海外移住情報


留学・研修・サポート商品の裏側



業界・消費者背景


○2011年、留学トラブル増加
2011年の海外留学数はピーク時から2割減少しているものの、増加しているのが消費者センター
に寄せられる留学トラブルの相談。背景には斡旋業者間の競争があると見られ、とくに社会人向
けの資格取得やインターンを伴う商品のトラブルが増加。当サイトにも問題のあるホームステイ先
の変更を業者に申し込んだものの無視されたまま・・・などの相談が相次いでいます。
<またもや意味のない認証マークが浮上・・・>
「認証マーク」を付与することで信頼性をアップさせたい業界ではあっても、逆に悪質会社にお墨
付きを与えるだけ。留学業者の選別に必要なのは経営会社の規模や財務状況ではなく、商品の
内容と料金を含めた良心度。ゲートウェイ問題の教訓はどこにいったのでしょう・・・・。
<業界浄化とは・・・>
料金の水増しや二重徴収、不透明な料金体系を根絶するためには、早い話「あたりまえ」のことを
あたりまえに行うこと。誰もが納得する料金明細のすべてをガラス張りにすることと、海外受領証
明の提示が最低限必要です。「不明瞭だから儲けられる」という業者もいるのが現実、いくら立派
なことをパンフレットやHPで述べていても料金をみれば一目瞭然。


○留学関連業者野放しの構造
怪しい留学業者やサポート業者は何故野放し状態なのでしょう。これは経済産業省が産業育成・
企業育成をたてまえに、消費者センターにクレームが殺到しても営業手段や商品内容に目をつぶ
っているのが原因。但し2007年、英会話NOVAへの行政執行を契機に、「パンドラの箱」でもあった
消費者保護施策に変化の兆し。消費者庁の新設など、「強い産業育成 VS 弱い消費者保護」の
力関係が見直されているものの業界浄化されるかどうかは疑問。尚、オーストラリアでは現地にネ
ットワークを持つ日本の留学関連業者の違法性が明らかとなり、2007年より法規制問題に発展。
■ゲートウェイ21破産問題の教訓
2008年9月、さまざまな悪辣手口を集約したような留学関連業者のゲートウェイ21が破産。前身は
営業力だけが生命線の英会話教材販売業(ブリタニカ系)。キャッチセールスのようなこともやって
いた会社でした。留学業に進出してからも「売るためには手段を問わない」といったセールス方法
はそのまま。問題の本質は、このような「迷惑なだけの営業会社」を、誰が大手と呼ばれるまでに
成長させたかという点にあります。日本旅行業協会、日本ワーキングホリデー協会への加盟。
JTBとの事業提携。リクルート社の旅行情報誌「ABロード/休刊」のレギュラー広告出稿。「留学
推進協会」というNPO法人を別働隊として設立。つまりは公的機関や団体・大手会社がこぞって
同社に市民権を与えたことが問題の本質でもあり、強引なセールスを行うための信用材料とされ
てしまった責任を見逃してはならないのです。今後誰でも留学業務を営める現在の環境が規制さ
れたとしても、公的機関や団体などの審査が無意味の現状では、逆に悪質会社にお墨付きを与
えてしまう危険性のほうが大きいのですから。尚、2004年、「東京都生活文化局/東京都消費者
被害救済委員会」はゲートウェイ21のNPO問題、強引な勧誘、高額な違約金などを指摘しながら
そのまま放置していました。
<類似業者や留学情報サイトの対応>
ゲートウェイ21と大差ない業者は多くありますが、「ウチはあの会社とは違う」と「まともな会社であ
るかのようにアピール」していますので注意が必要。また、ゲートウェイ21をPRしていた留学関連
サイトは多いものの、まるで夜逃げするように該当ページやリンクが消されてるケースがほとんど。
こうしたサイトも立派な加害者なのです。尚、2010年7月、準大手とよばれる「サクシーオ」が倒産。
<後を絶たない残党たちの暗躍>
ゲートウェイは消滅しても、手口を覚えた元社員たちが次々と類似留学サービスを開始。弟子と
子分といった関係にも似た「犯罪グループ」としか呼びようがありません。
<留学業経営者に問われる資質>
「少しでも安く留学できるように、コストを軽減して利益はギリギリで」、といったのが本来の留学業
経営者のあるべき姿。しかし実際は昔ながらの怪しい業界体質をそのままひきずった「タチの悪い
経営者」がいるのも現実の姿。もちろん改善されてきている部分はあるものの、教育にたずさわる
資質がないような経営者も多いのです。
■NPO法人に注意
留学や海外生活を扱うNPO法人がありますが、業者と提携していたり、別動隊(業者がNPOを別
組織として運営)であったりするケースもあります。そもそも民間業者の類似行為団体にNPO認
証を与えることや、NPOの会員・役員に関連業者やその経営者が並んでいること自体がおかしな
ことですが、そこは書類さえ揃えば認証してしまう無責任役人の世界。つまり、NPOだからといっ
て安易に信用するのは危ないことなのです。「おかしい」と感じたら、監督官庁に徹底的に抗議し
てNPO認証の取り消しを求めることが肝心です。

