海外移住情報 留学・研修・サポート商品の裏側

	業界・消費者背景
	○留学関連業者野放しの構造 怪しい留学業者やサポート業者は何故野放し状態なのでしょう。これは経済産業省が産業育 成・企業育成をたてまえに、消費者センターにクレームが殺到しても営業手段や商品内容に 目をつぶっているのが原因。但し2007年、英会話NOVAへの行政執行を実施。これを契機に 「パンドラの箱」ともいわれた消費者保護施策にやっと目が向けられ、「消費者庁」の新設計画 案が浮上。「強い産業育成 VS 弱い消費者保護」の力関係が是正されようとしていますが、業 界浄化の切り札となるかどうかは不透明。尚、オーストラリアでは、現地にネットワークを持つ 日本の留学関連業者の違法性が明らかとなり、2007年より法規制問題に発展しています。 ■ゲートウェイ21破産問題の教訓 2008年9月、さまざまな悪辣手口を集約したような留学関連業者のゲートウェイ21が破産。 前身は営業力だけが生命線の英会話教材販売業（ブリタニカ系）。キャッチセールスのような こともやっていた会社でした。留学業に進出してからも「売るためには手段を問わない」といっ たセールス方法はそのまま。問題の本質は、このような「迷惑なだけの営業会社」を、誰が大 手と呼ばれるまでに成長させたかという点にあります。日本旅行業協会、日本ワーキングホリ デー協会への加盟。JTBとの事業提携。リクルート社の旅行情報誌「ABロード／休刊」のレギ ュラー広告出稿。「留学推進協会」というNPO法人を別働隊として設立。つまりは公的機関や 団体・大手会社がこぞって同社に市民権を与えたことが問題の本質でもあり、強引なセール スを行うための信用材料とされてしまった責任を見逃してはならないのです。今後誰でも留学 業務を営める現在の環境が規制されたとしても、公的機関や団体などの審査が無意味の現 状では、逆に悪質会社にお墨付きを与えてしまう危険性のほうが大きいのですから・・・。 尚、2004年、「東京都生活文化局／東京都消費者被害救済委員会」はゲートウェイ21のNPO 問題、強引な勧誘、高額な違約金などを指摘しながら、そのまま放置していました。 ＜類似業者や留学情報サイトの対応＞ ゲートウェイ21と大差ない業者は多くありますが、「ウチはあの会社とは違う」と「まともな会社 であるかのようにアピール」する場合、更には踏み台にしてステップアップしようとする類似業 者や団体もあるので注意が必要です。また、ゲートウェイ21をPRしていた留学関連サイトは多 いものの、まるで夜逃げするように該当ページやリンクが消されてるケースがほとんど。こうし たサイトも立派な加害者なのです。 ＜留学業経営者に問われる資質＞ 「少しでも安く留学できるように、コストを軽減して利益はギリギリで・・・」、といったのが本来 の留学業経営者のあるべき姿。しかし実際は昔ながらの怪しい業界体質をそのままひきずっ た「タチの悪い経営者」がいるのも現実の姿。もちろん改善されてきている部分はあるものの、 教育にたずさわる資質がないような経営者も多いのです。 ■NPO法人に注意 留学や海外生活サポートを扱うNPO法人がありますが、業者と提携していたり、別動隊（業者 がNPOを別組織として運営）であったりするケースもあります。そもそも民間業者の類似行為 団体にNPO認証を与えることや、NPOの会員・役員に関連業者やその経営者が並んでいるこ と自体がおかしなことですが、そこは書類さえ揃えば認証してしまう無責任役人の世界。 つまり、NPOだからといって安易に信用するのは危ないことなのです。「おかしい」と感じたら、 監督官庁に徹底的に抗議してNPO認証の取り消しを求めることが肝心です。 ○旅行会社・留学会社、「みんなで渡ればこわくない・・・」 近年、大手・中小を含め旅行会社が留学・研修商品を販売。参入動機は格安旅行の定着によ って利益が薄くなっている中で、大きな利益を確保できる留学や研修プランによって甘い汁を 吸おうというもの。手間のかかる学校手配は行わず、留学業者のプランを提携販売しているだ けの場合も多くあります。要は、旅行会社の社会的信用力によって集客しようというもので、旅 行会社のプランだから安心というのは大きな誤解です。一方で、留学業者が社会的な信用を 得るために、旅行業免許を取得する「逆パターン」も増加。旅行会社と留学業者の垣根が曖昧 となることで、「赤信号、みんなで渡ればこわくない」といった環境が作られているのです。 ■パッケージ商品の暴利構造 留学関連商品にパッケージ商品が多い理由は、サービス個々の料金が分からないために高 額商品化しやすいこと。このため原価が販売価格の3割前後となっている暴利構造が横行。 例えば30万円の販売価格の商品内容を現地の手配会社が見積もると6万円。実に商品原価 は販売価格の2割、8割の24万円が粗利となるケースもあります。尚、株式公開している留学 会社の決算書にある売上原価は33％。30億の売り上げに対して約20億円がエージェントの懐 に入ります。 ■メディアの旅行業展開 バックパッカー向け旅行ガイド書の系列旅行会社では、従来は普通の旅行商品のみの展開 でした。しかし、いつのまにか留学関連商品を数多くラインアップ。ビジネスとして割り切るよう に、旅行ガイド書の信用力をフル活用している姿には絶望感すら感じてしまいます。もちろん このことは各種留学商品を主催または協賛して販売している大手新聞社にもあてはまり、怪 しいインターンシップ商品を販売した結果、参加者から提訴されているケースもあります。 ○カウンセリングはセールスと同意語 民間業者のカウンセリングに行く際に、最も必要なことは席を立つ勇気。というのも、どこの業 者でも行っている「無料カウンセリング」とは要はセールスのこと。カウンセリングと称した方が 集客や販売がしやすくなるだけのこと。このため担当者は歩合給与であったり契約ノルマがあ るのも当たり前。商品を売るためのカウンセリングであることを念頭におくことが必要です。 また商品を売りたいがために誇大表現したり、海外生活の不安を煽ったりすることもあるので、 話半分に聞くことも必要。もちろん、販売前は親切でも、契約した後は不親切といったケースも あります。契約を急がせる場合は最も要注意。契約に持ち込む「クロージング」という方法には いろんな営業テクニックがあるのです。 ■誇大表現や暴利などが現地で分かっても・・・ インターン商品をはじめ、誇大表現されたいろんな留学関連商品参加者の中には、帰国後「旅 行詐欺」で訴える人もいますが、申込契約書内容を確認しなかった参加者に非があるとされて しまう場合がほとんど。「日本では気づかなかったけれど、悪質な商売だということが現地に行 ってはじめて分かりました。お金を払えばそれで終わりというイージーな考えや、大きな会社や 料金が高いほど安心という歪んだイメージを持っていた自分にも反省しています」といった声も 多いのです。 ○情報誌の審査実態 旅行や留学を扱う情報誌への広告掲載には、まったく審査の無い場合、審査がある場合でも 商品内容や価格、セールス手法、消費者センターなどへのクレームが審査対象にならない場 合も珍しくありません。また、大きな広告を出すには相当の費用も必要。強引なセールスと暴 利商品にて高い売上と利益をあげる必要もあり、「名の知れた雑誌に大きな広告を出している 会社」であればあるほど信用できないといった見方もできるのです。 ■リクルート社の「ABロード／休刊」の場合 留学業者を助長させていた代表的な旅行情報誌は、一時、誌面の多くが留学関連業者で占 められていたリクルート社のABロード。2007年に休刊したのは喜ばしいことですが、同誌の 審査実態は「会社の規模や売上高など、高額な広告料金の支払い能力」が審査されるだけ。 この結果、高額商品を強引なセールスで売りまくるゲートウェイ21（破産）などの審査が通り、 小さな良心的業者の審査は通らないことになるのです。もちろん良心的業者は利益が少なく 広告を出すことができません。このため、ますます怪しい会社がメジャーになっていくのです。 余談ですが、怪しい会社名を教えて欲しいと聞かれたとき、「ABロードに大きな広告を出して いる会社」と答えるのが最も的確な方法でした・・・。 ○暴利業者の言い訳と、良心的業者が目立たない理由 インターネットが普及し海外の学校などとの直接的なやりとりが簡単になったことで、斡旋・サ ポート業者が減り、暴利商品も改善されるかと思っていたものの、現実にはあまり影響はあり ません。その理由は「インターネットはあくまでパソコンでのやりとり」ということ。海外生活に 不安な人は、「生の人間との対面相談」を希望。その結果、斡旋業者の裏事情を分かってい ても日本の業者を選んでしまう人が減らないのです。 こうした消費者がますます暴利業者を助長させ、「日本は自由社会。いくらで売ろうが、売る方 の自由。高くても買う人がいるから、成り立つんだよ。