海外移住情報

シンガポール移住情報 就職、ビジネス、教育

留学・就学

○シンガポールの留学政策 約6万人の留学生が滞在するシンガポールでは、 海外大学の誘致、新しい公立大学の開設をはじめ、 留学生市場の拡大政策を実施。安い生活費と英語 での授業をメリットに、将来的に年間15万人の留学 生誘致をめざすもので、卒業後、優秀な人材がシ ンガポール国内の多国籍業に就職することも奨励 化。2007年には、オーストラリアのニューサウスウ ェールズ大学・大学院が外国人大学の先頭をきっ て開校。その他、10校を超える世界各国の大学が シンガポールへの進出を決定。 ○留学学費の免除 国立学校は留学生の学費の80％が免除されます。 ○教育関連機関 シンガポール教育省	○日本の大学のシンガポール進出 2004年、早稲田大学とオリンパスが共同で脳 機能の研究所を設置。2006年には早稲田大学 が経営大学院を設置しMBAプログラムを実施。 ○米国一流大学の進出 ハーバード大学、エール大学、シカゴ大学など、 アメリカの一流大学が続々進出。これは「アジア のハブ拠点」を目指すシンガポール国家戦略を基 に教育分野でもハブ環境を推進しているため。 ○日系高校 早稲田渋谷シンガポール校 寮有り。タイなど周辺国の日本人中学生も受験 する人気学校。 ○インターナショナルスクールの学費高騰 年間1万5000〜2万ドルの学費がかかるといわ れています。
就職	ビジネス
○シンガポールの外国人就労 シンガポールは外国人を含めた総居住者420万 人の内、約2割が外国人就労者。また労働人口 約200万人の内、8万人が外国人専門職。専門 職・管理職・上級管理職の中では約9％を占有。 尚、シンガポールには多国籍企業が6000社以上 あり、内6割はアジア域内事業を管轄。 国内総 生産（GDP）への貢献率は37％ともいわれる高い 数字となっています。 ＜マレーシア人労働者＞ 政府はマレーシアを伝統的労働力供給国として 指定、優遇就労措置が施されています。 ○日本人の雇用 シンガポールは就労査証が取りやすい国のひと つ。但し日本人を含めた外国人雇用には業種や 会社の規模によって雇用人数の制限が設けられ ています。また雇用主は外国人雇用税を支払う 義務が生じます。雇用税は熟練者が30Sドル〜。 未熟練者はその約10倍以上の金額。 ○就職事情 一般企業就職に求められる技能は語学（英語） とコンピュータ操作能力。英語は最低英検で2級 以上、TOEICでは600点以上の能力が目安。 シンガポールは中継貿易国でもあるので、貿易 に関する知識経験を持っていれば就職に有利。 その他金融、電子工学など、より専門的な分野 での経験者は優遇されます。 また、企業慣習として残業代は出ないのが一般 的。求職は求人広告以外では日系を含めた人 材紹介会社に登録するのがポピュラーな方法。 一方、2001年の経済成長率は独立以来最低の 数字を記録し、失業率も4％台を記録。高学歴・ 高収入の管理職も多数解雇されたため、バッ ティング防止策として、2002年度より就労ビザ・ Q1パス取得の最低給与が2000Sドルから2500 Sドルへ引き上げられ、短大卒以下の学歴での 取得が以前より厳しくなりました。 しかし、2004年には移民法改正によって、新し いSパスが設けられ、就労査証対象者の拡充施 策も実施されています。 ＜日系企業の現地採用給与＞ 現地採用の日本人の給与平均は3000Ｓドル。 シンガポール人の大卒初任給は2000Ｓドル前後。 日系以外の外国企業の方が、給与・待遇など好 条件であることが多い環境。 ○女性のキャリア環境 シンガポールは金融・サービス業を中心に日本 人女性の現地採用需要が多く、海外でキャリア を磨くには絶好の環境のようです。 特にシンガポールは男女共働きが社会一般化 し、企業内でも女性が活躍できる職場環境が 整い、女性の管理職も当たり前の状況ですの で実力とヤル気さえあれば昇給や昇進も望め ますが、日本企業の不況下によって雇用条件 は年々悪化しています。 ○医療保険と所得税 外国人労働者はシンガポールの公的保険に 加入できません。また、所得税は年１回、本人 が申告し納付。納付期限内に収めない場合は、 銀行口座凍結や出国禁止処分となります。 ○公式サイト シンガポール人材開発省 MOM ○日系人材紹介会社 Pasona TEMPSTAFF ADECCO PERSONNAL　 REERACOEN Y.N. Career Consultants J Power SDS ○求人情報サイト MONSTER．シンガポール	○多国籍企業が多い理由 シンガポールに拠点を置く多国籍企業は約7000 社。盛況の理由は国家戦略として「アジアのハブ」 を推進していること。多国籍企業の6割がグローバ ル展の統括拠点としてシンガポールを選択。 ○起業家や富裕経営者の移住が多い理由 シンガポールの所得税の最高税率は20％。相続 税やキャピタルゲイン課税はなく、法人税も17％。 起業後3年間は法人税の軽減(5〜10％)。 さらに2010年以降の国民一人当たりGDPは約5万 ドル、日本は4.6万ドル。国民の約15％は金融資 産100万ドル以上という突出した富裕比率となって いることも要因のひとつとなっています。 ○世界で最もビジネスしやすい国 世界銀行発表の「Doing Business」の調査では、 世界で最もビジネスを行いやすい国の1位がシン ガポール。2009年以降毎年1位と定番化。 ○会社設立 ■株式会社（非公開会社） 資本金の規制はなく、現地法人は企業登録局 (RCB)にて登記します。現地法人設立に必要な 発起人は最低2名、内1名はシンガポール居住 者（外国人の場合は労働許可EP所持者）である ことが必要。また外国人役員を保有する会社は 監査法人、法律事務所などを通じて設立手続き を行う必要があります。会社登記料は一律300 Sドル。また業務によっては事前の営業許可取 得が必要ですが、小売業・貿易業の営業許可は 取得不要。 ＜営業許可の必要な主な業種と取得先＞ ◆旅行ホテル業／観光庁（STB） ◆飲食レストラン業／環境省（ENV） ◆不動産業／国家開発省･住宅管理官 （Controller of Housing） ◆海運業／国際企業庁（IE） ◆製造業／経済開発庁（EDB） ◆金融･保険業／通貨金融庁（MAS） ◆製薬業／保健省（MOH） ◆専門学校教育／教育省（MOE） ◆人材派遣紹介／人材省（MOM） ■外国企業支店（駐在員事務所） 国際企業庁（IE）に申請・登録します。 ■非営利団体・協会 内務省の協会登録局（Registry of Societies） に申請・登録します。 ○投資永住権 参照／シンガポール査証編 ○投資促進公式機関 国際企業庁（IE） シンガポール経済開発庁（EDB）　 EDPの投資家向けガイド ＜関連機関＞ シンガポール大蔵省・税関局（CED） シンガポール貿易産業省 ○日本の対外投資促進機関 アセアンセンターのシンガポール投資ガイド ○日系商工団体 シンガポール日本人商工会議所 日本人商工会議所は、地下鉄MRT「タンジョンバガ ー駅」近くのMASビル12階にあります。 シンガポール日本人商工会議所があるMASビル。 最寄駅のタンジョンバガー駅出口。