招致手続問題 誘導アンケート
大阪府下各自治体議会の招致決議やアンケートの五輪賛成多数の結果は、不利な情報を一切公開しないという情報公開のない状態で行ったものであり、無効である。社会民主党も招致決議に賛成したが、今が方向転換の最後のチャンス。
しかもこのアンケートが誘導アンケートの典型。招致への賛否は、問２４でようやく聞いているが、賛成には「賛成」「どちらかというと賛成」があるにもかかわらず、反対には「反対」しかない。しかも問２５で、反対した人に「どうしたら賛成するか」と聞いて、反対させないようする姿勢がありありと見える。問２４までは、オリンピックやスポーツについていろいろ聞く形をとりながら、イメージ作りをしている。
情報公開の点では、９７年７月からわたしたちが大阪市に「スタジアム予定地はダイオキシンのうまっている」と主張して来たのに、「よけてつくれば大丈夫」とまじめに対応せず。98年５月８日の朝日新聞報道を受けた市議会議員の質問で急遽対応しだすというおそまつさ。
98年11月に行った観客輸送計画に関する情報公開請求でも、開会式の閉会後の１０万人輸送計画も、６万人を鉄道で運ぶが、４万人はバスという非現実的な計画。これは、地下鉄１本でしかも巨大駅を作らなくてもいいというための、机上の空論。通常は最低鉄道が２本必要。バスの輸送力に限界があるのは常識。このままでは、開催当日将棋倒しで、ケガ人が出る悲劇が予想される。
招致予算は累積で２５億円に及んでいるが、そこに含まない一般歳出も膨大。たとえば、市役所前のモニュメント１対２基は１１００万円かかっているが、一般広報費から出費。
これが、閣議了解が出て、招致委員会（任意団体）が成立すると、税金をこの委員会に投入し、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にいかがわしい接待をしても、情報公開が及ばなくなる。また、任意団体であるため会計もいいかげん。長野五輪では、この帳簿を紛失。毎日新聞のスクープで明らかになったが、招致委員会に寄付した企業が軒並み関連公共事業を落札して、談合の隠れみのになっていた。
恐るべきは、大阪市の本音では、ＩＯＣから選ばれなくても公共事業の呼び水に立候補するだけでよく、閣議了解が出れば勝ちと思っていること。地下鉄は間に合わないという理由で２０００年に着工するが、ＩＯＣが開催国を選ぶのは２００１年。落選しても、着工してしまえば、公共事業は止まらない。