インターネット接続のインターキューは来年2月、ソフト開発のアラン（東京・港、斎藤精良社長）と共同で個人の電子メールに広告を添付する事業を始める。登録した会員が送信したメールをインターキューなどが設立する新会社のサーバーに送り、自動的に広告を挿入する専用ソフトを無料配布する。登録者には送信本数に応じて商品券などを与える。来年12月までに登録者100万人、月間メール数3000万通を目指す。 新会社クリックメール（東京・渋谷）は月内に設立。資本金は2億5000万円で、インターキューが80.5%、残りをアランが出資。社長にはインターキュー社長室の渡辺利弘プロデューサーが就任する予定。 送信メールに、商品を宣伝するホームページアドレスを含む二行の広告を挿入する。広告主は1配信当たり0.8-5円を支払う。クリックメールは広告配信料の20-30%相当額を送信者にポイントとして与え、商品券やインターキューが提供するサービスと交換できるようにする。

インターネット接続のインターキューは来年2月、ソフト開発のアラン（東京・港、斎藤精良社長）と共同で個人の電子メールに広告を添付する事業を始める。登録会員がメール送信すると、インターキューなどが設置するサーバーで広告を自動的に挿入する。会員には専用ソフトを無料配布、送信本数に応じて商品券などを渡す。来年12月までに会員100万人、月刊メール数3000万通を目指す。 年内に新会社、クリックメール（東京・渋谷）を設立する。資本金は2億5千万円で、インターキューが80.5%、残りをアランが出資する。社長にはインターキュー社長室の渡辺利弘氏が就任する予定。個人メールには賞品宣伝のホームページアドレスなどを含んだ2行の広告を挿入する。広告主は一配信当たり0.8-5円を支払う。

ニフティやDDI、東京通信ネットワークなどインターネット接続事業者（プロバイダー）を中心にネットビジネスの健全な発展を目指す業界団体「日本インターネットプロバイダー協会」(JAIPA)が3日、都内で設立総会を開き、正式に発足した。協会への参加を表明した企業は101社で、初代会長には渡辺武経ニフティ社長が就任した。国内のインターネット利用者が2000万人に近づくなか、個人情報の保護策など業界共通の課題に取り組む。今後、全国に3000社あるといわれるプロバイダーなどへ参加を呼び掛ける

東京証券取引所が11日に設立した新興企業向け新市場「マザーズ｣への上場申請の準備に入った企業が明らかになった。既に上場承認を受けた二社のほか、ネットワーク機器開発のプラネックスコミュニケーションズ（東京・千代田、久保田克昭社長）やインターネットでの自動車販売を手掛けるオートバイテル・ジャパン（東京・江東、佐々木経世社長）など21社が申請準備中だ。ネット関連企業などが大半を占め、マザーズは創設当初、ネットベンチャー一色の市場となりそうだ。

マザーズは成長力があれば経常赤字や株主資本がマイナスでも上場できる新市場。原則として証券会社が引受審査を、東証が情報開示体制をチェックする。12月22日には第一陣としてインターネット総合研究所（東京・港、藤原洋社長）、リキッドオーディオ・ジャパン（東京・新宿、大神田正文社長）の上場も予定されている。 明らかになった上場候補企業は創業から年数が少ない新興企業が多く、新市場を活用した資金調達などで一段の飛躍を狙っている。23社のうち金融・保険コンサルティングのグローパルインシュアランス（東京・千代田、柳田東生社長）を除くほとんどをインターネットと情報技術（IT）関連企業が占め、産業構造の変化を鮮明に反映した格好だ。

このほか、衛星放送の日本デジタル放送サービスなどもマザーズ上場を検討中で、マザーズと店頭市場、ナスダック・ジャパンとの競合が激しくなりそうだ。インターネット総合研究所、リキッドオーディオ以外の21社は今後一年以内の上場を目指し、準備を進める。ただ、これらの企業がスムーズに上場できるかどうかは流動的な面も残っている。マザーズは一般の上場に比べ、リスク情報の開示が厳しく、企業はきめ細かなディスクロージャーが求められる。また上場時には新たに株主を300人以上増やす必要もあり、規模の小さい新興企業にとって一つのハードルになる。

