住民票

海外居住者の便利帖 → 住民票

 このページでは海外への転出、海外からの転入の手続きにまつわる情報を紹介します。ただし、これらは随時変化したり、自治体によって対応が異なることもありますので、鵜呑みにしないでください。


海外からの転入の際「戸籍謄本附表」が必要か?

 戸籍のある自治体に転入する場合には不要だそうですが、戸籍のない場所の自治体に転入する場合、確認のために附表の提出が求められることがあるそうです。ただ住民台帳そのものが自治体によって異なっているそうで、対応も自治体によって違うそうです。附表を提出しなくても、直接戸籍があるところに電話をかけて確認してくれるケースもあるそうですが、筆者が尋ねたところでは、「戸籍がここにない場合は、提出していただきたい」ということでした。取得されておいた方が間違いがない、ということですが、各自治体にお聞きになったほうが良いでしょう。


住民票は抜かなくてはいけない?

Q. 日本に住所を残したまま、海外にも住所を置くことは、日本の法律上問題はありますでしょうか?あるとすれば、何に触れるのでしょうか?もちろん、日本に住所を残す事により発生する義務(健康保険支払い、住民税支払い、その他)については、履行する事を条件とします。

 1年以上海外に滞在する場合には「転出届を出すように」とされているようですが、実際には何も問題は生じません。筆者の友人には20数年海外に暮らしながら住民票を残してある人もいます。でも一応滞在先の在外公館にも在留者届は出されておいたほうが良いでしょう。

 引っかかってくるとしたら健康保険料、住民税、所得税、国民年金の掛け金、選挙人登録などかと思います。

 たとえば住民税は前年の日本国内での課税収入に対して額が決まりますから、収入がなければ課税も行われません。ただ勤め先経由で支払っていない場合、住民票の有無を元に納税の通知が来るようですから、それにさえ対応できれば問題ないはずです。なお国内の課税収入の算定は、居住者と非居住者によって異なります。住民登録の有無は、法的には非居住者であることの判別とは関係がないようですが、住民票がある場合、納税の通知(納税額を決めるための資料提出の通知)が必ず来ますから、非居住者であることを証明することが必要になります。

 所得税は、日本国内での所得がないのであれば、問題ありません。印税などで源泉徴収されている収入である場合にも申告の必要はありません。家賃収入があるとかで、納税義務が生じているときには確定申告する必要があります。申告は郵送、あるいはあらかじめ代理人を指定しておいてすることが可能です。

 健康保険料は、日本に籍が置いてあると義務になりますから(正確には「税」ですから)、必ず払う必要があります。税額はやはり前年の課税収入を基に計算されます。「海外にいた」という理由だけでは免除にはならず、少額ですが課税されます。

 国民年金も籍があるままですと義務となります。

 選挙人登録は、選挙の案内がきても無視すればよいですが、手続きを行わないと海外での在外投票ができなくなると思います。