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記事紹介
｢反戦の輪｣第１８号（２００７年２月２８日（水）発行）

アメリカに追従して日本を｢戦争のできる国｣にすることをたくらむ

憲法改悪のための手続き法＝国民投票法の制定を阻止しよう！

　安倍首相は、｢憲法を頂点とした……戦後レジームを大胆に見直す｣ことを施政方針演説で表明し、今通常国会で改憲のための手続き法である国民投票法を成立させることを公言しました。｢任期中に憲法を改正する｣と標榜する安倍首相は、そのための第一歩として国民投票法を５月３日の憲法記念日までに制定しようとしています。安倍政権がいう｢自主憲法制定｣の核心的な狙いは、ブッシュ政権の要請につき従って日本を｢戦争のできる国｣に飛躍させるために第九条を破棄し集団的自衛権の行使を合憲化することにあります。私たちは、このような憲法改悪とそのための国民投票法の制定を絶対に許すわけにはいきません。
　今国会に提出されようとしている国民投票法の与党案にはいくつもの重大な問題があります。①改憲をしやすくするために、憲法第９６条の｢過半数の賛成を必要とする｣という規定を、｢投票総数の過半数｣とし、しかも白票や棄権票をこの｢投票総数｣にカウントしないこと明記することによって、どんなに低投票率でも賛成票が反対票を１票でも上回れば改正案が承認されるようにする。②改憲反対の運動をおさえこむために、｢公務員･教育者の地位利用の制限｣と称して公務員労働者や教育労働者が憲法改悪反対の運動をすることを制限し弾圧する。③カネにものをいわせてメディアでの改憲賛成広告をやりたい放題できる。④国民投票の広報をおこなう広報協議会の構成が各会派(政党)の所属議員数の比率で割りふられる(現状では改憲派が圧倒的多数を占めることになる)。⑤改憲を発議できる｢憲法審査会｣を常設機関として設置し、国会開会中でなくてもいつでも議論し発議できる、などです。まさに、“何が何でも５年以内に改憲する”、そのための国民投票法案にほかなりません。
　安倍政権は、この国民投票法案を３月中に国会上程し｢５月３日までに成立させる｣などと言っています。状況は切迫しています。“ブッシュ押しつけ憲法”を制定するための改憲手続き法案の成立を阻止しよう。政党･党派のちがいを越えて、憲法改悪反対を旗じるしにした広範な共同行動をつくりだしましょう。