マザーズ上場準備企業
○ネクストウェア（大阪市）
　　　　　システム開発、コンサルティング
○バリュークリックジャパン（東京・文京）
　　　　　インターネット広告
○グローバルインシュアランス（東京・千代田）
　　　　　金融・保険のコンサルティング
○ディジット（東京・港）
　　　　　インターネット関連出版、広告
○ぷらっとホーム（東京・千代田）
　　　　　パソコン周辺機器、ソフト開発
○エヌ・エス・ジェー（東京・港）
　　　　　電子認証関連のソフト開発
○アクセス（東京・千代田）
　　　　　携帯情報端末関連のソフト開発
○ブイシンク（東京・渋谷）
　　　　　デジタル方式の音楽配信事業
○クレイフィッシュ（東京・新宿）
　　　　　インターネット技術開発
○日本通信（東京・品川）
　　　　　電話回線の再販売など
○オン・ザ・エッヂ（東京・港）
　　　　　システム開発
○サイバーエージェント（東京・港）
　　　　　インターネット広告代理店
○プラネックスコミュニケーションズ（東京・千代田）
　　　　　ネットワーク機器など販売
○オートバイテル・ジャパン（東京･江東）
　　　　　ネットを使った自動車販売
○まぐクリック（東京・渋谷）
　　　　　電子メール広告配信
○ドリーム・アーツ（東京・港）
　　　　　ネットワーク関連ソフト開発
○サイトデザイン（東京・千代田）
　　　　　システム開発、コンサルティング
○カラーフィールド（東京･渋谷）
　　　　　オンラインダイレクトマーケティング
○エスエフディ（東京･千代田）
　　　　　インターネット関連サービス
○ザクソン（大阪市）
　　　　　インターネット接続業
○ネットウェブ（東京・港）
　　　　　インターネット関連サービス

インターネット接続のインターキューはソフト開発ベンチャーのサンズ（東京･目黒、遠藤太郎社長）と共同で、ネットでメッセージ交換するチャット用次世代ソフトのレンタル事業を来年4月から始める。パソコン画面の好きな場所に漫画の吹き出しのようにメッセージを書き込めるのが特徴。チャット機能を持つホームページ開設者の需要を掘り起こし、初年度5千万円の売上高を見込む。 新ソフトはパソコン画面の好みの場所にメッセージを書き込め、数秒で自動的に消える。同じ画面上で複数の話題を同時進行させることも可能。パソコン画面上に一行ごとにメッセージが積み重なっていく従来のチャット用ソフトと比べ、どの程度の人数がチャットに参加しているかがわかりやすい。
事業開始に先駆け、8日にチャット機能を持つ500のホームページを「カルチャー」「ライフ」など8分野に分類・集約した「ﾁｬｯﾄ･ｼｰｵｰ･ｼﾞｪｰﾋﾟｰ」（http://www.chat.co.jp）を開設する。これを活用して全国のホームページ解説者に新ソフトの機能を紹介する。来年4月からは新ソフトの導入者から月額数百円程度のレンタル料を徴収する。

