1９９９年６月２７日
地球環境パートナーシッププラザさんからの返事は一向にきません。ま、仕方ないか。
次のことをやっていましょう。次は事故対策の組織・情報を調べるかな。
タンカーなどが日本近海で事故を起こした場合、遭難信号が出される。受けるのは各管区の海上保安本部だね。’
97年1月3日付朝日新聞によると、ナホトカ号の遭難信号は第８管区海上保安本部が受けている。で、平成９年の海上保安の現況（海上保安白書）第１部第１章を見ると、第８管区海上保安本部は１月４日に、第九管区海上保安本部は１月６日にN号海難・流出油対策本部が設置され、船首部の三国町への漂着等、事態の重要性が考慮されて、１月７日には本庁に海上保安庁ナホトカ号海難・流出油災害対策本部が設置され、さらに１月１０日には運輸大臣を本部長とするナホトカ号海難・流出油災害対策本部が設置されたことがわかる。ちなみに、政府の対策本部構成メンバーは平成９年海上保安白書のページ２０に、各省庁の主な対応は同ページ２１〜２３にまとまっているね。ん？各管区と本庁の対策本部の構成メンバーはどーなってんだろう？さて、被害の規模によって対応の規模が変わるってことがわかった。海上保安庁の１地方機構だけが対応していたのが、情報を集めて策を指示する対策本部が少しづつ上に行き、他の管区から応援がくるようになって、さらに他省庁も応援をはじめるってことだ。で、情報を集めるところが変わるんだから、市民に情報を出すところも出し方も変わってくるんだろうね。これも質問しちゃおーっと。
とりあえず、今日はこれでおしまい。
海上保安庁
油流出事故関連担当者殿
海を守る活動、ご苦労様です。
油流出事故について質問させていただきます。
平成９年の白書に書かれていましたナホトカ号の事故の際の貴兄達と政府の対応を読ませていただきました。その中に政府の対策本部の構成メンバーは書かれていましたが、各管区海上保安本部と海上保安本部本庁の対策本部の構成メンバーは書かれていませんでした。実際に主な対応策を実施するのは、このメンバーではないかと思うのですが、どのようなメンバーによって構成されているのでしょうか？
また、被害の規模によって対策本部が設置されるところが変わっているようですが、各状況で、市民に出される情報はどなたがどのような形で公表されるのでしょうか？
お忙しいこととは思いますが、以上２点につき、資料名でも結構ですのでご回答いただければ幸いです。なお、ご回答は、私達の作るホームページ
（http://member.nifty.ne.jp/srf-env-net/index.htm）上に掲載させていただきますことをご了承ください。
１９９９年６月２７日
愛川浩司