浅草公会堂　 午後１２時半開場 １時開会 地下鉄・東武線とも浅草駅下車 徒歩５分 　 地図
「5・26怒りの大集会４」には、１０００名をこえる労働者・ 市民・学生が参加して熱気あふれる討論を実現しました。 （東京・浅草公会堂）

有事法の制定絶対阻止」のために延長国会でも奮闘した 労働者・市民・学生。私たち「報復戦争に反対する会」も 共に頑張りました。（7月23日、国会前行動）

　すべての労働者･市民･学生のみなさん。
　アメリカのブッシュ政権は、今秋にもイラクへの大規模な軍事攻撃にうって出ようとしています。また小泉政権は、今秋の臨時国会で有事法をふたたび制定することを企んでいます。
　私たちは、これらに断固として反対し、来る10月6日に「怒りの大集会５」を開催することにしました。すべてのみなさんが、この集会に参加されることを呼びかけます。

　アメリカのイラクへの先制核攻撃を
　許してはならない！

　　ブッシュ政権は、8月15日に国防報告を議会に提出し、「最大の防衛は攻撃だ」「（アメリカの敵には）あらゆる手段を行使する」と言明し、イラクにたいして核兵器をも使って先制攻撃をしかけることを公言しました。イラクを、イラン・北朝鮮とともに「テロ支援国家・悪の枢軸」とふたたび決めつけ、「フセイン政権打倒」の大規模な軍事侵略を強行しようとしているのです。
　アフガニスタンにおいても、アメリカ軍はタリバン政権崩壊後も反米の闘いをたたかっているイスラム人民を「タリバン残党狩り」と称してまるで虫けらのように虐殺しつづけています。結婚式を数時間にわたって爆撃しつづけ８０人もの無辜の民衆を虐殺したり（７月１日）、投降したタリバン兵士ら１０００人以上をコンテナに詰め込んで全員を窒息死させたりしています（『ニューズウィーク』8月28日付）。
　さらにブッシュに尻押しされたイスラエルのシャロン政権は、イスラエルの軍事占領に反対するイスラム人民の抵抗組織を破壊するために、パレスチナ全土に軍事侵攻し、ジェニンでの大虐殺や民家密集地に１トン級の爆弾を投下して民衆を無差別に爆殺するといった蛮行をほしいままにしているのです。
　アフガン・パレスチナだけでなく、ブッシュ政権は、フィリピン、グルジア、コロンビアなど、世界の各地に特殊部隊を次々に送り込んで、「対テロ戦争」と称してゲリラ兵や住民を虫けらのように虐殺しています。
　昨年の9・11事件で国家的な威信を著しく傷つけられたブッシュ政権は、みずからに反抗するものを軍事的に根絶やしにするために、「テロ根絶」を名分にした「非対称戦争」に狂奔してきました。たしかにいまアメリカは、アラブ人民の反撃にあい軍事的には「対テロ戦争」の泥沼にはまりこみ、経済的には虚飾の繁栄が瓦解して、満身創痍となっています。しかしだからこそますます軍事的に凶暴化しているのです。ブッシュは、いまや「対テロ戦争の第二段階」と称して、イラクへの先制核攻撃をさえ強行しようとしているのです。
　今から十一年前の湾岸戦争において、アメリカ中心の多国籍軍は、最新の大量殺傷兵器を使ってイラク人民を殺戮してきました（餓死者を含めれば１５０万人をこえるといわれています）。イラクの人々は、いまなお劣化ウラン弾の放射能汚染や飢餓に苦しめられているのです。このイラクの民衆を、ブッシュ政権は核兵器を使ってさらに何十万人・何百万人と大虐殺しようというのです。私たちは、こんな暴虐を絶対に許すことができません。

　日本は全面的に参戦しようとしている！
　有事法の制定絶対阻止！

　すべてのみなさん。このブッシュ政権のイラクへの軍事侵略にたいして全面的に協力しようとしているのが日本の小泉政権です。小泉政権は、アフガン報復戦争を続行する米英軍の「後方支援」のためと称して、インド洋海域に派遣した自衛隊艦船の派遣期間を11月まで延長しました。これは、ブッシュ政権が早晩踏み切るであろうイラクへの侵略戦争にただちに参戦できるようにするためのものにほかなりません。そしてこの戦争に全面的に参戦するために、小泉政権は、有事法という名の侵略戦争法を制定しようと、今ふたたび躍起になっているのです。
　反対運動の高揚に追いつめられ、小泉は、今春の国会では有事法の制定を断念せざるをえませんでした。しかしながら小泉は、先の国会終了後ただちに、「有事法にテロ・不審船対策も組み込む」ように指示し、また「国民保護法制」の概要づくりを準備させています。明らかに「より完全な有事法制」を求める民主党の一部や「連合」指導部を抱き込んで、今秋の臨時国会で有事法の成立をはかろうと躍起になっているのです。
　また小泉政権は、多くの人々の反対の声を踏みにじって８月５日に住民基本台帳ネットワークの運用開始を強行しました。そしてさらに秋の国会では、個人情報保護法などのメディア規制法も成立させようとしています。彼らは、戦争遂行のために、メディアを管理・統制し、国民を管理・監視する超監視国家をつくりだす、そのための法的な整備を急速に進めているのです。
　すべてのみなさん。侵略戦争のための有事法制定を絶対に阻止しようではありませんか。住民基本台帳ネットワークの運用や個人情報保護法などのメディア規制法の制定に反対しましょう。そして力を合わせて憲法の改悪を絶対に阻止しようではありませんか。

　グローバルな連帯で戦争を根絶しよう！

　すべてのみなさん。私たちは声を大にして訴えます。
　ブッシュ政権のイラクへの先制核攻撃とこれへの小泉政権の加担――私たちはこれを絶対に許すわけにいきません。「唯一の被爆国」に生きるものとして、あの惨禍をイラクの人々に絶対にもたらしてはならない。それは私たちの責務ではないでしょうか。
　ブッシュとシャロンの暴虐に反対する反米・反シオニズムの声は、イスラム諸国において大きくまきおこっています。「文明と正義」をふりかざして「国家テロ」をほしいままにするブッシュとシャロンにたいして、女性や子どもたちもみずからの身体をはって暴虐に立ち向かっています。この中東の民衆の心に思いをはせつつ、アメリカの「対テロ戦争」に反対する全世界の人々と連帯し、全世界から悲惨な戦争を根絶するためにに頑張ろうではありませんか。
　すべてのみなさん。「アメリカのイラクへの先制核攻撃反対！　有事法の制定絶対阻止！　10・6怒りの大集会５」に参加しよう！　

（２００２年8月30日）

私たちが呼びかけます（報復戦争に反対する会・共同代表）

弓削　達 （東京大学・ フェリス女学院大学名誉教授）	森井　眞 （元明治学院大学学長）	土屋公献 （弁護士・元日弁連会長）	池田龍雄 （画家）

その他多くの方々が呼びかけ、賛同しています。
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