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○外国人投資 2003年、最低投資額の規定は撤廃。以前は外国 人投資の最低投資額は1人当たり5万ドルとなっ ていました。500万ドル以上の投資は外国貿易庁 の認可が必要です。 また会社設立する場合は外資100％が認められ、 出資比率などの制限はありません。 ○会社設立手続き 商工会議所が設置している商取引登記所(Trade Registry Office)に登記申請用紙、定款、銀行預 託証明、パスポートコピーなどを提出して会社登録。 その後、税務署にて納税番号を取得しますが、所 要期間は数日。2003年に実施された新外国投資 法によって認可制から届出制に変更されるとともに、 ワンストップサービス化となったため、従来数ケ月 かかっていたものが大幅に短縮されました。 ○投資促進公式機関 トルコ首相府投資促進機関／Invest in Turkey ■東京事務所 東京都渋谷区桜丘町29-21-304 03-6415-3386 ○ビジネス関連機関 トルコ技術開発財団　TTGV トルコ産業貿易省　 トルコ外国貿易庁 トルコ財務庁　 トルコ商工省 トルコ中小企業開発機構 トルコ輸出促進センター ○商工会議所 トルコ商工会議所連合会　 イズミール商工会議所　 アンカラ商工会議所　 ＜在日機関＞ 在日トルコ商工会議所 ○投資団体 トルコ外国人投資家協会 ○日系ビジネス関連機関 JETRO トルコ事務所 ○イスタンブールの新ビジネス振興地区 地下鉄「レビェント1駅」の北側は新興ビジネス地 区として近代的なオフィスビルや外資系ショッピン グモールが次々と建設されています。

○不動産取得 外国企業および外国人の土地所有は認められ ています。 ＜政治動向＞ 外国人の土地取得は違憲とする提訴について、 2005年、憲法裁判所は外国人の不動産取得を 禁止する決定をだしました。これを受けてトルコ 政府は、外国人への土地・不動産取得を認める 新たな法案を準備。 EU加盟のためには、公正な外国人の不動産取 引も審査要件となることが背景にあります。 ○新通貨導入 2005年1月、100万リラを新1リラとするデノミ政策 を実施。 新通貨（新リラ)＝YTL(イェニ・テュルクリラス）の 対ドルレートは導入時、1ドル＝1.3YTL。 ○シティバンク CITI BANK トルコ ○税金 ＜所得税＞ 収入により15〜40％の所得税率が適用されます。 ＜消費税＞ 標準消費税は18％、一般食料品の消費税は8％。 車の特別消費税は排気量により30％〜75％。 2005年より一部奢侈品（キャビア、毛皮、香水･ 化粧品、一部電化製品、携帯電話通信費など62 品目）に対する特別消費税が20％に引き上げ。 ＜関税＞ トルコ関税庁 ＜関連機関＞ トルコ財務省 ○日系通訳サービスなど ■Japon Kultur ve Enformasyon Merkezi （日本文化情報センター） 通訳、翻訳、旅行手配の他、情報誌＜ビル・ バシュカ・イスタンブル＞など出版業務を実施。 stiklal Cad. Meselik Sok. Sekban Han No.12-14 Kat2 Beyoglu tel 0212-293-3249 fax 0212-243-6546 ■Key Consultant 鳥越恵子さん運営の法務・通訳サービス