FAQ

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良く受ける質問をここにまとめました。
こうした情報は常に変化しています。鵜呑みにせず、ご自分で必ず確認を取るようお願いします。
情報が古かったために蒙る損害には一切責任を持ちません。

プロバイダー 免許証関連 自家用車 パスポート関連 国民年金 国民健康保険 転入手続き 住民票 戸籍謄本 日本の住民税 日本の所得税 日本の株式売買 本・雑誌の購入 海外への送金 在外投票 無犯罪証明(警察証明) 国外の銀行口座 日本の銀行 郵便 電話 海外の銀行小切手 日本語の名刺


日本の銀行

Q. 日本の銀行口座から海外で直接お金を引き出すことはできますか?

 できます。シティバンクであれば口座を開いたときのカードがそのまま使えます。他行(三菱東京UFJ、住友系、横浜など)だと、専用のカードが必要で、カードの発行手数料がかかります。また郵便局でも一定額まで海外で引き落としができるカードのサービスをしています。

Q. 海外で日本の銀行カードを使ってお金を引き出すときの手数料はいくらですか?

 一般的に交換レート+3%です。この料金はドルの現金を買うときと同じものであるように思います。さらにATMの利用手数料がかかったり、東京三菱の場合だとさらに一回200円の手数料がかかります。

海外への送金

Q. 郵便局からの送金だと手数料が安いそうですが?

 そのとおりです。郵便局は最近海外送金のメニューを増やし、手数料も400円から海外送金が可能です。郵便振替口座だけでなく、銀行口座などへも送金可能です。ただし、送り先の国によってサービスのあるなしも多く、料金体系や送金方法も複雑ですから、こちらの郵政のページを参照してください。

Q. 日本から海外へ送金するのに一番手数料が安いのは何でしょうか?

 留学しているお子さんなどに送金するなら海外送金よりも、日本にお子さん名義の銀行口座を開いて、その銀行のATMカードで日本の銀行口座から直接引き落とす方が便利です。通常の口座だと、海外で利用できるATMカードの発行が有料であったり、預金額が一定額を下回ると口座維持手数料がかかってしまいますが、シティバンクのeセービングなら、口座維持手数料が無料です。 国内も海外も同じATMカードで引き出しができます。

 シティバンクの大口預金者(1千万?)であれば、海外送金の手数料は無料になります。それ以外ではどうやら郵便局からが一番安いようです。郵便書留という手もありますが、郵便のシステムが相当しっかりした国でないとリスクが大きいですが。

 もう一つの手段は Paypal という会社を使うことです。対象は限られますが、条件が合えば非常に使えますし、無料です。詳しくはPaypalはこちらを参照してください。


プロバイダー/ローミングサービス

Q. インターネット接続のプロバイダーはどこがお勧めでしょうか?

 どのような条件かによって変わりますし、移動が多いのであれば複数のサービスを組み合わせることも考えられた方が良いでしょう。 のサービスを選べば、数カ国の接続ポイントで利用すれば、追加料金がかかりません。他の国でも一定の時間は無料、さらにそれを超えても1分10円と他のサービスに比べると格安です。ですから私も使っています。お勧めのローミングについては詳しくはこちらを

免許証関連

Q. 海外で日本の免許証の更新はできるでしょうか?

 できません。

Q. 日本の免許証の期限が切れてしまったのですがどうなるでしょうか?

 免許証が切れてからどれだけ経ったかによって扱いが異なります。免許証の手続きは詳しくはこちらを

Q. 日本の免許証の更新時期前に一時帰国しますが、更新はできますか?

 できます。手続きや必要書類は通常の更新と同じです(ケースによってはパスポートの提示を求められることもあり)。ただし、期限前更新の場合手続きをできる場所が限られる場合があるようです。お近くの警察署か免許試験場へお問合せください。

Q. 外国の免許証を日本の免許証に切替えられますか?

 どの国であろうとも、3ヶ月以上海外に住んでいたことが証明できれば可能です。また対応は都道府県によって違うこともあるようです。外国免許からの切り替えは詳しくはこちらを

Q. 外国の免許証は日本で使用できますか?

 ジュネーブ条約加盟国の免許証であれば、入国後6ヶ月以内はそのまま使用が可能です。ジュネーブ条約加盟国の国際免許証であれば、その有効期限内はOKです。ただし、非加盟国であっても「日本で有効」と書いてある例もあり(台湾など)、この免許で運転していると日本では無免許扱いになります。

