�T　基本的知識
　　　救済するのは被害者だけではない
　　　示談屋などの介入を防ぐ
　　　保険会社などの理不尽な対応による泣き寝入りを防ぐ

１．交通事故を起こした場合の責任
　　（１）民事、刑事、行政
　　（２）関係する法律
　　　　　民法（第７０９〜７２２条）
　　　　　自動車損害賠償保障法（自賠法＝強制保険）
　　　　　　※　加害者請求、被害者請求、政府保障
　　　　　　　　　仮渡金、時効
　　　　　刑法　業務上過失傷害（致死傷）、器物損壊
　　　　　行政法上の処分

２．交通事故の５Ｗ１Ｈ
　　○　いつ（何月何日何時何分、天気）
　　○　どこで（地名、交差点名）
　　○　当事者は誰と誰か
　　○　人身事故か物損事故か
　　○　事故の形態（人、自転車、バイク、自動車）
　　○　警察の現場検証は受けているか（事故証明が出るか）

３．行政書士の関わり方
　　権利義務事実証明に関する書類の作成
　　兼子論文（東京都行政書士会五十年史）
　　（１）現場調査（＝調査報告書）
　　　　　現場調査の仕方
　　　　　過失割合の算定
　　（２）損害賠償金の算定（＝計算書）
　　　　　物損と人身
　　　　　傷害と死亡と後遺症
　　　　　自賠責、任意保険、裁判所、「赤い本」「青い本」の基準
　　（３）示談書、通告書、回答書、異議申立書などの作成
　　（４）合意に至らない場合
　　　　　裁判所（訴訟、調停）、交通事故紛争処理センター、弁護士
　　（５）報酬の請求について
　　　　　書類作成料、実地調査料、日当
　　（６）営業の方法
　　　　　タウンページ
　　　　　ホームページ

★　参考図書
○　「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」（通称、「赤い本」）、
　　　　　　　　　　　　　　東京三弁護士会交通事故処理委員会ほか、各年
○　「交通事故損害額算定基準」（通称、「青い本」）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日弁連交通事故相談センター、各年
○　「交通事故損害賠償必携」、倉田卓次、宮原守男編、新日本法規、各年
○　「やさしい交通事故相談入門」、田中正一、日本図書刊行会、１９９６年

★　お役たちホームページ
○　交通事故に負けないページ（須藤隆信氏）
○　財団法人　交通事故紛争処理センター
○　自動車保険料率算定会