合法的だし、消費者にだって選ぶ権利 があるんだから」といった言い訳を許してしまうのです。自由社会では何よりもモラルや理念 が尊重されなければいけないのは当たり前。合法だから、買う人がいるから、ビジネスだから、 という幼稚な論理は虚しいだけ。 また、一番の問題は、怪しい会社が多すぎて適正価格の会社がまったく目立たないこと。 留学では契約学校から支払われるキックバックのみが利益だったり、3万円前後の料金で査 証取得や契約校以外の入学手配を行なう良心的な業者もあるのです。但し、インターネット上 に怪しい業者サイトが氾濫する最悪の環境では、良心的会社を探すのは至難のわざ・・・。 ■国際化との逆行 業者の留学・体験商品に参加することは、実は、自分では何もしない、お金ですむならそれで いい、という日本人の風潮がますます助長され、国際化とは逆行しているようにも思えます。 真の国際化とは言葉の壁などを問題にしないで、自らの手で培っていくプロセスにあるのだか ら、むしろ、いろんな障壁を楽しむぐらいの余裕があってもいいのでは・・・。
	関連公式機関、苦情トラブル・商品解約
	○海外留学相談の公式機関 独立行政法人 日本学生支援機構 日本学生支援機構／海外留学情報センター 正規留学・語学留学など、海外留学情報の提供・相談などを実施している公式機関。自分一 人で調べたり、手続きできるようにサポートを行っています。また、留学斡旋会社の不当行為 や悪質商法に対する注意も促しています。 ※日本学生支援機構（JASSO）は、行政改革法によって、2004年4月＜日本育英会・日本国 際教育協会・内外学生センター・国際学友会＞が統合して誕生。 ○苦情トラブル取り扱い機関 国民生活センター 悪質商法などの消費生活に関わる苦情・トラブルに対応する公益機関。全国の自治体に設置 されている消費者センターと協力して苦情・トラブル処理に当たっています。 ※2005年5月、国民生活センターは「留学等斡旋サービス」に関する苦情相談が増加傾向に あることを報道発表。受け付けた中で最も多いのが解約をめぐっての返金トラブル。他には不 適切な勧誘行為や、事業者の不誠実な対応など。 JATA 日本旅行業協会 留学斡旋会社が日本旅行業協会（JATA）に加盟している場合は協会規定が適用されますが、 解約返金の規定はあっても、強気にでないと解約に応じない会社もあります。またJATAは旅 行会社加盟によって成り立つ旅行業界団体。第3者的な消費者保護機関ではないため、不当 な勧誘行為や商品の料金・内容については関知しないというのが実情です。 ※JATA加盟には主催業者登録と手配業者登録の2種類があります。 ○留学関連商品の解約 留学商品は「特定商取引法」の対象外となるため、無条件に解約できる「クーリング・オフ」制 度が適用されません。但し、消費者契約法9条では高額の解約料の支払い要求にたいしての 減額請求が認められ、民法96条1項では不適切な勧誘や事実と異なる説明による契約につい ては契約を取り消して全額返還を請求できると定められています。また、旅行業免許を取得し 旅行商品として販売している場合は、旅行業法の旅行約款が適用されますが、主催旅行商品、 手配旅行商品によって規定が異なります。 ■旅行業免許所持業者・倒産時の弁済 倒産会社が日本旅行業協会（JATA）の正会員である場合は、協会が国に供託した弁済業務 保証金から一定の範囲内で消費者に弁済する「弁済業務保証金制度」がありますが、支払わ れるのは申し立てが認められてから約6ケ月後。倒産会社が会員でない場合は、その旅行業 者を登録した管轄自治体の営業保証金制度から弁済を受けるための手続を行います。 日本旅行業協会／弁済業務保証金制度 国土交通省／旅行業法について
	語学留学
	○語学留学は学校に直接申し込むのがベスト 留学業者は通常、通学予定期間の全費用支払いを求めるのが一般的。これは学校側に支払っ た金額に対してのマージンが業者に入るため。普通に考えても、予定した学校がその人に合う かどうかは通学してみないと分からないし、日本での説明と実際の様子が異なるのも珍しくなく、 全額支払ってしまえば、転校したくてもできなくなります。このためインターネットを通じて現地の 学校に直接申込み、必要最小限の期間の授業料を支払うのが最適。ホームページやメールの 翻訳ソフトまである現在なのですから簡単。ホームステイも通常は学校が手配してくれます。 ■申し込み事実の確認を・・・ ゲートウェイ21のように学校に支払う学費を社用として流用してしまうのは珍しくありません。 学校の入学手続きが行われているか、授業料が払い込まれているかの確認は、学校が発効す る「インボイス」（請求書）、入学許可書などによって確認できるため、留学手配会社に要求する ことが肝心です。またインボイスによって支払った学費の明細が分かり、手配会社による水増し なども分かります。 ■語学学校の返金規定 アメリカやカナダの語学学校などでは返金規定が設定されているケースが増加。ニュージーラ ンドでは管轄政府機関によって返金規定が整備されています。国や学校によって具体的な規 定は異なりますが、例えば入学前の100％返金、入学後2週間以内の50％返金など。但しこれ らの返金手続きがスムーズに行えるのは直接学校に申し込む場合。業者を通じての場合はマ ージン支払いなどの問題もあるため返金不可となる場合があります。 ■手配料二重徴収 通常、語学学校から斡旋業者へは低くて15％、高ければ30％前後の斡旋マージンが支払われ、 これが手配収入になります。これが本来の留学業者の姿であり儲かるビジネスではありません。 このため、いろいろとパッケージ化したり手配料を別途請求。「手配料無料」を宣伝している場合 は、裏を返すと二重の手配料を通常取っていることの証明ともいえます。尚、語学学校の代理店 になるのはいたって簡単。代理店になりたい旨の書類を提出するたけで代理店として認められ、 斡旋マージンが支払われます。 ■留学フランチャイズの構図 留学業者がフランチャイズ加盟を募集している場合がありますが、売り文句は「儲かるビジネス」。 一人の語学留学取り扱うと利益が平均30万円、利益を折半してもそれぞれ15万円が入るという 仕組みとか。そもそも、留学のフランチャイズが成り立つのは、暴利ともいえる利益構造があって のことなのです。
	ホームステイ関連
	○オペア商品には要注意 オペア（au-pair）とは、ホームステイやファームステイ先の家事を手伝うと、食事と部屋が無料 で提供され、場合によってはお小遣いももらえるシステム。カナダ・オーストラリア・ニュージー ランド・米国などで昔から普及していますが、英国は日本人のオペア制度を廃止しています。 斡旋は現地のオペアエージェントが行い、斡旋料は多くの場合ステイ先が支払うために無料。 利用者が斡旋料を支払う場合でも100〜300ドル程度のものとなってます。 にもかかわらず留学関連業者の中には、30万円以上の高額で商品化。しかも航空券料金は 別。サポートや斡旋の諸経費を考えても、多くは利益といった「おいしい商売」となっています。 ■偽りのオペア 業者の中には、通常のホームステイをオペアと偽っている場合があります。 業者はホストファミリーに頼んで仕事をさせてもらうわけですが、もちろんホームステイ料金は 支払われます。利用者からはホームステイより高い料金を取り、その差額が業者の収入。 通常より高いホームステイ料金を払って働かせてもらっている、という考えられないことが現実 的に行われているのです。もちろん業者も悪いが、消費者の無知や安易な姿勢も問題。 また、オペアには面接などがある場合も多く、商売として成立しにくいことも背景にあります。 ■セット商法 「オペアを手配には英語力や知識が必要」と、語学研修や事前研修をセットして高額料金設定 するのも常套手段となっています。 ○無意味の英会話付きホームステイ 時折、目にするのが英会話付きホームステイの広告。語学学校には通学するつもりはないが、 英会話には興味があるという層を対象に、通常のホームステイよりも高い料金を取れるという のが業者の狙い。しかもその多くは、教師の資格を所持しないホームステイ割先の主婦が片 手間に教えているのが実際の姿。 そもそもホームステイは、その家族とコミュニケーションを密にして英語に親しめるのもひとつ のメリット。余計なお金を払って教わる必要性など皆無に等しく、単なる業者の集客手段。
	ワーキングホリデー
