株式売買にかかわる課税

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 このページでは海外から日本の証券会社を利用する時の注意点などをまとめます。


株売買に関する税金の参考書

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 海外からもインターネットなどを使った日本株などの売買が可能になってきています。そこで引っかかってくるのが、株の売買で得た利益に対する課税です。これは海外に居住していても、日本国内で株を売買すれば課税対象となります。

 2003年四月からは源泉分離課税が廃止になり、申告分離課税のみになりました。これは、1年間の株の売買の損益を通算し、利益分に10%の課税を行うものです。他の所得との通算はできませんが、確定申告をしなくてはいけません。証券会社によっては、この手間を省いてくれる口座を準備していますが、問題はその証券会社で売買する分の株式の損益のみしか通算できないことで、複数の証券会社を通じた売買をした人は、結局自分で計算して申告しなくてはなりません。

 「では海外にいてどうやって確定申告をするのか?」というのが質問でした。無論これは株の売買に限らず、他の利益や損失がある方の場合も同様の疑問があると思います。

 海外からの確定申告の方法には二通りがあります。一つは確定申告の様式を日本から取り寄せて管轄の税務署に郵送すること。もう一つは日本国内に納税管理人をお願いして、代理申告を行うこと。この納税管理人は、申告する前に税務署に届けておく必要があります。 「確定申告は5年間遡ってできるのだから、あとで帰国した時にまとめてやったら?」というのも税務署に聞いてみました。確かにできるそうですが、遅れて申告・納税すると、加算税がかかってしまうそうです。つまり払いすぎた税金の還付を受けるための申告なら遅れてやっても良いですが、税を納める分は、遅れるとかなりの損になる、ということです。