○旅行会社・留学会社、「みんなで渡ればこわくない・・・」
近年、大手・中小を含め旅行会社が留学・研修商品を販売。参入動機は格安旅行の定着によっ
て利益が薄くなっている中で、大きな利益を確保できる留学や研修プランによって甘い汁を吸おう
というもの。手間のかかる学校手配は行わず、留学業者のプランを提携販売しているだけの場合
も多くあります。要は、旅行会社の社会的信用力によって集客しようというもので、旅行会社のプ
ランだから安心というのは大きな誤解です。一方で、留学業者が社会的な信用を得るために、旅
行業免許を取得する「逆パターン」も増加。旅行会社と留学業者の垣根が曖昧となることで、「赤
信号、みんなで渡ればこわくない」といった環境が作られているのです。もちろんこのことは各種
留学商品を主催または協賛して販売している大手新聞社にもあてはまり、怪しいインターンシップ
商品を販売した結果、参加者から提訴されているケースもあります。
■パッケージ商品の暴利構造
留学関連商品にパッケージ商品が多い理由は、サービス個々の料金が分からないために高額商
品化しやすいこと。このため原価が販売価格の3割前後となっている暴利構造が横行。
例えば30万円の販売価格の商品内容を現地の手配会社が見積もると6万円。実に商品原価は販
売価格の2割、8割の24万円が粗利となるケースもあります。尚、株式公開している留学会社の決
算書にある売上原価は33%。30億の売り上げに対して約20億円がエージェントの懐に入ります。

○カウンセリングはセールスと同意語
民間業者のカウンセリングに行く際に、最も必要なことは席を立つ勇気。というのも、どこの業者で
も行っている「無料カウンセリング」とは要はセールスのこと。カウンセリングと称した方が集客や
販売がしやすくなるだけのこと。このため担当者は歩合給与であったり契約ノルマがあるのも当た
り前。「商品を売るためのカウンセリング」であることを念頭におくことが必要です。また商品を売り
たいがために誇大表現したり、海外生活の不安を煽ったりすることもあるので、話半分に聞くこと
も必要。もちろん販売前は親切でも、契約した後は不親切といったケースもあります。契約を急が
せる場合は最も要注意。契約に持ち込む「クロージング」という方法にはいろんな営業テクニックが
あるのです。
■誇大表現や暴利などが現地で分かっても・・・
インターン商品をはじめ、誇大表現されたいろんな留学関連商品参加者の中には、帰国後「旅行
詐欺」で訴える人もいますが、申込契約書内容を確認しなかった参加者に非があるとされてしま
う場合がほとんど。「日本では気づかなかったけれど、悪質な商売だということが現地に行っては
じめて分かりました。お金を払えばそれで終わりというイージーな考えや、大きな会社や料金が高
いほど安心という歪んだイメージを持っていた自分にも反省しています」といった声も多いのです。

○情報誌の審査実態
旅行や留学を扱う情報誌への広告掲載には、まったく審査の無い場合、審査がある場合でも商品
内容や価格、セールス手法、消費者センターなどへのクレームが審査対象にならない場合も珍し
くありません。また、大きな広告を出すには相当の費用も必要。強引なセールスと暴利商品にて
高い売上と利益をあげる必要もあり、「名の知れた雑誌に大きな広告を出している会社」であれば
あるほど信用できないといった見方もできるのです。

■リクルート社の「ABロード/休刊」の場合
留学業者を助長させていた代表的な旅行情報誌は、一時、誌面の多くが留学関連業者で占めら
れていたリクルート社のABロード。2007年に休刊したのは喜ばしいことですが、同誌の審査実態は
「会社の規模や売上高など、高額な広告料金の支払い能力」が審査されるだけ。この結果、高額
商品を強引なセールスで売りまくるゲートウェイ21(破産)などの審査が通り、小さな良心的業者の
審査は通らないことになるのです。もちろん良心的業者は利益が少なく広告を出すことができませ
ん。このため、ますます怪しい会社がメジャーになっていくのです。余談ですが、怪しい会社名を教
えて欲しいと聞かれたとき、「ABロードに大きな広告を出している会社」と答えるのが最も的確な方
法でした・・・。

