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【社説】
2005年05月25日（水曜日）付

日中関係　ああ、なんと不毛な

保護観察　これでは不安が広がる

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日中関係　ああ、なんと不毛な

日本を訪れていた呉儀・中国副首相が、小泉首相との会談を急にキャンセルして帰国した。
当初は「緊急の公務」と説明されたが、のちに中国外務省は「日本の指導者が、靖国神社の参拝について繰り返し中日関係改善に不利となる発言をしたことは大変不満だ」とする談話を発表した。
首相との会談を当日になってキャンセルするのは極めて異例だ。理由を明確にしなかったのもマナーに欠ける。ただ、最近の経過を振り返れば、中国ばかりを責めることはとてもできない。
４月下旬、小泉首相は胡錦涛国家主席とジャカルタで会談した。首相は反日デモで、主席は靖国参拝など歴史問題でそれぞれ適切な対応を求め、関係改善への努力を確認したはずだった。
実際、中国はその後、各地に広がった反日デモを抑え込んだ。日本公館が投石などの被害を受けたことに謝罪はしていないが、原状回復を約束した。
翻って、小泉首相の対応はどうか。先週の国会で「どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきでない」と述べ、これまで以上に強い口調で年内の靖国参拝に意欲を示した。
首相ばかりではない。自民党の武部勤幹事長は王家瑞・中国共産党対外連絡部長との北京での会談で、「首相の靖国参拝に対する中国側の批判は内政干渉だという人もいる」と述べた。反発する王氏と激しい応酬になったという。
この問題を「内政干渉」と切り捨ててしまうのには無理がある。侵略戦争の加害者である日本が戦死者をどう追悼するか。そのやり方をめぐって被害者が感情を傷つけられていると言うなら、そうした思いを解く努力をする道義的な責任は加害者側にある。
ましてＡ級戦犯の戦争責任は、日本がサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受け入れたことで、国際的に決着のついたことである。その責任をあいまいにする靖国参拝に、当事者でもある中国が不信を表明するのを「干渉」とはねつけるわけにはいかない。
日本が植民地支配した韓国も同じだ。
首相は０１年の金大中大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の検討を約束した。その金氏は最近の講演で「その約束が実践されなければならない」と改めて求めた。
戦死者の追悼の仕方は内政問題と言うなら、なぜこんな約束をしたのか。靖国参拝に意欲を燃やした中曽根元首相が取りやめたのも、この問題が内政にとどまらないと気づいたからだ。
「内政干渉」という言葉には、これ以上の問答は無用といわんばかりの響きがある。今回の中国側の会談キャンセルにも似たものが感じられる。「会いたくないのを会う必要はない」と首相が言い、「大使館への破壊活動と一脈通じるものがある」と町村外相が不快感を言う。
こんな切り口上を続けていては、不毛な連鎖は深まるばかりだ。

保護観察　これでは不安が広がる

１８歳の少女を東京都内で３カ月も監禁したとして逮捕された男は、執行猶予の判決を受けて、保護観察中だった。
２月に愛知県のスーパーで乳児を殺した男も、刑務所を仮出所したばかりで、保護観察中だった。
保護観察は、刑務所や少年院を早く出たり、実刑を猶予されたりした人の更生を助け、再犯を防ぐのがねらいだ。保護観察官が個々の事件を調べ、指導方針を決める。指示を受けた民間の保護司が面接して相談に応じる。それによって社会の安全を守ろうとする制度である。
その保護観察中に再犯事件が相次いだことは、社会の不安を広げかねない。
南野法相は制度や運用のあり方を検証すると述べた。小手先の対策に終わらせず、制度の根本から見直してほしい。
今回の監禁事件では、男が青森県から東京都へ転居することを青森保護観察所に届けていたが、保護観察所の連絡ミスで、２カ月間も住所がわからなくなっていた。この間も男は自宅で少女を監禁していた。住所がわかり、保護司が訪ねていたら、もっと早く発見できたのではないか、と悔やまれる。
今回の事件だけではない。法務省の調査では、保護観察の対象者のうち住所のわからない人が１４００人もいる。
住所をつかめなければ、保護観察のやりようがない。そもそも刑務所や少年院の外で更生させる制度は、法務省が犯罪者や非行少年の動向をつかんでいることが前提である。それができないというのは、職務怠慢というほかない。
保護観察官にも同情すべき面はある。実務の担当者は全国に６３０人しかいない。一方、対象者は約７万人もいる。
南野法相は「マンパワーの不足」という。現在の人員では足りないというのなら、ほかの職員の配置を換えてでも、保護観察官を増やすべきだ。
事件の内容に合わせて、指導や処遇を工夫する必要もある。
法務省は強姦（ごうかん）罪などに問われた性犯罪者に対し、服役中や保護観察中の教育プログラムをつくる方針だ。
しかし、適用する人を罪名だけで決めてはならない。監禁事件の男は３年前にも２人の女性を自宅に同居させ、暴力を振るっていた。罪名は暴行や傷害だが、実態は性犯罪である。事件の内容をよく見て指導する必要がある。
非行少年や犯罪者たちと定期的に会って、相談に応じているのは、約４万８６００人の保護司である。報酬はなく、実費の支給も十分ではない。
戦前から続く日本独特の制度だが、引き受け手は少なく、定員割れが続いている。平均年齢は６３歳を超え、高齢化も目立つ。昨春から、再任する時の年齢を７６歳未満とする定年制を実施したため、退任する人が増えている。
地域社会が犯罪者の社会復帰を担うという理念は尊い。だが、善意頼みで制度が維持できるだろうか。いくらかでも報酬を払うことも考える時期だろう。

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