つい先日、督促状なる郵便物が来ました。生活安全課に尋ねると法務省認定の回収業者以外の回収行為自体厳密に言えば違法行為で、法務省認可の債権回収会社が直接代金振込みを求める事は無いそうですね。
下記参照
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html
ちなみに私のところに来た督促状は下記の内容です
督促状
当社はＰＣコーポレーションの債権を譲受する事になりました「ＲＣ」と
申します。
再三に渡りご連絡を差し上げたにもかかわらず、一向にお支払いの確認及びご連絡のほうがありません。
この通知が届いてから４日以内にご連絡の無い場合、当社から特別調査の後、ご家族、ご親戚、お勤め先の方々等に事実確認をさせて頂きます。
その上で、ご連絡の無かった場合、もしくは貴殿が本件の債務の不存在を主張される場合は法廷の場で請求権を明らかにする所存であります。
当方が法的手続きを講じる前にご連絡されるよう申し添えます。
草々
通知人
東京都渋谷区丸山町２８−６−９Ｆ
０３−５４６８−０３３６
ａｍ9：00〜ｐｍ8：00
以上でしたが、警察によれば上記の文章自体無理があるし、不安を浴びせ掛けるものであるとのことでした。。。
僕自身は、無視するつもりですし、警察では逆に債権に関する文書が今後来た場合、刑事告訴しても言いといわれました。。。。