海外移住情報


海外起業・投資移住の基礎知識





・各国個別情報は 「各国編」 をご覧下さい。

○海外起業・投資移住について
起業・投資移住といっても、趣味分野での個人事業から本格的な事業進出まで、その形態はいろいろ。
どこの国でも観光客の誘致と同様に、投資を歓迎していますので、簡単に許可が出たりする場合も多
くあります。国によっては会社を作らない個人投資を認めている場合がありますが、形式上、会社を作
らないといけないケースが一般的で、会社を作ることで、個人の身分では取得できない滞在許可と就労
許可が取得可能になります。また、外国人名義での土地購入ができない国でも、会社名義での購入登
記も可能となります。尚、最低投資規定額や各種許認可など、国別・ケース別に規定が異なり、業種別
に細かな規定が設定されている場合も多くあります。

○海外起業の就労許可
会社のオーナーになることで自動的に就労許可が発給されたり、自分の会社で自分を呼び寄せる形
で就労許可を取得します。国によって多少の差異はあるものの、原則的に会社設立または許可され
た個人営業の場合、経営者・代表者の就労許可は比較的容易に取得できます。
<起業背景>
海外起業の場合、一攫千金を目的に起業する人は多くありません。
ほとんどの人は、収入を得て生活するには、査証の関係から「就職」か「起業」の二者選択を迫られる
ことになり、海外就職以外の人は、居住するための手段として起業を選ばざるを得ないと事情がありま
す。このため、起業した場合でも、本格的なビジネスよりも、趣味や特技を活かした仕事と共に、楽しみ
ながら生活するというスタイルを希望するのが一般的です。
jまた、駐在員や現地就職者が起業する場合も多くあります。駐在員はいずれ日本に帰国するため、
現地に残りたいことがその動機。また現地就職者は、就労査証の期限が切れて更新できなかったり、
また転職すると就労査証が無効になるの普通のため、現地生活を続けるために起業する人も珍しく
ありません。駐在員や現地就職者が起業する場合は、現地で築いた業務経験やネットワークを活かし
たものとなるのが一般的です。

○就職の代用にもなる、業務委託スタイルの起業
就職が不可能の場合でも、日系企業などからの「業務委託」という形でビジネスする方法もあります。
日本人社員を雇用したくても、就労査証を発給できる人数が制限されるのが一般的ですが、仕事を請
け負うという形にすれば、雇用ではなくて、会社対会社の商取引になるために、外国人の雇用制限と
は関係なくなります。このため、日本人従業員の査証が取れない会社では、会社設立をすすめ、業務
を委託する場合も珍しくありません。つまり、特定企業と業務委託契約を交わすことで、社員的な就労
スタイルが可能となり、就職の代用としての裏技起業にもなります。

○ビジネス・パートナー
海外起業には法的に現地人パートナーを必要とする場合がありますが、例え法的に必要としない場
合でも、「ビジネスが成功するもしないもパートナー次第」といわれるほどです。このため、信用や信
頼がおけることはもちろんのこと、言葉が不安な場合は日本語や日本人を理解するパートナーや
協力者などの確保が重要となります。

○乗っ取り防止策
日本人が発行株式の過半数以下しか所有できないケースの場合は、現地人株主が結託することに
よって会社を乗っ取られてしまう危険もあり、会社名義での不動産などの資産がある場合は大きなリ
スクが伴います。基本的な乗っ取り防止策としては、白紙委任状や株券移譲のサインをもらうなどの
方法がありますが、専門家と相談してもしもの対策を講じておくことが大切です。また途上国の中小
企業の場合、現地人側の出資負担分を日本人が肩代わりしている場合が多く、この場合も肩代わり
分の資産保全対策が必要となってきます。



○投資査証
投資査証の詳細は各国査証編を参照ください。

■事業経営型投資査証

会社を作り労働許可を取得するのが一般的な起業方法ですが、国によっては投資査証という形で
起業を促進している場合があります。滞在許可や労働許可が優遇される査証制度となっていますが、
多くの場合、一定額以上の投資金額を必要とします。
■居住権付き投資査証
一般的な投資査証が事業経営の促進を目的としているのに対して、「居住権付き投資査証」は国債
や不動産の購入といったことだけで居住査証や永住権を得られる特別な査証システム。自由な就
労を認めている国もあります。背景には不動産のダブつきや国の金融基盤の弱体化などによって、
海外マネーを呼び込もうとする狙いがあり、国によって実施事情やシステム内容・必要金額は異なり
ます。

○財界人の海外移住
産業空洞化が進む2011年以降、とくに富裕層の海外移住熱が進行。財界人ではHOYAの鈴木洋
CEOがシンガポールに仕事拠点を移動。ベネッセの福武総一郎会長はニュージーランドに移住。
サンスターの金田博夫会長はスイスの現地法人代表となることでスイスに移住しました。
また富裕層の移住先として人気上昇中の金融ハブ国・シンガポールには、HOYAの鈴木洋CEO、
米国の有名投資家なども移住。