 ただし海外で取得してきた国際免許証が切れる前に出国を繰り返し、日本の免許を取らずに済ませてしまうというケースが多いそうで、それを防ぐために、海外でとってきた国際免許証を繰り返し使用するためには、海外に3ヶ月以上滞在して間を置く必要があります。

Q. 日本の免許証を海外で使用できますか?

 ジュネーブ条約加盟国であれば入国後6ヶ月以内はOKです。また国際免許証は1年間有効です。ただしアメリカなどは州によって一ヶ月程度しか認めないところもあるそうです。日本の免許証には西暦の有効期限も書いてないので、翻訳証明などを取った方が良いかもしれません。

Q. 日本の免許証を海外の免許証に切替えられますか?

 多くの国で可能なようです。免許証と、その国の言語への翻訳証明が必要な他は、国によって異なるようですのでお調べください。また国によっては日本の免許証を返してもらえないところもあるそうですのでご注意。

自家用車の売却・処分

Q. 海外赴任するときに日本で乗っている車はどうすればよいのでしょうか?

 持って行く、というオプションもありますがそれ以外であれば、長期間の海外勤務であれば売ってしまった方が良いでしょう。それほど長期でないならば、信頼できる人に管理や税金の支払いを依頼する、というのが一番です。金銭的に有利なものとしては、一旦登録を抹消して保管し、帰国してから再び登録する、ということも可能です。

 売却する場合は、時間がなくて大変ですが、海外赴任者向けのサービスを提供する会社があります。出発日に空港まで乗っていってそこで引き渡すことも可能、という柔軟さです。こちらのページを参照してください

Q. 海外から帰国するときに車を持ち帰りたいと思うのですが?

 お奨めしません。まず日本に輸入されていないタイプであると新たに形式認定を受ける必要があり、数十万円の費用と相当の時間がかかります。また、日本の排ガス規制などに適合していないと改造費がかかり、これには100万円かかったという例も聞いています。

パスポート関連

Q. 一時帰国中のパスポートの更新には住民登録が必要でしょうか?

 必要ありません。ただし居所申請というものを出す必要があります。パスポート申請については詳しくはこちらを

Q. パスポートの更新手続きには何が必要でしょうか?

 パスポートの期限や国の内外によって異なります。また変わることもありますので、詳しくは外務省のサイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_5.html を参照してください。

Q. 海外でのパスポートの更新・取得に戸籍謄本は必要でしょうか?

 単にパスポートが切れる以前の更新であれば必要ありません。しかし結婚などによる戸籍の変更、新生児のパスポート取得、紛失などによる再発行などの場合は必要です。戸籍謄本の取得に関してはこちら

Q. 海外で生まれた子どものパスポートの申請はどうしたらよいでしょうか?

 まず子どもが生まれたら最寄の在外公館で、出生届の用紙を貰います。出生届は在外公館に提出してもよいのですが(この場合は2通必要)、子どもが日本の戸籍に入るまでに時間が非常にかかります。ですから出生届を日本の家族なり知人なりに送り、届出をしてもらう方がはるかに早いです。届出が戸籍のある自治体に出され、しばらくすると子どもが戸籍に記載されます。それを待って戸籍謄本を海外に取り寄せる必要があります。その謄本を添えてパスポートの申請をします。なお、出生届には医師の証明が必要ですが、日本人以外の医師が出生に立ち会う場合は、どのような書類が出生届に必要かを在外公館であらかじめ確認してください。普通は現地語の出生証明を取得し、在外公館で翻訳証明を作るようです。

国民年金

Q. 日本での住民登録を抜くと国民年金はどうなるのでしょうか?

 加入の継続は任意になります。加入しない場合、海外に出ていた期間は「カラ加入期間」として申請して加入期間には換算されますが(受給資格を得るために必要)、もちろん受給額には反映されません。国民年金に関してはこちらを