	○国内サポート業者と現地業者の力関係 サポート業者がうたっている「直営・現地事務所」の多くは、現地業者との提携というのが実 態。自社オフィスでないと販売にマイナスとなるために偽っているわけです。しかも、現地業 者が請け負う料金は、多くの場合、サポート商品代金の半額以下。つまり、販売金額の半分 以上は国内業者の利益となっているのです。 また、誇大広告や誇大表現、売りたいがための「セールストーク」に頭を痛めるのも現地業者 の勤め。中でも一番大きなクレームは仕事の紹介や保証。仕事の確保はサポート業者利用 の大きな動機となっていますが、実際、面接があるために仕事の保証などできないのが道理 です。といっても、現地の下請業者は、その力関係から文句はいえないのです。例えば、日 本のサポート業者の下請けはしたくないと思っても、多くの顧客を自動的に送客してくれるこ とはやはり大きな魅力。それを考えると、なかなか断ち切ることはできないのでしょう。 ちなみに、サポートを受けないと不安な人は、現地業者に直接頼んだ方が安くて安心。日本 のサポート業者の多くは、いかに高い料金で売り、サポート経費を安く押さえて高い利益を得 るかしか考えていないからです。 ○ツアーガイド養成商法 オーストラリアやニュージーランドなどで悪評なのが「ツアーガイドの有料講習」。 ツアーガイド会社が行っている場合は高い授業料をとれるばかりか、無給の研修就労も行え てまさに一石二鳥。終了後に仕事をもらえることも無く、他のツアーガイド会社で働きたくても、 「講習参加の軽薄さと無知ぶり」が指摘されるだけ。採用されることはあまりありません。 養成商法は、経営が苦しいツアーガイド会社が高い利益を得るための「苦肉の策」として考え 出したのがそもそもの始まり。
	インターンシップ
	○インターンシップ商法氾濫の裏側で・・・ インターンシップ需要のひとつが、ハクをつけて日本での就職を有利にしようというもの。 しかし、その効果は年々低下。ツアー商品化によって、誰もが高いお金を払えば参加できるよ うになったことで、企業の人事担当者からは逆にマイナス評価されることもあります。 ツアー化したインターンシップは単なる旅行のひとつで、高いお金を払う意味や価値が認めら れなくなったのが大きな理由です。 またツアー化商品は、相手企業にお金を払って「お客」として研修させてもらえるだけのこと。 もちろん、相手側も「お金儲け」として受け入れるだけのことなので、現地就職に結びつくケー スはほとんど皆無。「うまくいけば正式採用されるかも」という期待を持つ人がいますが、参加 する人の一方的な思い込み。海外就職をニンジンに高い商品を売りつけようとしているだけの ことなので、正規就職できる可能性は通常ありません。 「まともなインターンシップ」を探すなら、先ずは大使館などの公式機関で情報収集する努力が 必要ですし、 本気で海外就職したいのなら、インターンなど考えずに正規就職活動に励んだ 方がお金も時間も節約できて、実りあるものになると思うのですが・・・ ○インターンシップ商品の給与マジック インターン商品の中には「給与や報酬」が支払われることを宣伝している商品がありますが、 その多くはマジック商品。通常、給与や報酬を得るにはインターン先が就労許可を得る必要が あります。インターンで就労許可を得ることは特別な場合を除いては考えられず、就労許可を 得ずにインターン先が報酬を支払ったときは罰せられることになります。 では、何故、給与や報酬を支払えるのでしょうか？　実はインターン商品の多くは高額商品。 参加料金の一部に「報酬」があらかじめ入っていることがあります。つまり、支払われる報酬は、 自分が支払った参加費の一部でもあるのです。 このような馬鹿げたことが何故行われているかといえば、商品金額がいくら高くても、一部が 給与・報酬として戻ってくることは、参加者の関心を呼び、格段に売りやすくなるからです。 少なくともインターン商品に参加する際は、先ずは疑ってかかり、どのような種類の就労関連 査証や労働許可を「どのように、そして何故」取得できるのかを確認したほうがいいでしょう。
	その他
	○運転免許取得ツアーに要注意 海外免許取得ツアーが実施されていますが、日本の運転免許証に切り替えるのには取得後 に3ケ月以上の現地滞在実績が必要です。しかし、このことを知らずに日本の免許に切り替え 申請する人が多くいるため、警察庁では免許取得ツアー参加への注意を呼びかけています。 ○呼び水サイトに要注意 ビジネス行為を行っているサイトの中には、「呼び水サイト」といわれるものもあります。 商目的であるにもかかわらず、会社名、担当者名、所在地、電話、サービスなどの内容と料金 がきちんと明記されていない怪しいサイトを指しますが、信用しないのがトラブルを招かない第 一歩。必要不可欠な事項を明記・公表していないということは、それをできない理由、しない理 由が存在するからです。