海外移住情報
シンガポール移住情報

就職、ビジネス、教育





留学・就学

○シンガポールの留学政策

約6万人の留学生が滞在するシンガポールでは、
海外大学の誘致、新しい公立大学の開設をはじめ、
留学生市場の拡大政策を実施。安い生活費と英語
での授業をメリットに、将来的に年間15万人の留学
生誘致をめざすもので、卒業後、優秀な人材がシ
ンガポール国内の多国籍業に就職することも奨励
化。2007年には、オーストラリアのニューサウスウ
ェールズ大学・大学院が外国人大学の先頭をきっ
て開校。その他、10校を超える世界各国の大学が
シンガポールへの進出を決定。

○留学学費の免除
国立学校は留学生の学費の80%が免除されます。

○教育関連機関
シンガポール教育省






○日本の大学のシンガポール進出

2004年、早稲田大学とオリンパスが共同で脳
機能の研究所を設置。2006年には早稲田大学
が経営大学院を設置しMBAプログラムを実施。

○米国一流大学の進出
ハーバード大学、エール大学、シカゴ大学など、
アメリカの一流大学が続々進出。これは「アジア
のハブ拠点」を目指すシンガポール国家戦略を基
に教育分野でもハブ環境を推進しているため。

○日系高校
早稲田渋谷シンガポール校
寮有り。タイなど周辺国の日本人中学生も受験
する人気学校。

○インターナショナルスクールの学費高騰
2013年時点で、年間200万円前後の学費がか
かるといわれています。また毎年、5〜15%の勢
いで上昇。


就職

ビジネス

○シンガポールの外国人就労
シンガポールは外国人を含めた総居住者420万
人の内、約2割が外国人就労者。また労働人口
約200万人の内、8万人が外国人専門職。専門
職・管理職・上級管理職の中では約9%を占有。
尚、シンガポールには多国籍企業が6000社以上
あり、内6割はアジア域内事業を管轄。 国内総
生産(GDP)への貢献率は37%ともいわれる高い
数字となっています。
<マレーシア人労働者>
政府はマレーシアを伝統的労働力供給国として
指定、優遇就労措置が施されています。


○日本人の雇用
シンガポールは就労査証が取りやすい国のひと
つ。但し日本人を含めた外国人雇用には業種や
会社の規模によって雇用人数の制限が設けられ
ています。また雇用主は外国人雇用税を支払う
義務が生じます。雇用税は熟練者が30Sドル〜。
未熟練者はその約10倍以上の金額。

○就職事情
一般企業就職に求められる技能は語学(英語)
とコンピュータ操作能力。英語は最低英検で2級
以上、TOEICでは600点以上の能力が目安。
シンガポールは中継貿易国でもあるので、貿易
に関する知識経験を持っていれば就職に有利。
その他金融、電子工学など、より専門的な分野
での経験者は優遇されます。
また、企業慣習として残業代は出ないのが一般
的。求職は求人広告以外では日系を含めた人
材紹介会社に登録するのがポピュラーな方法。
一方、2001年の経済成長率は独立以来最低の
数字を記録し、失業率も4%台を記録。高学歴・
高収入の管理職も多数解雇されたため、バッ
ティング防止策として、2002年度より就労ビザ・
Q1パス取得の最低給与が2000Sドルから2500
Sドルへ引き上げられ、短大卒以下の学歴での
取得が以前より厳しくなりました。
しかし、2004年には移民法改正によって、新し
いSパスが設けられ、就労査証対象者の拡充施
策も実施されています。
<日系企業の現地採用給与>
現地採用の日本人の給与平均は3000Sドル。
シンガポール人の大卒初任給は2000Sドル前後。
日系以外の外国企業の方が、給与・待遇など好
条件であることが多い環境。


○女性のキャリア環境

シンガポールは金融・サービス業を中心に日本
人女性の現地採用需要が多く、海外でキャリア
を磨くには絶好の環境のようです。
特にシンガポールは男女共働きが社会一般化
し、企業内でも女性が活躍できる職場環境が
整い、女性の管理職も当たり前の状況ですの
で実力とヤル気さえあれば昇給や昇進も望め
ますが、日本企業の不況下によって雇用条件
は年々悪化しています。

○医療保険と所得税
外国人労働者はシンガポールの公的保険に
加入できません。また、所得税は年1回、本人
が申告し納付。納付期限内に収めない場合は、
銀行口座凍結や出国禁止処分となります。

○公式サイト
シンガポール人材開発省 MOM

○日系人材紹介会社
Pasona
TEMPSTAFF
ADECCO PERSONNAL 
REERACOEN
Y.N. Career Consultants
J Power
SDS

○求人情報サイト

MONSTER.シンガポール













○多国籍企業が多い理由
シンガポールに拠点を置く多国籍企業は約7000
社。盛況の理由は国家戦略として「アジアのハブ」
を推進していること。多国籍企業の6割がグローバ
ル展の統括拠点としてシンガポールを選択。

○起業家や富裕経営者の移住が多い理由
シンガポールの所得税の最高税率は20%。相続
税やキャピタルゲイン課税はなく、法人税も17%。
起業後3年間は法人税の軽減(5〜10%)。
さらに2010年以降の国民一人当たりGDPは約5万
ドル、日本は4.6万ドル。国民の約15%は金融資
産100万ドル以上という突出した富裕比率となって
いることも要因のひとつとなっています。


○世界で最もビジネスしやすい国
世界銀行発表の「Doing Business」の調査では、
世界で最もビジネスを行いやすい国の1位がシン
ガポール。2009年以降毎年1位と定番化。


○会社設立
■株式会社(非公開会社)
資本金の規制はなく、現地法人は企業登録局
(RCB)にて登記します。現地法人設立に必要な
発起人は最低2名、内1名はシンガポール居住
者(外国人の場合は労働許可EP所持者)である
ことが必要。また外国人役員を保有する会社は
監査法人、法律事務所などを通じて設立手続き
を行う必要があります。会社登記料は一律300
Sドル。また業務によっては事前の営業許可取
得が必要ですが、小売業・貿易業の営業許可は
取得不要。

<営業許可の必要な主な業種と取得先>

◆旅行ホテル業/観光庁(STB)
◆飲食レストラン業/環境省(ENV)
◆不動産業/国家開発省・住宅管理官
(Controller of Housing)
◆海運業/国際企業庁(IE)
◆製造業/経済開発庁(EDB)
◆金融・保険業/通貨金融庁(MAS)
◆製薬業/保健省(MOH)
◆専門学校教育/教育省(MOE)
◆人材派遣紹介/人材省(MOM)
■外国企業支店(駐在員事務所)
国際企業庁(IE)に申請・登録します。
■非営利団体・協会
内務省の協会登録局(Registry of Societies)
に申請・登録します。

○投資永住権
参照/シンガポール査証編

○投資促進公式機関
国際企業庁(IE)
シンガポール経済開発庁(EDB) 
EDPの投資家向けガイド
<関連機関>
シンガポール大蔵省・税関局(CED)
シンガポール貿易産業省

○日本の対外投資促進機関
アセアンセンターのシンガポール投資ガイド

○日系商工団体
シンガポール日本人商工会議所
日本人商工会議所は、地下鉄MRT「タンジョンバガ
ー駅」近くのMASビル12階にあります。


シンガポール日本人商工会議所があるMASビル。
最寄駅のタンジョンバガー駅出口。