私たちは呼びかけます
報復戦争に反対する会共同代表
弓削 達 (東京大学・フェリス女学院大学名誉教授)

 テロはわれわれの常識では犯罪である。テロ実行者は、文明社会の常識に従って、犯罪者として文明社会の法に従って、裁判にかけられ、有罪を証明されてはじめて、罪の大きさに従って処罰されなければならない。
 テロへの報復を、国家を守る役割を負った軍事力を行使して、戦争に訴えて怒りにまかせて実行しようとすることはあやまりであり賛成できない。
 世界最大の最先端軍事力を用いてのアフガニスタンへの無差別攻撃は、無関係民間人の殺傷をも不可避とするから、尚更、絶対容認できない。
 イスラエル・パレスチナの終わりなき抗争こそ、新段階の「テロ撲滅戦争」の不幸な失敗を暗示し、それに同調する者は世界平和の破壊者の加担者となること必定である。
 往年の「パクス=ローマーナ」は、世界の、ローマ以外のすべての民族にとって怨嗟のまとであった。「パクス=アメリカーナ」が「パクス=ローマーナ」の轍を踏まないようにすることは、現代人の義務である。

報復戦争に反対する会共同代表
森井 眞 (元明治学院大学学長)

 戦争とは殺人である。その戦争をはじめたブッシュは民間人を殺して哀悼の意を表した。それで殺人を止めはしないのだ。人を殺して哀悼の意を表すればすむのか。私はその哀悼に人間侮辱を見る。この戦争で飢えと寒さにより数百万の命が危ぶまれている。但し殺人の問題は数が問われるのではない。唯一人の命でも然るべき理由なく奪うことは許されない。人間の尊厳とは数の問題ではないのだ。
 第一次、第二次大戦の痛ましい犠牲の上に一九二八年の不戦条約と国連の戦争禁止の規定が生まれた。それらの除外例である自衛戦争にブッシュの戦争は該当しないと専門家はいう。不戦条約も国連の規定も、人類が築き上げた。貿易センタービルより遙かに偉大な記念碑また構築物である。ブッシュの戦争はそれを壊した。ビルの破壊より無限に野蛮な文明の破壊である。これを支持するEUの、また時代を先取りした日本国憲法を無視する小泉の、無思慮不見識に私は怒りを禁じえぬ。

呼びかけ人
池田 龍雄 (画 家)

 アメリカ・ブッシュ政権は、テロへの報復戦と称し、アフガニスタンの地に容赦なく爆弾の雨を降らして人々を無差別に殺傷し、無数の難民をつくり出し、その上で、特殊部隊と称す暗殺集団を送り込んで、陰険な殺戮を始めた。これは、「戦争」の名を借りたもう一つのテロでなくて何であろう! 血を血で洗っても血は落ちない。
 日本は、世界に誇るべき折角の平和憲法を捩じ曲げ、新しく法律まででっちあげて、アメリカのその国家的テロリズムを、ここぞとばかり支援しようとしている。これはまさしく、みずから「主体的に」新たなテロに加担する道ではないか。
 いまこそ声を大にして叫ばなければならない。
 政府よ・小泉よ、われら国民が汝に委ねた大切なその権限を乱用して、再び国民が、手を汚し傷つくことになるような道を開くな!と。たとえ道が開けられても、われらは断じてその道を行かないから!と。

呼びかけ人
山内 久 (シナリオライター)
 実は今、世界中のほとんどの人間がアフガン人の頭上に落とされる爆弾の一発一発を自らの痛みとして受けとめているのではないか。
 報復戦争は人類滅亡への引き金だ。十八人のアラブの青年が何のためにあの暴逆を敢えてしたか、その根本原因をきわめない限り、真の平和はない。

呼びかけ人
吉村 弘司 (靖国神社国営化反対福音主義キリスト者の集い)

 九月十一日、米国を襲った同時多発テロリストへ全世界の人たちと共に「NO!!」
 十月八日、米英の同時多発テロへの報復戦争に全世界の人々と共に「NO!!」
 日本のテロ対策特別措置法案は、テロ取締りの下に、世界大の戦争協力法だ。全国民と共に「NO!!」
 特に、今継続している米英を中心としたアフガニスタンへの世界規模の戦争に「NO!!」
 貧困と飢餓・餓死に直面しているアフガニスタンの難民、人民への一刻も早い世界規模の救援支援を!!
 日本は、今こそ、侵略戦争による人民の血で獲得された平和憲法戦争放棄の9条を世界へ!!

呼びかけ人
森川金寿 (弁護士)

 かつてのベトナムへのアメリカの侵略反対運動のときのような反戦反米活動に似た状勢になって来つつあります。日本はアメリカの侵略戦争の片棒をかついではなりません。

呼びかけ人
北野弘久 (日本大学法学部名誉教授)

 アメリカの武力行使には国際法上の根拠もありません。自衛権からも正当化できません。まさしく、一般市民への国家による「殺人的犯罪」といわなければなりません。日本は、平和的手段で、対処すべきです。自衛隊による「後方支援」も武力行使で違憲です。

賛同人
奥平康弘 (憲法研究者)
 
 小泉政権の憲法C破壊Dをなんとしても阻止しなければならない、と思っています。ひとりでも多くの市民に、「小泉ノン!」の運動に参加しましょう、と呼びかけたい。

(呼びかけ人・賛同人からのアピールの一部を掲載しました。)

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