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海外移住情報 ケイマン諸島(英国領)・現地事情編 Cayman Islands (British West Indies) ![]() |
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○ケイマン諸島について マイアミ南のカリブ海北部に浮かぶグランド・ケイマン、ケイマン・ブラック、リトル・ケイマン の3つの小さな島で構成。総人口は、グランド・ケイマンは4万2000人、ケイマン・ブラックは 約1800人、リトル・ケイマンは約170人。 ○ケイマン・アイランド・ドル(CL$) 為替レートは1USドル=0.8CLドル。USドルの流通頻度が高いためケイマンドルとの間違いに注 意が必要。 ○ケイマンの滞在地 コロニアル調の建物が並ぶジョージタウンをはじめ、白砂ビーチが広がるセブンマイルビーチが 有名。島のいたるところでダイビングが楽しめます。空路アクセスはマイアミ経由がポピュラー、 所要1時間。 ○タックスヘイブン 税金避難実施国。収入や銀行預金などには税金がかからず、銀行取引の内容は法律によって 秘匿されます。居住者以外の運営も可能。またペーパーカンパニーは設立代行を行う弁護士事 務所などで簡単に作る事がができ、事業を行わない会社は、特例会社(exempted company)、 特例リミテッド・パートナーシップ(exemptedlimited company)、特例信託(exempted trust)の 3種類があります。ペーパーカンパニーの設立費用は約1600ドル、年間の公的維持費用は 約500ドル、年間運営費用は1000〜2000ドル。ケイマンに設立されたペーパーカンパニーは 約2万社とも5万社ともいわれています。 ■日本政府との租税条約発効 2011年11月、ケイマン諸島のタックスヘイブンが絡んだオリンパスの「外国企業買収と不正損 失隠し」が明るみになったのと同時期に、日本とケイマン諸島による「租税協定の発効」が開始。 これは国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための情報交換を行う2国間の取り決めで、 今後、脱税などに関する監視が強化されます。尚、ケイマンのタックスヘイブンはオリンパス問 題で注目を浴びる前にも、山一證券・解散の原因のひとつともなった海外投資問題で話題とな りました。 外務省/日本・ケイマン租税協定の発効 |
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