神戸新聞ニュースより
「 偽弁護士の架空請求ご用心　神戸の事務所名訴状同封」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/1211ke65700.html

「総合有料番組トータルネット」の未払い金を請求する名目で
「佐藤健太郎弁護士」の事務所名入り封筒を送付している模様。
詳しくは上記、参照先をご覧ください。


裁判所、弁護士、警察官などを名乗り、数々の詐欺が蔓延しております。
慌てて対応せずに、必ず、裁判所、弁護士会、警察署へ確認をしてから対応する事が
被害の防止に一番の対策です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000073-nnp-kyu
「ニセ訴状　弁護士かたる　個人情報聞く答弁書も　「提訴」装い架空請求」
　「手口巧妙化　久留米で相談２件」

一部転載
--------此処から
偽物の「訴状」を送りつけて既に裁判を起こしたように見せかけ、インターネットサイトの使用料未払い分を求める新手の架空請求文書が出回っていることが十一日、福岡県久留米市消費生活センターの調べで分かった。訴訟の事件番号や印紙・予納郵券額など専門的内容を記載して本物らしく見せた上、同封した「答弁書」に個人情報などを書かせて返送させる巧妙な手口。東京でも全く同じ文書が確認されており、同センターは送付先は広範囲にわたっている恐れがあるとみて、注意を呼び掛けている
--------此処まで

詳しくは、参照先をご覧ください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000882-jij-soci
上記の記事の中で、訴状、答弁書が同時に送付されてきて
送付した弁護士に、答弁書を返送する様に書いて有ると言う事ですが

そもそも、答弁書は、訴えられた人が、裁判所に提出するもので有り
訴えた側の、弁護士に提出するものでは有ません。

もし、訴状が本物で、答弁書を提出する必要があると考えられる場合は
まず、訴状に書かれている裁判所に連絡をして、訴状が間違いが無いものかを確認してください。

間違いなく、当該裁判所が、送付した訴状で有る事が確認できたら
可能なら、担当裁判官に取り次いでもらってください。

恐らく、裁判官は話を聞いてくれるので、経緯などを落ち付いて話してください。
多分、裁判官は、聞いた内容を手紙にして、裁判所へ送る様に言うと思われます。
それが、答弁書になります。

その上で、弁護士に相談するか、自分で答弁書などを提出するかを判断してください。

管理人さん　お疲れ様です。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/consumer/
東京都江戸川区の消費者センターＨＰで関連情報を見つけましたので、紹介します。

一部転載
--------ここから
９日、消費者センターは当該発信人に対して反社会的行為を直ちに止めるよう警告の電話を入れました。この封書が送られた場合は警察署に持っていき、警察から口頭警告をしてもらいましょう。追加情報・・・ＦＡＸ番号は機能しています。ここへファックスを送ってはいけません。
--------ここまで

江戸川区のように、積極的な消費生活行政に取り組んでいる自治体があることは、心強いですね。

「着信表示に警察署の番号＝新手の「振り込め詐欺」−静岡」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000882-jij-soci


携帯電話に警察署の代表番号を表示させて
現金をだまし取ろうとする詐欺が、静岡で発生した事が報道されています。



たとえ、警察署、弁護士事務所などの電話番号が表示されたとしても
まず、確実に警察署、弁護士事務所、裁判所などからで有るかを確認する必要があります。
一旦、電話を切って、電話帳、ＷＥＢサイトなどで確認した、連絡先に確認をする事が重要です。


おかしいなと、思わなくても、必ず、確認を取る事を徹底する事が、被害防止の第一歩です。