国民健康保険

Q. 海外での治療に国民健康保険は適用になりますか?

 国民健康保険の加入者であれば、一定の制約があるものの適用になります。国民健康保険はこちらを

Q. 一時帰国中だけ国民健康保険に加入することはできますか?

 できます。転入届を出せば義務になります(他の公的保険に入っていなければ)。ただし、他の義務も生じますのでご注意を。国民健康保険の一時加入はこちらを

Q. 海外で出産しても国民健康保険の出産祝い金はもらえますか?

 国民健康保険の加入者であれば(つまり住民票が抜いてなければ)もらえます。出産証明書などを添えて申請する必要があります。

転入手続き

Q. 海外からの転入手続きにはどのような書類が必要でしょうか?

 自治体によって多少の違いが見られるようです。戸籍のあるところへの転入だとパスポートの提示だけで済むようですが、戸籍のないところへの転入だと、戸籍謄本付票の写しが必要な場合もあるようなので、確認してください。

住民票

Q. 海外に出るときに住民票を残しておくと問題があるでしょうか?

 法的には問題はありません。ただし住民票の有無によって、住民税、国民健康保険税、介護保険税などの課税や、また国民健康保険掛け金支払いの義務が生じたり、あるいは海外での投票ができなくなるなど、面倒なことが沢山生じる可能性があります。

戸籍謄本

Q. 海外でパスポートを作るのに必要な戸籍謄本はどうしたら取り寄せられるでしょうか?

 日本にいる家族などに頼むのがもっとも簡単確実ですが、そうは行かない場合、役所の窓口では郵送での依頼も受け付けているそうです。その場合に必要なのは切手を貼った返信用封筒、戸籍謄本の代金450円分の郵便小為替だそうです。また現金を送って大丈夫だった、というケースもありますが、どこでも、というわけには行かないかもしれません。そして以下の情報を知らせる必要があります。依頼人の氏名、本籍地、戸籍筆頭者の氏名、謄本か抄本かの区別。

住民税

Q. 海外に居住していますが住民票を抜いていません。住民税はかかりますか?

 人によって異なります。ただし住民票の有無だけで課税・非課税が決まるわけではないようです。ただし人によっては非居住者であることを別途証明する必要が生じるでしょう。公務員の方は常に居住者扱いになります。住民税の扱いは、居住者・非居住者、あるいは会社勤めであるかないか、などによっても扱いや手続きが変わります。住民税はこちらを

所得税

Q. 海外に居住していますが、日本の所得税はどのようになるのでしょうか?

 まず日本国内の居住者扱いか非居住者扱いかで異なります。居住者扱いの方は原則として全所得が課税対象、非居住者扱いの方は日本に収入の源泉がある所得が課税対象となります。従って人によっては海外にいても確定申告が必要となります。例えば海外居住者が短期間日本に行って働いて報酬を受けた場合などが該当します。所得税はこちらを。何が日本に源泉がある収入かどうかの判断は税務署に問い合わせないとわからないものも多いですのでご注意ください。

Q. 海外から確定申告はできますか?

 できます。海外からの確定申告の方法には二通りがあります。一つは確定申告の様式を日本から取り寄せて管轄の税務署に郵送すること。もう一つは日本国内に納税管理人をお願いして、代理申告を行うこと。この納税管理人は、申告する前に税務署に届けておく必要があります。 「確定申告は5年間遡ってできるのだから、あとで帰国した時にまとめてやったら?」というのも税務署に聞いてみました。確かにできるそうですが、遅れて申告・納税すると、加算税がかかってしまうそうです。つまり払いすぎた税金の還付を受けるための申告なら遅れてやっても良いですが、税を納める分は、遅れるとかなりの損になる、ということです。

 インターネット上での申告もできるようになりましたが、海外からは現在まだ対応していないようです。

Q. 海外にいて日本で支払っている保険料などは控除されますか?

 居住者扱いになっている場合は通常の総合課税を受けますから控除対象になります。非居住者の場合、20%の源泉分離課税で課税関係は終了、総合課税にはなりませんので控除はできないだろうと思います。

日本の株式売買

Q. 海外から日本の証券会社を使って株式の売買をすることはできますか?

 できます。ただし、サービスの契約をするには日本の住所が必要です。またインターネットを経由しての注文などは、会社によって対応が異なっており、不可としているケースもあります。ただ一旦日本の住所から口座を開設してしまえば、どこから注文が出されているかのチェックは事実上は不可能です。日本株の売買は詳しくはこちらを

Q. 海外から取引した日本の株式の利益に対する課税は生じますか?

 居住者・非居住者にかかわらず課税対象になります。株課税はこちらを

本・雑誌の購入

Q. 日本の本や雑誌の購入はどこで申し込むのがよいでしょうか?

 基本的には個人の好みにもよりますが、筆者や友人らの経験からすると、書籍の場合は Amazon Japan、雑誌や新聞の定期購読の場合は海外新聞普及(OCS)をお奨めします。本・雑誌の購入はこちらを

