久しぶりに書き込みします。

最近、新しい手口を耳にしましたので書き込みます。

今までは

Cメールやショートメールでサイトアドレスが送られてくる
↓
サイトを閲覧しワンクリックで登録される
↓
数日後、電話での督促が始まる。

ココまでの場合は無視を続ければよかったのですが、最近の場合は無視をしてはいけない事例が出てきました。

それは、「小額訴訟」を利用した督促です。
今までは電話だった督促が裁判所からの訴状を使った督促に変わってきたのです。

小額訴訟は60万円以下の金銭のみに関した裁判なのですが、
詐欺業者が原告になりサイトにアクセスした人が被告という形で裁判所から出頭命令が届きます、いくら架空請求の督促だからといっても無視を続けると被告は払う気がないものとみなされ自動的に敗訴となり架空請求が正当な請求になってしまうのです。
故に、面倒でも裁判所に出向き法的に手続きをとらなくてはなりません。

これでは今まで無視をすればよいと思っていた人たちが小額訴訟も無視して最終的に支払わなければならなくなってしまうことに繋がりかねません。

そこで疑問に思ったのですが、アクセスした際に知られた「携帯電話番号・意味不明な固有番号」等から個人の住所を割り出すことはできるのでしょうか？
業者は、電話番号等から住所を調べ出し訴状を送りつけるという文面のメールが来るそうです。

携帯電話番号から個人の住所、氏名は裁判所の許可を得た警察、検察、弁護士ぐらいしかできません、携帯識別番号とやらからは何も解りませんよ。
住所氏名がわからなければ裁判のしようがありません。過去に１、２例あったようですが、訴状がきても弁護士に相談して異議申立てをすれば済むことです。

確か少額訴訟は被告からの申し出があれば正式裁判に持ち込めるんですよね。
正式にするとなると余程の根性がないと業者も起訴を取り消しそうな・・・

無理ですかね（笑）

参考までに
http://www.tanteifile.com/tamashii/scoop_2004/08/21_01/