○資産フライト
■加速する資産フライト

2011年以降、富裕層の資産移転が進行。証券会社によると、「富裕層は時代の変化に敏感。セミナ
ーや講演には受講者が殺到。円高の今のうちに海外に飛び出そうと考えている人は増えています」。
■減速する資産フライト
2013年、日本の国税当局の監視が強化。日本から海外への100万円以上の送金は、金融機関から
税務当局に報告される仕組みとなっています。またグレーゾーンでの資産移転は国税当局のチェッ
クも入り、オフショア口座は日本の税法で課税されるため、資産フライト熱は一転減速傾向に。
■税制の強化
2014年10月、財務省は富裕層の資産フライト対策として海外移住時の「含み益」に課税する方針を
発表。税負担の低い国に移住した後に株式を売却することで課税を逃れるのを防ぐのがその目的。
※現行制度では株を保有したまま移住した場合、売却時に移住先の国が課税されますが、一部の
国(シンガポール、香港、スイスなど)では税金はかかりません。このため日本政府は節税策として
の移住者増加(年間100人ほど)を抑制するのが目的となっています。



情報収集


在日関連機関、投資促進公式機関はいずれも相談業務を行なっていますので、先ずは各機関に相
談するのがベスト。現地には怪しいコンサルティング業者(会社設立、査証手続きなど)も多いので、
信頼できる現地業者の紹介を依頼するのもいいでしょう。
<国際詐欺>
JETRO/国際的詐欺行為への注意喚起

○在日関連機関
■在日大使館の商務局
多くの大使館には商務局があり駐在商務官もいます。
■在日投資促進公式機関
一部の国では投資促進機関の日本オフィスを開いています。

○日本の海外投資促進公式機関
日本ではアセアンセンター、JETROなどが公的な海外投資促進業務を行い、専門スタッフによる相
談・アドバイス業務も実施しています。
JETRO
国が管轄する独立行政法人「日本貿易振興機構」は、日本の公式投資促進機関です。
世界57ケ国76ケ所に現地事務所を設置。国内36ケ所に支所やビジネスセンターなどが設置。
ビジネスライブラリーや図書館もあり、専門相談員が起業・投資・海外進出・貿易・ビジネス取引など
の相談業務を行っています。また海外からの対日投資の窓口もJETROが行っています。
日本アセアンセンター
日本も加盟する「東南アジア諸国連合」の相互促進業務を行う国際機関。観光部と貿易部、投資部
に分かれていますが、専門スタッフが起業・海外投資などの専門相談を実施しています。
現地の日本語新聞や専門資料を閲覧することもできます。対象国はブルネイ・カンボジア・インドネシ
ア・ラオス・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム・ミャンマーの10ケ国。
太平洋諸島センター
太平洋諸国の観光および投資の促進と関連情報を提供する国際機関
海外投融資情報財団
海外直接投資の情報収集と分析調査を行う財団法人。
UNIDOジャパン 国連工業開発機関
民間企業による途上国への直接投資、技術移転を支援・促進する国連機関。

○在外関連機関
■現地日本人商工会議所
主要国には日系企業による商工会議所が設置。事業進出相談などを実施している場合もあります。
また、日本人商工会議所は日本人会とは別組織です。
■JETRO 日本貿易振興機構・現地事務所
主要国にはJETROの現地事務所が設置されています。

○日系企業データ・参考図書
東洋経済新報社から「海外進出企業総覧」(会社別)(国別編)という年鑑が出版されています。
ただし値段が高いので、図書館で閲覧するのがいい方法。



その他


○世界に進出する日本の漫画・アニメ

日本の漫画やアニメは既に世界を席巻。アジアでは著作権問題を無視した海賊版も多数出回り、イ
ンドネシアでは日系アニメ専門学校まで作られています。2005年にはイギリスでも日本の漫画ブーム
が起こり、北欧のデンマークでは人口540万人の市場内で「ドラゴンボール」の累積販売数が100万部
を突破。欧州圏内の国々の間では共同翻訳出版を行う取り組みも始まっています。また2012年1月、
「週刊少年ジャンプ」の米国電子版が創刊されました。

○日本の製麺機需要が急伸
ラーメンやうどんなど今や日本の麺メニューは世界でも定着。といったことから日本製の製麺機需要
が海外で高まっています。業務用小型製麺機のトップメーカー「大和製作所」(香川県)では高機能製
麺機の海外注文が倍増するほどの人気となっているらしい。

○中古品輸出会社/一例
(株)浜屋
中古家電商品の回収・収集とアジア・中南米への輸出。

○輸入業務参考サイト
JETRO/輸入における税関の書類審査と貨物検査

○日本のFTA自由貿易協定
■発効済
◇日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
◇日本・フィリピン経済連携協定
◇日本・タイ経済連携協定
◇日本・ブルネイ経済連携協定
◇日本・インドネシア経済連携協定
◇日本・スイス経済連携協定
◇日本・ベトナム経済連携協定
◇日本・インド経済連携協定


■交渉中
◇環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
◇日本・豪州経済連携協定
◇日本・湾岸協力会議(GCC)自由貿易協定
◇インド・ニュージーランド自由貿易協定
■構想協議中
◇東アジア包括的経済連携協定
(CEPEA/ASEAN+6)
◇日本・カナダ経済連携協定
◇日本・コロンビア自由貿易協定
◇日中韓自由貿易協定
○関連機関・関連団体
JETRO アジア経済研究所
アジアの他、アフリカ、ラテンアメリカ、中東も包括。
社団法人 日本在外企業協会
社団法人 海外邦人安全協会JOSA
財団法人 海外職業訓練協会