戻る　　【東京 生存権裁判　署名用紙】

憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るため

公正な審理と判決を要請します

　誰もが、様々な理由で生活に困窮することがあります。そんな時、憲法２５条に基づいて、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護法です。さらに憲法は国に社会保障の「向上と増進に努め」るよう課しています。

　ところが国は、高齢者と母子家庭の生活保護費を大幅に切り下げました。高齢者の場合、月額９３,８５０円が７５,７７０円に１９．３％も下げられました。

　最後のセーフティネットである生活保護の基準を切り下げることは、人間らしい生活を切り下げることです。すべての人たちに人間らしく生きる「生存権」を保障するために公正な審理をされ、保護基準の切り下げをくい止める判決を求めます。

東京地方裁判所民事第２部　　担当裁判長　殿

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【取り扱い】

　生存権裁判を支える東京連絡会

東京社会保障推進協議会（略称・東京社保協）

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　東京都生活と健康を守る会連合会（略称・都生連）

　　東京都中野区沼袋２-２０-８-５０８　　��03-5343-9531　Fax03-3319-3350


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