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戻る 東京生存権裁判支援募金のお願い ７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算（月額１７,９３０円）」が、２００４年から２００６年までの３年間に３段階の減額を経て廃止されました。この結果、食事や銭湯の回数を減らしたり、冠婚葬祭で親戚との付き合いも制限されるなど「人間らしい生き方をやめよというのか；という悲惨な状況が続いています。 この老齢加算廃止の取り消しを求めて、現在８都府県で１０４人が原告となり裁判でたたかっています。東京でも都内の７２歳から８１歳の１２人が原告となって、今年（2007年）２月１４日から東京地裁で係争中です。 このたたかいは、生活保護の受給者だけの問題ではありません。そもそも憲法２５条と生活保護法で国民一人ひとりの最低生活費が細かく決められ、その最低生活費と実際の収入を比較し、収入が足りなければ「差額を国の責任で給付する」というのが生活保護法です。憲法で保障された生存権の侵害が老齢加算の廃止で始まり、母子加算廃止へとすすんでいます。 裁判は、憲法が保障する「健康で文化的生活」とは何か、生活保護法が「国の義務として保障する最低生活費」とは何か、などを問うものなります。私たちは、この裁判の意味を広範に広め、裁判所や政府・自治体を社会的に包囲していくことが求められています。そのためにも原告団の裁判闘争を支えるとともに、大量の宣伝物などを作成する資金が必要となっています。 つきましては裁判闘争の趣旨をご理解いただき、みなさまの財政的ご協力をお願いする次第です。よろしくお願い致します。 【振込み先】 〇郵便振替 口座番号 ００１６０－９－３３５８９１ 【連絡先】 作成者情報 Copyright (C) 2007 [葛飾生活と健康を守る会] |