海外居住者の国民年金

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 このページでは海外居住者に参考となる、国民年金にまつわる情報を紹介します。ただし、これらは随時変化することもありますので、鵜呑みにしないでください。


Q.海外在住の方で国民年金に加入されている方いらっしゃいますでしょうか?60才ないし65才になって受給できるときに海外在住者でも受け取れるのでしょうか?

 海外にいても年金は受け取ることができます(振込みは日本国内あるいは海外でもOK)。手続きは最寄の社会保険事務所から所定の用紙を取り寄せて記入、提出します。海外の口座への振り込み手数料は…誰が負担するんでしょうねえ?知りません。

 金額は海外に出ていて支払いをしなかった期間によります。海外に出ている間の扱いは、「空(から)加入期間」として認められます。年金受給の申請をするときに、海外に出ていた期間を加入期間として申請する必要がありますが、その時に証拠としてパスポートなどを見せる必要がありますので、古いパスポートも確実に保存されることをお奨めします。その他にも、市役所などに提出する転出届の転出先が海外になっていれば、それも記録として残ります。

 ただ空加入期間というのは、加入期間として認められるというだけで、支払い免除とは違います。経済的な理由などで掛け金が払えない状況の時に受ける支払い免除は、その免除期間の掛け金は確か3分の1支払っているという扱いを受けるのではないかと思いますが、海外に出て空加入扱いになる場合は、期間だけがカウントされて、掛け金は払わない扱いですから、13年間支払った場合には、それだけの年金額しかもらえません。

 また質問者の場合は大丈夫だと思いますが、住民票を日本に残してあると、市役所などから納付通知が送られてきます。それに応えないでいると、未納扱いになってしまう可能性がありますから、勤め先が厚生年金の掛け金を払っていない方は、住民票はきちんと抜いたほうが良いでしょう。

 厚生年金に加入している方の配偶者(第3号被保険者)が海外に同行する時は、居住地の役所の保険年金課で海外転居を届け出る必要があります。良くわからないときは会社や役所と相談することをお勧めします。

 海外に出るときも加入していたい、という人は家族や親戚を代理人として立てるか、社団法人国民年金協会に日本での払い込み代理事務を委託することができます。家族や親戚に頼んだ場合に口座引き落としができるかどうかは自治体によって違うようです。国民年金協会の場合は、指定された邦銀に海外居住者用の口座を開設し、そこからの引き落としという形になるようです。

 またイギリスやドイツなど国によっては日本と年金協定を結んでいるところがあります。これは年金の掛け金の支払いに主に関連するようですが、残念ながらこれがどのようなものなのか、筆者は知りません。詳しくは http://www.tfp.co.jp/normal/what/liner_d/vol31/tokushu.pdf をご覧ください。

 されにこれとは別に租税条約を結んでいる国があります。こちらは受け取る年金に対する税金への二重課税を防ぐための条約のようです。対象国で暮らして年金を受給する場合には、社会保険業務センターに「租税条約に関する届出書」をあらかじめ提出します。これで日本では年金にかかる所得税が免除になります。租税条約がない国や、この手続きを行わない場合は日本の年金には日本国内で所得税が課税されます。


名古屋市国民年金ホームページ

http://www.csweb.co.jp/nenkin/

 国民年金に関する基本的な情報はこちらで知ることができます。


日経マネーdigital

http://nk-money.topica.ne.jp/

 よくあるマネー雑誌との連動ページの一つですが、便利帖にも質問の多い公的年金についての詳しい解説が掲載されています。「公的年金ガッチリ講座」というのがそのタイトルです。

 もちろん筆者のように海外と日本とを出入りしていて、国民年金や厚生年金の掛け金を飛び飛びで支払ったり支払わなかったり、という複雑な生活?を送っている人の年金受給額を簡単に計算する、ということはできないようですが、基礎知識を得るためには充分な情報量だと思います。