○暴利業者の言い訳と、良心的業者が目立たない理由
インターネット普及によって斡旋・サポート業者が減り、暴利商品も改善されるかと思っていたもの
の現実にはあまり影響はありません。海外生活に不安な人は、「生の人間との対面相談」を希望。
その結果、斡旋業者の裏事情を分かっていても日本の業者を選んでしまう人が減らないのです。
このため「日本は自由社会。いくらで売ろうが、売る方の自由。高くても買う人がいるから、成り立
つんだよ。合法的だし、消費者にだって選ぶ権利があるんだから」といった言い訳を許してしまうの
です。自由社会では何よりもモラルや理念が尊重されなければいけないのは当たり前。合法だから、
買う人がいるから、ビジネスだから、という幼稚な論理は虚しいだけ。
また、一番の問題は怪しい会社が多すぎて適正価格の会社がまったく目立たないこと。留学では
契約学校から支払われるキックバックのみが利益だったり、3万円前後の料金で査証取得や契約
校以外の入学手配を行なう良心的な業者もあるのです。但し、インターネット上に怪しい業者サイト
が氾濫する最悪の環境では、良心的会社を探すのは至難のわざ・・・。
■国際化との逆行
業者の留学・体験商品に参加することは、実は、自分では何もしない、お金ですむならそれでいい、
という日本人の風潮がますます助長され、国際化と逆行しているようにも思えます。真の国際化と
は言葉の壁などを問題にしないで、自らの手で培っていくプロセスにあるのだから、むしろ、いろん
な障壁を楽しむぐらいの余裕があってもいいのでは・・・。



関連公式機関、苦情トラブル・商品解約


○海外留学相談の公式機関
独立行政法人 日本学生支援機構 JASSO
日本学生支援機構/海外留学情報センター
正規留学・語学留学など、海外留学情報の提供・相談などを実施している公益機関。自分一人で
調べたり、手続きできるようにサポートを行っています。また、留学斡旋会社の不当行為や悪質商
法に対する注意も促しています。

○苦情トラブル取り扱い機関
国民生活センター
悪質商法などの消費生活に関わる苦情・トラブルに対応する公益機関。全国の自治体に設置され
ている消費者センターと協力して苦情・トラブル処理に当たっています。
JATA 日本旅行業協会
留学斡旋会社が日本旅行業協会(JATA)に加盟している場合は協会規定が適用されますが、解
約返金の規定はあっても、強気にでないと解約に応じない会社もあります。またJATAは旅行会社
加盟によって成り立つ旅行業界団体。第3者的な消費者保護機関ではないため、不当な勧誘行為
や商品の料金・内容については関知しないというのが実情です。

○留学関連商品の解約
留学商品は「特定商取引法」の対象外となるため、無条件に解約できる「クーリング・オフ」制度が
適用されません。但し、消費者契約法9条では高額の解約料の支払い要求にたいしての減額請求
が認められ、民法96条1項では不適切な勧誘や事実と異なる説明による契約については契約を取
り消して全額返還を請求できると定められています。また、旅行業免許を取得し旅行商品として販
売している場合は、旅行業法の旅行約款が適用されますが、主催旅行商品、手配旅行商品によっ
て規定が異なります。

■旅行業者倒産時の弁済
倒産会社が日本旅行業協会(JATA)の正会員である場合は、協会が国に供託した弁済業務保証
金から一定の範囲内で消費者に弁済する「弁済業務保証金制度」がありますが、支払われるのは
申し立てが認められてから約6ケ月後。倒産会社が会員でない場合は、その旅行業者を登録した
管轄自治体の営業保証金制度から弁済を受けるための手続を行います。
日本旅行業協会/弁済業務保証金制度
国土交通省/旅行業法について