三菱商事、三井物産は相次いで情報通信分野の有力ベンチャー企業(VB)と提携し、中小企業を対象にインターネットを使った業務システム構築を支援するサービスを始める。三菱商事は今月中にインディゴ（東京・渋谷、孫泰蔵社長）と新会社を設立、三井物産は店頭公開企業のインターキューとの提携を決めた。ネット関連ビジネスを中核事業と位置付ける両社は、VBの技術力を取り込み、情報化投資の負担増に悩む中小企業向けの需要を開拓し、電子商取引（EC)のすそ野拡大につなげる。
三菱商事が設立するのはデータ・ステーションズ（東京・港、木村紀社長）。資本金は1億円で三菱商事が５５％、インディゴが45%出資する。新会社は約3億円を投じ、ネット上での情報のやり取りを管理する大容量サーバーを導入。顧客企業はこの設備をあたかも自社のサーバーのように使えるのが特徴で、投資、運転費用を削減できる。
社員数50人規模の企業が電子メールやホームページを自由に使える社内システムを作るには300万円の初期投資と月30万円程度の保守費用がかかるという。新会社は加入料3万円、月額1万5千円で同様のネット利用環境を提供する。24時間体制の保守管理料も含まれるため、顧客企業は専任担当者を置かなくてすむ。初年度20億円、数年後には年間100億円の売り上げを見込む。
三井物産はインターキューと組み、「e-革命」の名称で同様のサービスを展開する。100個のメールアドレスを利用する場合で初期費用は3万円、月額1万円で済む。初年度は1万〜2万社との契約を目指す。
約300万社の中小事業者でインターネットをフルに利用しているのは8万弱に過ぎないという。総合商社が販売力を生かして利用環境作りに乗り出すことで、ネットを自由に利用できない中小企業を支援する。

三井物産は27日、インターキューと業務提携し、11月から商用レンタルサーバー事業を始めると発表した。携帯電話販売会社の三井物産情報通信（東京・文京、泊雄造社長）の営業力と、この分野で実績のあるインターキューのノウハウを活用し、電子商取引参入を狙う中小企業、SOHO（スモールオフィス･ホームオフィス）などの需要を開拓する。
新サービスは「e-革命」。初期費用3万円、月1万円の費用でホームページ開設電子商取引に有利な「企業名.co.jp」といった独自ドメイン名の取得を請け負う。また100個分の電子メールアドレスやホームページ開設に必要なサーバー容量を提供･管理する。初年度1万〜2万社との契約を目指す。
同時に、月1万5千円で午前6時〜午後9時にインターネットを無制限で利用できる接続サービス「e-接続パック」も始める。
三井物産は、回線・携帯電話販売を主力とする三井物産情報通信の事業が将来的に頭打ちになると判断、既存販売網を活用できる新商品を求めていた。専門誌での宣伝広告による顧客開拓に依存するインターキューは営業力の強化が課題で、法人需要を開拓するための提携先を模索していた。両社はレンタルサーバー事業で先行する光通信など競合他社を追撃する。

新規公開が相次ぐ店頭株市場に、独立系のインターネット接続会社が初登場した。 8月27日に公開したインターキューだ。「インターネットにかける夢は大きい」と語る熊谷正寿社長は36歳。 富士通、ソニーなど大企業系列の接続会社が大きなシェアを握る業界で、サービス開始以来、 3年8ヶ月というスピード公開を果たした。
熊谷氏は95年12月、日本電信電話(NTT)の情報料回収代行を利用した非会員制サービスで参入。 多くの接続会社が会員制を採用する中、会員にならなくても気軽に利用できることを売り物にした。 料金を確実に回収できる上、ネット初心者らの支持を集め、3千社以上の競合他社をしり目に急成長 した。「パチンコ店から映画館、貸しビル業へと展開した父の背中を見て育ち、いつか社長になると 小さいころから思っていた。」20歳の時、35歳で公開企業の社長になることを目標に、 その後15年間にすべき事を年表にまとめた。目標設定と同時に上るべき階段を明確に定め、成功を 信じて、実行してきた。携帯電話の裏にメモを仕込む。「書かなければ忘れる事も多い」。20歳で 作成した年表や10数年間書き留めたメモ、スクラップした新聞記事を挟みこんだシステム手帳3冊を 常に抱え、時折読み返しながら軌道修正する。
「思ったことは必ずやり遂げる意思の強い性格」と自己分析。手書き年表をパソコンのデータベース に移し替え、 現在は90歳までの55年計画を作成する。株価は2万8千円(5日終値）と投資家の評価は高く、「時価総額重視の経営をする」 ときっぱり。高株価を武器にして、企業の合併・買収（M&A）を 推進、ネット関連サービスの巨大グループを構築する夢を描く。

