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記事紹介 ｢反戦の輪｣第１９号（２００７年４月１０日（火）発行） 憲法改悪のための手続き法＝国民投票法の制定を絶対に阻止しよう！ 　安倍政権は、国民投票法案をいま開かれている通常国会で成立させるために、４月１３日に衆院通過を強行しようとしています。この国民投票法は憲法改悪のための手続き法であり、安倍首相がいう｢自主憲法制定｣の核心的な狙いは、ブッシュ政権の要請につき従って日本を｢戦争のできる国｣に飛躍させるために第九条を破棄し集団的自衛権の行使を合憲化することにあります。このような憲法改悪とそのための国民投票法の制定を絶対に許すわけにはいきません。 　与党修正案にはいくつもの重大な問題があります。�@改憲をしやすくするために、憲法第９６条の｢過半数の賛成｣という規定について、有権者の過半数とすべきところを、最低得票率も設定せずに｢投票総数の過半数｣(しかも実質上有効投票数の過半数)とする。これでは、有権者の三分の一や四分の一の賛成でも｢改正案｣が承認されることになる。�A改憲反対の運動をおさえこむために、昨年１２月に民主党と合意していた国家公務員法と地方公務員法の｢政治的行為の制限｣条項の適用除外をやめるとともに、｢公務員･教育者の地位利用｣を禁止する。公務員労働者や教育労働者がおこなう憲法改悪に反対する運動を徹底的に制限し弾圧する。�Bカネにものをいわせてメディアでの改憲賛成広告をやりたい放題できるようにする。�C国民投票の広報をおこなう広報協議会の構成が各会派(政党)の所属議員数の比率で割りふられる(現状では改憲派が圧倒的多数を占めることになる)。�D改憲案を提出できる｢憲法審査会｣を常設機関として設置し、国会開会中でなくてもいつでも議論し改憲の準備をすすめることができる、などです。まさに、“なにがなんでも５年以内に改憲する”、そのための国民投票法案にほかなりません。 　この国民投票法が制定されると改憲のお膳立ては完成し、あとは改憲案をつくるだけとなります。状況は切迫しています。“ブッシュ押しつけ憲法”を制定するための改憲手続き法案の成立を阻止しよう。政党･党派のちがいを越えて、憲法改悪反対を旗じるしに広範な共同行動をつくりだそう。今年で６０回目を迎える憲法記念日の日に、｢憲法改悪反対！国民投票法の制定阻止！｣の大きな声をあげようではありませんか！(２００７年４月１０日)