東京都消費生活センター
「緊急消費者被害情報」より
-----------一部転載---ここから
東京都消費生活総合センターに、「東京都消費生活センターの指導」を受けたり、弁護士（法律事務所）に相談したかのように装う新手の不当請求の相談が寄せられています。
---------------------ここまで
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/k_jirei_040324.html

「緊急消費者被害情報」のページ
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/k_jirei_top.html

消費生活センターがパンク状態　架空請求相談12万件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000018-san-soci

と言うことらしいので、当掲示板をごらんに成られて安心された方は
ちょいと、被害が深刻でない限り・・

ここや、他の反請求詐欺サイトで安心できて、対応策が十分理解でき
被害の防止に間に合った場合は、消費者センターに、ただ安心を得る為だけに
相談をするのはを控えた方が宜しいかもですね。

まあ、メールが来たり、電話があったり、葉書が来たり、って
早い話が、「スパム」なのですね。。（判って貰えないかも・・・

悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

国民生活センターの呼び掛けです。
このページの下の方には、各地の消費者センターへのリンクが有ります。
自分のお住まいの地域ではどんな状況かも確認出来ます。

各監督官庁、警察などにもリンクが有ります。

不安な方は、是非とも訪れてください。

まず、家族と詐欺師対策に付いて話し合ってください。

そして、隣人、学友、友達、職場の仲間、と口コミで詐欺師対策を広めてください。

いくら、当方らがＨＰで解説し、掲示板で善意の訪問者がアドバイスしても
それが、あなた一人で留まるなら、効果は半減します。

いくら、公的機関がＨＰ、パンフレットなどで呼び掛けても
それが広く世間の認知するところで無ければ、被害は無くなりません。

あなたが、あなたの周りの人に呼び掛けることによって、次から次に
輪が広がって行き、いずれは全ての人が、こういう詐欺師に付いて理解し
対策を講じることにより、被害が皆無と成るでしょう。

本当に、被害をなくすためには、自分が行動する事です。
あなたの隣の人に、この一連の詐欺被害を話すこと、此が一番効果のある
被害防止策なのです。

どうか、お願い致します、まず、隣の人と話し合ってください。

町内会の役員、学校の先生、役場の消費者担当者、集合住宅の管理人
企業の役職に有る方々、等々

そう言う方は、自分の影響の及ぶ限り、自分の影響が及ぶ人たちに
一連の請求詐欺師、悪徳商法業者の被害について啓蒙、啓発をお願い致します。

自分の隣人、自分の部下、自分の教え子、担当地域の住民、店子などなどが
被害に遭わないように、注意してあげてください。

口頭、張り紙、回覧板、など幾らでも出来ることは有ると思います。
企業においては、経産省などが、啓蒙、啓発のプログラムを用意しています。

学校に対しては、文部科学省においてプログラムを用意しています。
教育委員会などにお問い合わせくださると良いと思います。

町内会などについては、役場などに協力を仰げば良いと思います。

みなさん、行動を起こしませんか。

> みなさん、行動を起こしませんか。

同感です、私も職場の新入職員研修（20名）の中で架空請求等の注意喚起をしましたが
会社の部署や研修などの場でも、どんどんやってほしいですね。
架空請求詐欺に悩んで仕事が手につかず業務に影響がでるなんて馬鹿げた話です。

> 町内会の役員、学校の先生、役場の消費者担当者、集合住宅の管理人
> 企業の役職に有る方々、等々

・・・・ではないのですが（苦笑）、
私のできる限りのことは日ごろからしたいと思ってます。

> 企業においては、経産省などが、啓蒙、啓発のプログラムを用意しています。

・・・ということですが、
経済産業省ＨＰを探したのですが、ページが見つかりません。
それともパンフレットや小冊子といった形であるのでしょうか？

詳しいことを知りたいのですが。
（直接経産省に聞いたほうがいいのでしょうか？）

お疲れさまです。

>パンフレットや小冊子といった形であるのでしょうか？
パンフレットの配布、啓蒙ビデオの貸し出しが受けられる様です。

> 詳しいことを知りたいのですが。
> （直接経産省に聞いたほうがいいのでしょうか？）


経産省の消費者政策のページです。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/index.html
詳細は上記のページにアクセスしてください。

また、企業向けには、
（社）日本消費者生活アドバイザー、コンサルタント協会：　０３−３７１８−４６７８
（社）日本訪問販売協会：０３−３３５７−６５３１
（社）日本通信販売協会：０３−３４３４−４７００
上記の協会では、消費者問題啓発の為に講師の派遣を行って居ます。
研修などで講師の派遣を希望する場合は上記の協会に直接お問い合わせください。