インターネット接続のインターキューは十日、ネットを使った電子商取引などに不可欠な「ドメイン名」と呼ぶアドレスの登録サービスを始める。事実上の標準となっている登録料金、七十ドルより安い料金で参入。電子商取引の普及などで 急拡大が見込まれる需要を取り込む。競合他社よりも低い価格を提示する方針でドメイン名登録事業は価格競争の時代を迎える。
インターキューの登録料は当面、最初の二年間で六十七ドル九十九セント(三年目以降年三十五ドル)とし、先行する国際調達情報(東京・千代田)の料金である同七十ドル(同三十五ドル)より安く設定。新規参入も見込まれるが、「他社が引き下げればさらに安くする」(熊谷正寿社長)考えで月間三百件以上の登録を見込む。
登録するドメイン名は「.com」「.net」「.org」の三種類。専用ページ(http://www.discount-domain.com)で受け付ける。

インターネット接続のインターキューは八日、ネット関連事業を企画するユナイテッドデジタル(京都市、大川弘一社長)などネットベンチャー二社と共同で、電子メールによる広告配信事業を始めると発表した。電子メールを活用して発行するメールマガジンに広告を添付し、千万人規模の読者に配信する。電子商取引を活用してネット上で物販を目指す企業を広告主として開拓する。
八日に事業主体となる新会社、まぐクリック(東京・渋谷)を設立した。資本金は千万円で、インターキューとユナイテッドデジタルが四〇%ずつ、残りを電子メールは威信会社のネットアイアールディー(京都市、白石岳社長)が出資した。社長はインターキューの熊谷正寿社長が兼ねる。
新会社は十一月から国内最大のメールマガジン配信ページ「まぐまぐ」(登録読者数千四百万人、http://www.mag2.com/)が提供している八千四百十六誌に広告を掲載する。広告が実際に見られた件数に応じて料金を広告主から徴収する「クリック保証」制度を採用。徴収金額のうち一定割合を個人などメールマガジン発行者に支払う。
「特定分野に興味のある消費者に直接、広告配信できるため効果は高い」(熊谷社長)と見ており、初年度の売上高は三億六千万円を見込む。二〇〇二年の株式公開を目指す。

店頭株市場で新規公開銘柄の人気が続いている。二十七日は日経店頭平均が六営業日部類に下落したが、この日公開したinterQの初値は二万一千円と公募価格の四千二百円の五倍となった。上場株や店頭の主力の値がさ株の値動きが鈍く、個人投資家を中心に新規公開銘柄への関心が高まったためだ。ただ、新規公開銘柄は期待感が先行して公開後に値崩れする銘柄が多く、過熱感を指摘する声も出ている。
nterQはインターネット接続サービスを手掛け、九九年十二月期の経常利益は前期の二･七倍の五億八千万円を見込んでいる。独立系インターネット接続業者としては初めての店頭公開で、市場関係者の注目を集めていた。
初値が公募価格の五倍に達したのは成長期待が高いインターネット関連銘柄であるうえ、「値動きが鈍い主力株を換金売りしてinterQに乗り換える動き があった」(一吉証券の青木光太郎投資情報室課長)ためだ。売買代金も店頭市場全体の約四割を占めた。初値を付けた後は公募株を取得した投資家の利益確定の売りに押され、一万九千円で取引を終えた。
今年新規公開した二十九銘柄のうち、初値が公募・売り出し価格を下回った銘柄は一社もない。新規公開銘柄の人気が続いているのは「米店頭株市場(ナスダック)のように成長期待が高い情報通信銘柄などの公開が増え、投資家の関心を集めやすい」(大和證券SBキャピタル・マーケッツの神内一憲エクイティ部情報化次長)面もある。
日経店頭平均は二十五日に九六年七月以来の一七〇〇円台を回復したが、けん引役となったのは新規公開銘柄人気。九月末までに十社の新規公開が予定されており、新規公開株人気をバネに店頭株人気が続くとの見方もある。
ただ、interQの初値で計算した予想株価収益率(PER)が約五百十二倍に達するなど初値時に高PERを付ける銘柄が増えている。公開後に株価が値崩れする銘柄も多く、今年公開の二十九銘柄のうち二十七日終値ではほぼ半数の十四銘柄が初値を割り込んでいる。
機関投資家からは「新規公開株は値崩れしやすく、ファンドに組み入れにくい」(パートナーズ投信の角倉均ファンドマネジャー)との声も聞かれる。「新規公開株がもうかるという前提が崩れれば、投資家離れを招く恐れがある」(ジャーディン・フレミング証券の太田忠シニア･アナリスト)との指摘も出ている。

