舎完成。
<関連機関>
那覇市観光協会

■浦添市
<関連機関>
浦添観光協会
浦添商工会議所

■南城市
<関連機関>
南城市観光振興課
<所管有人島>
久高島
奥武島

■与那原町
<関連機関>
与那原商工会

■南風原町
<関連機関>
南風原商工会

■豊見城市 
<関連機関>
豊見城商工会

■糸満市

<関連機関>
糸満商工会
糸満観光協会

■八重瀬町
<関連機関>
八重瀬商工会

■西原町
<関連機関>
西原商工会






■うるま市
<関連機関>
うるま市商工会
<所管有人島>
伊計島
宮城島
平安座島
浜比嘉島
津堅島

■宜野湾市 
<関連機関>
宜野湾市観光協会
宜野湾商工会

■沖縄市
<関連機関>
沖縄商工会
沖縄観光協会 

■嘉手納町 
<関連機関>
嘉手納商工会

■北谷町
<関連機関>
北谷商工会
北谷観光協会

■読谷村
<関連機関>
読谷村商工会
読谷村観光協会

■金武町
<関連機関>
金武町商工会 

■北中城村
<関連機関>
北中城商工会

■中城村
<関連機関>
中城商工会 


■恩納村 
<関連機関>
恩納村商工会


■名護市
名護市辺野古区
<関連機関>
名護商工会 
名護観光協会
<所管有人島>
屋我地島

■今帰仁村

<関連機関>
今帰仁村商工会
<所管有人島>
古宇利島
■本部町 
<関連機関>
本部商工会 
本部観光協会
<所管有人島>
瀬底島
水納島

■大宜味村 
<関連機関>
大宣村商工会
<所管有人島>
宮城島

■国頭村
<関連機関>
国頭村商工会

■東村
<関連機関>
東村商工会

■宜野座村 
<関連機関>
宜野座村商工会 




本島周辺離島

宮古・大東・八重山諸島

■渡名喜村

<所管有人島>
渡名喜島

■久米島町 
<関連機関>
久米島観光協会
久米島商工会
<所管有人島>
久米島
奥武島
オーハ島

■座間味村 
<関連機関>
座間味商工会
<所管有人島>
座間味島
阿嘉島
慶留間島
外地島

■渡嘉敷村 
<関連機関>
渡嘉敷商工会 
渡嘉敷観光協会
<所管有人島>
渡嘉敷島
前島

■伊江村
<関連機関>
伊江村商工会 
伊江村観光協会
<所管有人島>

伊江島

■粟国村
<所管有人島>
粟国島

■伊是名村 
<関連機関>
伊是名商工会
<所管有人島>
伊是名島

■伊平屋村 
<関連機関>
伊平屋村商工会
<所管有人島>
伊平屋島
野甫島


■宮古島市

<関連機関>
宮古観光協会
伊良部観光協会
伊良部商工会
<所管有人島>
宮古島
大神島
池間島
来間島
伊良部島
下地島

■多良間村
<所管有人島>
多良間島
水納島

■北大東村
<所管有人島>
北大東島

■南大東村
<関連機関>
南大東村商工会
<所管有人島>
南大東島

■石垣市
<関連機関>
石垣観光協会

石垣商工会
<所管有人島>
石垣島

■竹富町 
<関連機関>
竹富町観光協会
竹富町商工会
<所管有人島>
竹富島
小浜島
黒島
新城上地島
鳩間島
西表島
波照間島

■与那国町
<関連機関>
与那国町商工会
<所管有人島>

与那国島


○沖縄県と関連機関
沖縄県
沖縄県離島局
わんだぶる沖縄
沖縄県商工会連合会
沖縄観光CVビューロー
内閣府沖縄総合事務局

○各種離島情報
JTA 美ら島物語
日本離島センター・しましまネット
沖縄離島フェア公式サイト

○統計データ
総務省統計局
総務省統計局・日本の統計
沖縄県・統計課 

○就農窓口
沖縄県新規就農相談センター

○漁業窓口
沖縄県漁連

○林業窓口
沖縄県林業協会

○IT窓口
那覇市 IT創造館
うるまトロピカルテクノセンター
名護 NDA
宜野座村サイバーファーム
嘉手納町マルチメディアセンター
北谷町美浜メディアステーション

石垣市IT事業支援センター

○起業窓口
沖縄県産業振興公社