時間外労働に関する違法に、どう対処するか

●質問--------------------------- 　「違法な残業を断ったりなどしようものなら、リストラされてしまいかねません。リストラされずに会社の違法行為をやめさせるには、どうすればいいのでしょうか」 ●答え--------------------------- 　残業を強制したり時間外賃金を支払わないのは、法律に違反する行為です。しかし上司や管理職などに対して会社の違法を指摘しても、聞き入れてもらえないことが多いでしょう。そのような場合は、外部の公的な機関に対処を依頼することになります。 　リストラや労働問題に関する相談を受けつける組織や機関は、いくつか登場してきました。しかし中には、相談するだけで費用がかかってしまう組織や機関もあります。その点で安心できるのが、労働基準監督署ではないでしょうか。労働基準監督署ならば役所ですから、費用は必要ありません。 　労働基準監督署は、その管轄内に存在する企業が労働に関する法律を守るように監督します。あなたの会社がある地域の監督署に相談してみてください。 　会社の労働法規違反を監督署に申告すると普通は、それが事実かどうか調査が行なわれます。とはいえ監督署も、ただ漠然とした内容の訴えだけでは調査に手間がかかってしまいかねません。申告を行なう時には、どの社員に対して何月何日にどのような違反が行われたのかということを具体的に指摘するといいでしょう。そうすれば、調査を順調に行ってもらう上で効果的です。 　ただし監督署の調査によって違法行為の存在が確かめられても、今後の違法をやめさせることしかできません。過去に行なった時間外労働に対する賃金の支払いなどを求めるためには、それと別に会社を相手どって民事訴訟を起こす必要があります。 　あなたが会社の違法を監督署に申告したからといって、あなたに対して不利益となる扱いを会社が行なうことはできません。そのことを理由に会社が解雇や処分を行なうと、それは労働基準法の104条に違反します。しかし別の口実を設けて、あなたに対して会社が嫌がらせなどをしてくる可能性は考えられるでしょう。 　それを防ぐための手だてとして、たとえば転職した元の社員に申告をしてもらうことなどが考えられます。すでに転職した元社員であれば、その人に対して会社が不利益な扱いをする手だてはありません。わりと最近に転職した社員がいる場合は、その人に相談してみるといいのではないでしょうか。

株式会社ハッシュの事例


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