環境アセスメント

大規模工業地帯開発や都市計画などの開発行為を行う場合、自然環境にどのような影響を与えるかを調査することをいう。環境庁の案は、1974(昭和49)年６月に中央公害対策審議会の環境影響評価小委員会がまとめた「運用指針」の中で「開発行為が大気、水、土、生物等の環境に及ぼす影響の程度と範囲、その防止策などについて、代替案の比較検討を含め、事前に予測と評価を行う」から後退し、第三者による評価、公開、住民参加の原則すら取り入れず、対象から都市計画事業をはずすなど、住民の期待を裏切ったものになった。それでもアセスメントは「開発にブレーキをかける」とする財界、通産省の反対が強く、政府部内の統一が得られずに、ついに５度にわたって国会提出が見送られた。81年にやっと提出されたものの、７回にわたる国会を順送りされ、結局廃案になってしまった。国の姿勢にあきたらない地方自治体のうち、川崎市（77年から）、北海道(79年から）は、独自のアセスメント条例を施行した。次いで、81年に東京都、神奈川県が条例化し、現在まで全国で26の自治体が制度化した。

『現代用語の基礎知識』　（CD-ROM版）＿　1991年
　　　　　　　　　　　発行所＝株式会社　自由国民社