在外投票

Q. 日本に住民票を入れたままですが、在外投票はできますか?

 できません。日本の選挙人名簿から名前を消し(つまり住民票を抜き)、滞在地の在外公館で登録を行う必要があります。在外投票に関してはこちらを参照してください。

無犯罪証明(警察証明)

Q. 海外に移民するのに無犯罪証明書が必要です。どのように取得できるでしょうか。

 在外公館で申請できます。申請書に記入し、パスポートのコピーを提出します。また指紋が採取されて警察庁に紹介されます。犯罪記録の中に指紋がなければ1〜2ヶ月以内に英語、仏語、西語、独語で書かれた証明書が送られて来ます。

国外の銀行口座

Q. 国外の銀行口座に、日本から課税されることはあるのでしょうか?

 日本国内の居住者であれば国外に持っている銀行口座への利子にも20%の課税となります。ただし、日本の税務署が直接天引きすることはできませんので、確定申告のときに自己申告する必要があります。現実には日本の税務署が一般人のはした金がある海外の口座を見つけ出す、ということはあまり無いでしょうけど。

Q. 国外の銀行のカードで日本国内のATMでお金を引き出せますか?

 国外の銀行カードにはVISAやMASTERSなどと提携して世界中でお金を下ろせる、としているものもあります(いわゆるデビット・カード)。ところが日本の銀行ATMなどは海外のものと仕様が異なり(シティバンクは大丈夫)、海外のカードだと利用ができないケースがあります。信販系のATMやVISA独自のATM、郵便局のATMの多く(英文の表示があります)では可能なようです。段々数が増えてきているようですから、よほどの田舎で無い限りどこかに使えるATMはある、と考えてよいと思います。

郵便

Q. 海外から日本に出す年賀状は「年賀」と書いておけば正月に届くのでしょうか?

 原則的には届きません。受け取った郵便局の判断でそうしてくれる、ということはあるかもしれませんが、ルールとしてはないそうです。なお海外から申し込んで日本国内で年賀状を発送できるサービスはポスコミでやっています。宛名印刷から投函まですべてやってもらえます。お年玉つき年賀ハガキへの印刷も可能。

電話

Q. 日本の電話機は海外で使えるでしょうか?またその逆は?

 物理的には電話線のプラグさえ合うものを用意すれば使えます。ただし電圧が違って変圧器を用意しないといけないこと、他国での認定を受けた機種ではないので問題があった場合に保証されないことなどに注意が必要です。またまれに、呼び出し音が鳴らないなどの事例もあるようです。

Q. 日本の携帯電話機は海外で使えますか?またその逆は?

 会社、機種によって海外で使えるものと使えないものが混在しています。使えるものでも韓国など一部の国ではだめなこともあります。技術やサービスの革新が速いので、各携帯電話会社にあたって調べてみてください。最近は海外仕様の電話を貸している、あるいは売っている会社も最近ではありますので、海外仕様の携帯電話はこちらからリンクをたどってみてください。

海外の銀行小切手

Q. 海外の銀行の小切手は日本で入金できますか?

 できます。ただし日本の銀行が相当額の手数料を取ります。一度東京三菱銀行に依頼したら、手数料だけで50ドル近くなってしまいました。したがって小額の小切手の換金には全く使えません。数万ドルとか、そうした大きな額の小切手以外はあまり考慮の対象にはならないようです。

 アメリカの銀行のドルの小切手をわずかな手数料で日本円にしてくれるサービスはあります。小切手の交換はこちらを参照してください。ただしUSドル以外の例えばユーロとか、イギリスポンド建ての小切手には対応していません。

 小額の小切手を受け取るためには、その国や通貨圏内に銀行口座を持つことが基本だと思います。そうでない場合には、別の送金方法を考えてもらう方がよいでしょう。

日本語の名刺

Q. 日本語の名刺を海外まで送ってもらえるサービスはありますか?

 いくつかあります。「かでる工房」は似顔絵入りの名刺を作ってくれます。

VistaPrint無料名刺 (送料のみ)

 ここは海外送付サービスも行っています。対象は120ヶ国以上あるそうですが、世界中というわけではないようです。