語学留学


○語学留学は学校に直接申し込むのがベスト

留学業者は通常、通学予定期間の全費用支払いを求めるのが一般的。これは学校側に支払った
金額に対してのマージンが業者に入るため。普通に考えても、予定した学校がその人に合うかどう
かは通学してみないと分からないし、日本での説明と実際の様子が異なるのも珍しくなく、全額支
払ってしまえば、転校したくてもできなくなります。このためインターネットを通じて現地の学校に直
接申込み、必要最小限の期間の授業料を支払うのが最適。ホームページやメールの翻訳ソフトま
である現在なのですから簡単。ホームステイも通常は学校が手配してくれます。
■申し込み事実の確認を・・・
ゲートウェイ21のように学校に支払う学費を社用として流用してしまうのは珍しくありません。学校の
入学手続きが行われているか、授業料が払い込まれているかの確認は、学校が発効する「インボ
イス」(請求書)、入学許可書などによって確認できるため、留学手配会社に要求することが肝心。
またインボイスによって支払った学費の明細が分かり、手配会社による水増しなども分かります。
■語学学校の返金規定
アメリカやカナダの語学学校などでは返金規定が設定されているケースが増加。ニュージーランド
では管轄政府機関によって返金規定が整備されています。国や学校によって具体的な規定は異
なりますが、例えば入学前の100%返金、入学後2週間以内の50%返金など。但しこれらの返金
手続きがスムーズに行えるのは直接学校に申し込む場合。業者を通じての場合はマージン支払
いなどの問題もあるため返金不可となる場合があります。
■手配料二重徴収
通常語学学校から斡旋業者へは低くて15%、高ければ30%前後の斡旋マージンが支払われます。
本来の留学業者はこれが手配収入の全て、儲かるビジネスではありません。このため、いろいろと
パッケージ化したり手配料を別途請求。「手配料無料」を宣伝している場合は、裏を返すと二重の手
配料を通常取っていることの証明ともいえます。尚、語学学校の代理店になるのはいたって簡単。
代理店になりたい旨の書類を提出するたけで代理店として認められ斡旋マージンが支払われます。
■留学フランチャイズの構図
留学業者がフランチャイズ加盟を募集している場合の売り文句は「儲かるビジネス」。一人の語学
留学取り扱うと利益が平均30万円、利益を折半してもそれぞれ15万円が入る仕組みとか。留学フ
ランチャイズが成り立つのは、暴利ともいえる利益構造があってのことなのです。



ホームステイ関連


○オペア商品には要注意

オペア(au-pair)とは、ホームステイやファームステイ先の家事を手伝うと、食事と部屋が無料で提
供され、場合によってはお小遣いももらえるシステム。カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・米
国などで昔から普及していますが、英国は日本人のオペア制度を廃止しています。斡旋は現地の
オペアエージェントが行い、斡旋料は多くの場合ステイ先が支払うために無料。利用者が斡旋料を
支払う場合でも100〜300ドル程度のものとなってます。にもかかわらず留学関連業者の中には、
30万円以上の高額で商品化。しかも航空券料金は別。サポートや斡旋の諸経費を考えても、多くは
利益といった「おいしい商売」となっています。
■偽りのオペア
業者の中には、通常のホームステイをオペアと偽っている場合があります。業者はホストファミリー
に頼んで仕事をさせてもらうわけですが、もちろんホームステイ料金は支払われます。利用者から
はホームステイより高い料金を取り、その差額が業者の収入。通常より高いホームステイ料金を払
って働かせてもらっている、という考えられないことが現実的に行われているのです。もちろん業者
も悪いが、消費者の無知や安易な姿勢も問題。またオペアには面接などがある場合も多く、商売と
して成立しにくいことも背景にあります。
■セット商法
「オペアを手配には英語力や知識が必要」と、語学研修や事前研修をセットして高額料金設定する
のも常套手段となっています。

○無意味の英会話付きホームステイ
時折、目にするのが英会話付きホームステイの広告。語学学校には通学するつもりはないが、英
会話には興味があるという層を対象に、通常のホームステイよりも高い料金を取れるというのが業
者の狙い。しかもその多くは教師資格がないホームステイ先の主婦が片手間に教えているのが
実際の姿。そもそもホームステイは、その家族とコミュニケーションを密にして英語に親しめるのも
ひとつのメリット。余計なお金を払って教わる必要性など皆無に等しく、単なる業者の集客手段。