店頭株市場は日経店頭平均が六営業日ぶりに反落。主力値がさ株の動きがさえず、材料の出た銘柄を個別に物色する展開。「新規公開のinterQに市場の関心が集まり、他の銘柄には換金売りも出ている」(大和証券SBキャピタル・マーケッツ)という。メガチップス、光通信が安い。反面、マンダム、グッドマンが高い。
◇interQの初値は公募価格の五倍の二万千円を付けた。九九年十二月期の予想株価収益率(PER)は五百倍を超える水準。値付け対象銘柄のため、その後も売買は継続しており、上値を追う展開になっている。独立系インターネット接続会社としては初の店頭公開で、個人投資家などの注目を集めている。

インターキュー(9449,東京,熊谷正寿社長,03･5456･2555)が27日、株式を店頭公開する。個人や法人を対象に インターネット接続事業やサーバー運用管理事業を手掛ける。大手資本に属さない独立系の接続業者として初の店頭公開となる。専門紙を活用した積極的な広告宣伝で利用者数を急速に増やしている。既存サービスを拡充するだけでなく、ネット関連の新サービスも計画中だ。
99年12月期の営業収益は前期比87%増の36億4800万円、経常利益は2.7倍の5億7900万円を見込む。公開による資金調達は広告宣伝や設備投資などに充てる。

【ワシントン22日=安藤淳】
米アメリカ・オンライン(AOL)、仏通信大手フランス・テレコムなど五社は二十一日、インターネットのアドレス管理事業に新規参入すると発表した。「ドット・コム(.com)」などで終わるアドレス名称(ドメインネーム)の登録・管理を手がける。六月下旬以降は米AT&Tや日本の接続業者(プロバイダー)、インターキューなど二十九社も参入する見通し。これまで米政府の委託を受けた米社の一社独占体制だったが、競争原理の導入で安価なサービスが登場する可能性もある。

新規参入企業は昨年、米商務省から権限委譲を受けた非営利の国際インターネット専門家組織 ICANN(本部、カリフォルニア州)が技術水準などを基準に選定した。AOL、フランス・テレコムのほか豪メルボルンIT、米インターネット・レジストラー協議会、レジスター・ドット・コムが決まった。

各社は二十四日から企業ユーザーが多い「･com」や「･net」、一般組織向け｢･org」の登録・管理を手がける。これまでは米政府の委託を受けた米ネットワーク・ソリューションズ（NSI）が独占していた。世界中のドメインネームの総合データベースはＮＳＩが管理し続け、各社はＮＳＩに事業開始時に一万ドル、ネーム登録一件当たり年間九ドルを支払う。

アドレス管理は有料でインターネットのドメインネームと所有者を登録し、メールの送受信やコンテンツ（情報の内容）提供などのサービスと組み合わせている。ＮＳＩの登録料は一件当たり年間三十五ドルで、登録を手がけたネームは約四百万件。最終的に一億件を超える需要が見込めるという。新規参入各社はまだ料金を公表していない。