インターネット接続業者（プロバイダー）のインターキュー（東京・渋谷、熊谷正寿社長）は十二月、小・中学校や高校向けのサーバーレンタルサービスを始める。通常の法人向け料金の四分の一程度で学校にサーバーをレンタルし、ホームページ作成や独自ドメインのメールを利用を可能にする。学校はサーバー設置コストを節約でき、管理などの手間も省ける。同社は新サービス導入を契機に、学校のネット需要を本格的に開拓する。 新サービス名は「interQED」。インターキューが持つサーバーの利用権を学校に提供。学校は、十二月からスタートする学校向け独自ドメイン「ed.jp」を使ったホームぺージの立ち上げのほか、百人分のメールアドレスの利用が可能になる。 サーバーレンタルの初期費用は一万円。月ごとの基本料金は、百人分のメールアドレス費用も含め月額一万円。メールアドレスを百人分追加することに五千円が加算される。通常の法人向け料金は基本料金が月一万五千円で、利用できるメールアドレスは一つ。百人分のアドレスを使う法人向けの基本料金は合計で月額四万四千七百円で、学校向けサービスのは大幅な割安料金となる。 学校は、回線が混雑する夜間のインターネット利用がほとんどないほか、一日の利用時間も一般企業ユーザーの七割程度と見られており、インターキューは低料金でも採算が取れると判断した。 郵政省は二〇〇三年までに約四万校の小中学すべてにインターネットを導入する計画を打ち出しているが、学校が自前でサーバーを購入し、維持・管理するのはコストや技術面で難しく、普及の障害になるとみられていた。同社は格安のレンタルサービスを提供することで今後増加が見込まれる学校のネット需要を吸収するとともに、家族や児童・生徒本人など個人ユーザーの開拓にも結び付ける狙い。

インターネット接続業者（プロバイダー）のインターキュー（東京・渋谷、熊谷正寿）は、電子メールアドレスの＠マークと、プロバイダー名や 「co.」「jp.」 などのドメイン名を会員が自分で選択できるサービスを始めた。料金は無料。選ぶことができるサブドメインは、「golf」 「tiger」 など約八十種類。利用者は自分の趣味などに合わせて好きな言葉を選択できる。共通のサブドメインを希望するサークル参加者らの需要を見込んでいる。

日本移動通信（IDO）は二十四日、携帯電話を使って通信料だけでインターネット接続が行えるサービス「だれでもインターネット」を三月一日始めると発表した。インターネット接続業者（ISP）への加入手続きが不要で、月額基本料や接続料も無料。同社の携帯電話機「デジタルＧシリーズ」と通信用のカードをノートパソコンにつないで、ダイヤルアップ接続が行える。メールアドレスを無料で登録し、電子メールのやり取りが可能。通信料金は一分十円から。サービスはISPのインターキューの協力で提供する。