ワーキングホリデー


○国内サポート業者と現地業者の力関係

サポート業者がうたっている「直営・現地事務所」の多くは、現地業者との提携というのが実態。
自社オフィスでないと販売にマイナスとなるために偽っているわけです。しかも、現地業者が請け
負う料金は、多くの場合サポート商品代金の半額以下。つまり販売金額の半分以上は国内業者
の利益となっているのです。また、誇大広告や誇大表現、売りたいがための「セールストーク」に
頭を痛めるのも現地業者の勤め。中でも一番大きなクレームは仕事の紹介や保証。仕事の確保
はサポート業者利用の大きな動機となっていますが、実際、面接があるために仕事の保証など
できないのが道理です。といっても、現地の下請業者は、その力関係から文句はいえないのです。
例えば、日本のサポート業者の下請けはしたくないと思っても、多くの顧客を自動的に送客してく
れることはやはり大きな魅力。それを考えると、なかなか断ち切ることはできないのでしょう。
ちなみに、サポートを受けないと不安な人は現地業者に直接頼んだ方が安くて安心。日本のサポ
ート業者の多くは、いかに高い料金で売り、サポート経費を安く押さえて高い利益を得るかしか考
えていないからです。

○ツアーガイド養成商法
オーストラリアやニュージーランドなどで悪評なのが「ツアーガイドの有料講習」。ツアーガイド会
社が行っている場合は高い授業料をとれるばかりか、無給の研修就労も行えてまさに一石二鳥。
終了後に仕事をもらえることも無く、他のツアーガイド会社で働きたくても、「講習参加の軽薄さと
無知ぶり」が指摘されるだけ。採用されることはあまりありません。養成商法は、経営が苦しいツ
アーガイド会社が高い利益を得るための「苦肉の策」として考え出したのがそもそもの始まり。



インターンシップ


○インターンシップ商法氾濫の裏側で・・・

インターンシップ需要のひとつが、ハクをつけて日本での就職を有利にしようというもの。しかしその
効果は年々低下。ツアー商品化によって、誰もが高いお金を払えば参加できるようになったことで、
企業の人事担当者からは逆にマイナス評価されることもあります。ツアー化したインターンシップは
単なる旅行のひとつで、高いお金を払う意味や価値が認められなくなったのが大きな理由です。
またツアー化商品は、相手企業にお金を払って「お客」として研修させてもらえるだけのこと。もちろ
ん、相手側も「お金儲け」として受け入れるだけのことなので、現地就職に結びつくケースはほとん
ど皆無。「うまくいけば正式採用されるかも」という期待を持つ人がいますが、海外就職をニンジンに
高い商品を売りつけようとしているだけのこと。

○インターンシップ商品の給与マジック
インターン商品の中には「給与や報酬」が支払われることを宣伝している商品がありますが、その
多くはマジック商品。通常、給与や報酬を得るにはインターン先が就労許可を得る必要があります。
インターンで就労許可を得ることは特別な場合を除いては考えられず、就労許可を得ずにインター
ン先が報酬を支払ったときは罰せられることになります。では何故、給与や報酬を支払えるのでし
ょうか? 実はインターン商品の多くは高額商品。参加料金の一部に「報酬」があらかじめ入ってい
ることがあります。つまり、支払われる報酬は自分が支払った参加費の一部でもあるのです。この
ような馬鹿げたことが何故行われているかといえば、商品金額がいくら高くても、一部が給与・報酬
として戻ってくることは、参加者の関心を呼び、格段に売りやすくなるからです。少なくともインター
ン商品に参加する際は先ずは疑ってかかり、どのような種類の就労関連査証や労働許可を「どの
ように、そして何故」取得できるのかを確認したほうが賢明です。



その他


○運転免許取得ツアーに要注意

海外免許取得ツアーが実施されていますが、日本の運転免許証に切り替えるのには取得後に3ケ
月以上の現地滞在実績が必要です。しかし、このことを知らずに日本の免許に切り替え申請する
人が多くいるため、警察庁では免許取得ツアー参加への注意を呼びかけています。

○偽装倒産に要注意
悪質な経営者は会社に見切りをつけると、債務義務から逃れ、また経営者個人の資産を守るために、
倒産前に資産を巧妙な手口で妻や家族名義ににした上で離婚。倒産後7年間は会社を経営すること
はできないものの、本人以外の名義で会社を作り生き延びているケースも多くあります。


○呼び水サイトに要注意
ビジネス行為を行っているサイトの中には、「呼び水サイト」といわれるものもあります。商目的であ
るにもかかわらず、会社名、担当者名、所在地、電話、サービスなどの内容と料金がきちんと明記
されていない怪しいサイトを指しますが、信用しないのがトラブルを招かない第一歩。必要不可欠な
事項を明記・公表していないということは、それをできない理由、しない理由が存在するからです。