海外移住情報 フィリピン編


不動産とビジネス・起業








○外国人名義での土地所有は不可

フイリピンでは外国人名義での土地所有は認められていません。このため、コンドミニアムなどの
共同住宅を除き、外国人名義で住宅の購入は出来ません。外国人が土地付住宅を購入する場
合は、フィリピン人パートナーと土地保有会社を設立し会社名義にするか、土地に借地権(リース
契約)を設定するのが一般的です。尚、知り合いのフィリピン人名義で購入する人の多くは、後に
トラブル化していますのでごご注意ください。
尚、土地トラブルが日常茶飯事のフィリピンでは、外国人名義で土地購入ができるように、2000
年より政府内で検討中なものの、実現は困難な状況。
フィリピン住宅局

○借地権とリース
<企業用地のリース>
外資60%以上の企業に限られ最長50年、25年の更新が一度のみできます。
<住宅用地のリース>
最長25年、25年の更新が一度のみ認められていますが、借地権設定の場合は契約書作成に
細心の注意も必要です。借地に住居を建てた場合、建物は外国人名義で登記ができますが、
土地所有者の権利の方が強くなります。

○共同ユニット住宅の購入
コンドミニアム(分譲マンション)などの共同ユニット住宅は外国人名義での所有は可能です。
土地登記委員会(Land egistrationCommission)のCCT(Condminium Certificate of Title)
という権利書が発行され、建物はユニットごとの所有者名義となり、土地は共有権利を所有し
ます。但し登録には在住証明(バランガイ証明等)が必要となります。

○賃貸契約
フィリピンの賃貸契約スタイルはさまざまですが、一般的には数ヶ月分の保証金が必要で、契
約期間は6ケ月〜2年。不動産業者への仲介手数料は不要で日本と違って貸主が負担します。
一番の注意点は契約書に書かれている内容。意味も分からずにサインすると後でトラブルの元
になりますので、細部までチェックが必要。また 貸主に極めて有利な契約事項になっている場
合も多いので、納得いかない場合は、内容の書き換えを要求することが必要。仲介業者は借り
手側が要求しないと積極的に動きません。
<マニラ在留邦人Nさんのケース>
マニラというと犯罪にごみの山のイメージかもしれませんが、ここメトロマニラの住宅街は閑静
で、日本の高級住宅街とは比にもならない家が立ち並んでいます。値段はピンキリですが、私
の家は200坪、7ベッドルーム、5バスルーム、プールがついて家賃は10万円。

○日系不動産会社と日系コンサルタント会社
フィリピンの日系コンサルティング会社(査証取得・会社設立など)は20社前後。日系不動産会
社は10社程度ありますが、全てが良心的なサービス内容や適正価格であるという環境ではあ
りませんので、当サイトでの業者掲載は行なっていません。割高な料金を設定している場合も
ありますので、必ず比較検討を行ない、先ずは適正価格の把握からはじめることが必要です。
<不動産情報誌>
Buy and Sell


○高級コンドミニアム
フィリピンでの高層コンドミニアム価格は一戸建住宅価格の3倍
以上。売れ残り物件が多いため、定価を値引して販売するケー
スも珍しくありません。

○建売分譲住宅

外国人が購入する場合、不動産会社によっては25〜50年の長
期土地リース契約が可能です。




○外国投資と労働許可
外国人が就職以外で労働許可を取得するためには、最低30万ペソの持ち株が必要。また会社
設立には投資委員会(BOI)の事前承認も必要となります。現実的には現地パートナーや専門
的な手続きも必要なので、良心的な会社設立業者を見つけることが大切です。

○投資促進公式機関
フィリピン投資委員会 BOI
<在日ビジネス機関>
フィリピン商工会議所日本支部
アセアンセンターのフィリピン投資ガイド

○ビジネス関連公式機関
フィリピン観光産業投資誘致区庁
フィリピン基地転換開発公社
フィリピン経済開発省 NEDA
フィリピン貿易産業省 DTI

フィリピン経済特別区庁 PEZA
フィリピン証券取引委員会 SEC
フィリピン国際貿易センター CITEM 
フィリピン製造標準局 BPS

フィリピン持続開発協議会 PCSD
フィリピン開発研究所 PIDS
フィリピン中小企業公社
ミンダナオ・ムスリム自治区投資委員会
○日系人材紹介会社
Sagass Consulting フィリピン
デンコム・マネージメント

○求人サイト
フィリピン求人情報


○労働関連公式機関
フィリピン労働雇用省 DOLE
フィリピン労働条件局 BWC
フィリピン地方湖雇用局 BLE 



○株式会社設立手続き

2003年より外資100%が可能。但しケースにより出資比率と最低資本金制限があります。
また外国人が商業活動を行うには、投資委員会(BOI)の事前許可が必要です。
<外資が40%に制限される場合>
資本金20万ドル以下の国内市場向け事業や規制業種。日本人の持ち株比率が40%のケース
となるため乗っ取り防止策を講じることが必要不可欠となります。
<20万ドル以上の資本金が必要な場合>
先端技術を使用せず、現地従業員が50人未満の事業。
<10万ドル以上の資本金が必要な場合>
先端技術を使用しているか、現地従業員を50人以上雇用していることが必要。。
◆設立した会社の30万ペソ以上の持ち株があれば<9D.条約投資家査証>を申請取得でき、
現地での就労が可能となりますが、査証申請前に外国人労働登録証明書の取得が必要です。
◆発起人は5名以上15名以下。過半数はフィリピン居住者であることが必要。また発起人は基
本定款を作成し、証券取引委員会(SEC)に申請。SECは内容を確認の上で設立証書(CERTS
OF INCORPORATION)を発行。払込資本が100万ペソを超える場合は銀行口座残高を確認。
◆SECの窓口は、マニラの他にも主要都市にも設置。エキスプレスサービスを利用すると、申
請から承認まで最短1週間〜1ケ月。
<設立申請の必要書類>
基本定款/監査役の宣誓供述書/貸借対照表/株式払込証明書(銀行預金証明)/証券取
引委員会への銀行口座の有無を証明するための証書/法人名変更の確約書(類似名会社が
存在する場合の改名合意書)/取締役、役員、株主の履歴書/非移住者外国人の未払株式
を引き受ける旨を記した、国内居住株主による確約書/外国人居住者が発起人または株式応
募者の場合、外国人登録書と移住登録書/フィリピン人発起人および株式応募者の所得税申
告書と不動産権利証書
<設立手続きの公認会計士依頼>
CPA(Certified Public Accountant)が経営する公認会計事務所に会社設立手続きを依頼する
のが一般的です。代行費用の相場は、中小規模の会社設立手続きであれば数万ペソ程度。

○有限会社の設立手続き
外国人による有限会社の設立は不可能。信頼のおけるフィリピン人名義での設立は可能です
が投資の保全が困難ですので大きなリスクが伴います。
一般商店などが対象となり通産省に相当する役所に会社発起人(最高2名)の住民票、納税
証明書、無犯罪証明書、写真に申請手数料121ペソを添えて申請すると法人登記が約3日で承
認されます。実際の営業には会社登記を行う自治体からの営業許可証の取得と、ライセンスが
必要な業種には監督官庁からのライセンス取得が別途必要。このライセンスの取得は、業種
によって最低資本金等の様々な付帯条件を伴います。


○駐在員事務所の設立手続き
駐在員事務所は、日本の本社とフィリピン顧客との間の連絡事務所のため、営業活動を行い
所得を得ることはできません。開設手続きは証券取引委員会・SECに駐在員事務所の登録を
申請。登録には事務所運営経費として最低3万ドル以上を送金しペソへ換金しておくことが求め
られ、SECに申請後、約2週間で認可が得られます。
<SECへの提出書類>
申請書/会社登記簿/本社取締役会議決書/会社定款/公認会計士監査済の財務報告書/
3万ドル以上の銀行送金証明書、その他。
<登録後の手続き>
事務所所在地の内国歳入庁・地方事務所への事務所登録、市役所など自治体から事業許可・
居住許可・納税者番号などを取得する必要があります。

○旅コラム
もうひとつの生き方、日本を離れて
セブでバス会社を経営する日本人の生き方と査証と経営の関連トラブルを紹介。

○中古品の輸入手続き

2008年5月より、中古品輸入時、製造業者の品質管理証明書に加え、新たに輸出国駐在の領
事認証の提出が義務化。

○日系共同オフィス(ブースレンタル)サービス
ゲータス・マニラ・ビジネスセンター 


○フィリピン人の給与水準、法定最低賃金
小学校教師や平均的公務員の月給は1万ペソ。民間一般ワーカーは8千ペソ、エンジニアは1万
2千ペソ。企業幹部職は2万5千ペソ。メイドの月給は千ペソ。また2006年8月、法定最低賃金の
引き上げが国内17ケ所で実施。国内で最も高いマニラの日額最低賃金は25ペソ増加の350ペソ。

○各種優遇措置が得られる経済特別区
■クラーク特別経済区
クラーク開発公社 CDC
■スービック湾自由経済地区
スービック湾首都圏庁
■その他の経済特別区
オーロラ特別経済区
サンボアンガ特別経済区
カガヤン経済区
バターン港湾経済特区