造船関連業者

三菱重工業(MHI)は、2014年10月31日、米国のCarnival Corp.から受注したAida Cruises向けの2隻のクルーズ船について、設計変更等に伴う費用の増加から、2015年3月期に398億円の特別損失を計上すると発表した。同クルーズ船での特別損失は前期の641億円に続くもので、クルーズ客船建造からの撤退も検討されている模様。

三菱重工業(MHI)は、2015年10月1日付で長崎造船所香焼工場内に100％出資の船舶建造事業会社（MHI船海エンジニアリング株式会社）と船体ブロック製造事業会社を発足させ、長崎地区大型商船の建造をこれら2社に移管する方針を決定した。クルーズ客船については、商船事業から分離し、エンジニアリング事業として、交通・輸送ドメインに発足させる新組織で運営する。下関の商船および長崎の艦艇については、変更はない。

三菱重工業（MHI)は、2015年10月30日、累計1300億円超の損失を計上している客船事業で、新たに309億円の特別損失を計上した。

2015年12月9日、ジャパン・マリン・ユナイテッドは、ツバル国フナフチ港で、国際航海貨客船「NIVAGA III」（1337gt、全長60.50m、幅12.60m、深さ6.00m、最大搭載人員320人（国際）/429人（国内））を引き渡した。日本政府の無償資金協力（ODA）による「貨物旅客兼用船建造計画」において、ツバル国より受注したもの。ツバルとフィジー間、およびツバル国内で就航する予定。

三菱重工業（MHI)は、2016年2月4日、累計1600億円超の損失を計上している客船事業で、新たに221億円の特別損失を計上した。

三菱重工業（MHI)は、2016年4月25日、累計1800億円超の損失を計上している客船事業で、新たに508億円の特別損失を計上した。

2016年8月30日、三菱重工業（MHI)は、今治造船、大島造船所、名村造船所との間で業務提携の協議を始めたと発表した。

2016年10月1日、川崎重工業は、採算性の悪化のため、造船業の抜本的な見直しを検討していると語り、同事業から撤退するかもしれないことを示唆した。

2016年10月18日、三菱重工業は客船事業を縮小すると発表した。欧米向けの大型客船の受注をやめ、中小客船やカーフェリー受注に限定する。

2017年5月、サノヤス造船（大阪市）は、約20年ぶりにカー・フェリーを受注し、水島製造所（倉敷市）で2018年秋から建造を再開する。南海フェリー向け、2,800gt船。

2017年6月14日、三菱重工業は、大島造船所と商船事業で提携することで基本合意したと発表した。

2018年4月1日付けで、三井造船は純粋持ち株会社制に移行し、新商号は「（株）三井E&Sホールディングス」となる。

三菱重工業は、2018年1月1日に、三菱造船（横浜）、三菱重工海洋鉄構（長崎）、三菱重工エンジニアリング（横浜）を設立し、「インダストリー＆社会基盤ドメイン」事業を引き継がせる。

今治造船は、南日本造船を2018年4月1日までに買収することで、筆頭株主の三井造船、商船三井と合意した。

福岡造船は、渡辺造船所を、2018年1月5日付けで買収した。

2018年2月1日、常石造船と三井造船は、商船事業分野の業務提携で合意したと発表した。

2018年4月、福岡造船は臼杵造船所を買収した。

2018年5月7日、三井E&Sホールディングスは、完全子会社の三井E&S造船と常石造船が、2018年4月1日付けで業務提携契約を締結したことを発表した。

2018年10月、三井E&S造船と三井物産は、中国最大の民間造船業者であるYangzijiang Shipbuilding（＝揚子江船業集団公司）と提携した。

日藤海運向けのRORO船「日侑丸」（10,083gt）が、2019年1月、内海造船瀬戸田工場で竣工した。

2019年2月4日、RORO船「海王丸」（13,559gt、LOA:190.00m、Beam：27.00m、Depth: 22.70m）が、内海造船因島工場で進水した。

2019年6月3日、オーシャントランス向けのRORO船「天王丸」が内海造船因島工場で進水した。

日本初の完全バッテリー駆動式自動運航船、「e-Oshima」（340gt）の命名式が、大島造船所で2019年6月12日にあった。

尾道に本拠を置くツネイシクラフト＆ファシリティーズは、2019年8月29日、ベルギーのCompagnie Maritime Belgeと共同開発で、水素燃料内航フェリー、HydroBingo（19gt未満、旅客80人）の建造を決定したと発表した。水素と重油の二元燃料機関を搭載する。2021年に竣工し、日本の内航航路に就航する計画。

警固屋船渠は、2019年10月中に、フィリピンのTrans Asia Shipping Lines（Chelsea Logistics Holdings Corp.の子会社）向けのカー・フェリー、Trance Asia 20（5,100gt、1.200dwt、長さ98メートル、バス22台、トラック6台、旅客740人）を引き渡す。姉妹船は、2020年4月に引き渡される見込み。

2019年11月11日、三井E&Sホールディングスは、経営再建策を発表した。2020年3月期連結純損失は、880億円で、3年連続の赤字の見通し。

2019年11月29日、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU)は、資本業務提携で基本合意したと発表した。

2019年12月18日、三菱重工業は、長崎造船所香焼工場を大島造船所に売却する方針であることを発表した。

2020年1月31日、石巻市の造船業「株式会社ヤマニシ」は、会社更生法の適用を申請した。

2020年2月3日、ジャパンマリンユナイテッドは、2021年度第1四半期に舞鶴事業所での商船建造を終了すると発表した。

今治造船とジャパンマリンユナイテッドは、2020年3月27日に資本業務提携契約と合弁契約を締結し、合弁会社である日本シップヤード株式会社(Nihon Shipyard Co., Ltd.)を2020年10月1日に設立する。

2020年11月9日、サノヤスホールディングスは、サノヤス造船の全株式を、新来島どっくに譲渡すると発表した。

2021年1月1日、日本シップヤードが、今治造船とジャパンマリンユナイテッドにより、東京に設立された。

2021年3月30日、三菱重工業は、長崎造船所香焼工場の新造船エリアの譲渡契約を、大島造船所と締結した。

2021年4月23日、三井E&Sホールディングスは、完全子会社の三井E&S造船の株式49％を、10月1日をめどに常石造船に譲渡することで最終合意したと発表した。

2021年5月31日、呉に本拠を置く神田造船所が、2022年1月に主力の造船事業から撤退すると発表した。

2022年8月2日、台湾連江県政府向けのRORO船「新臺馬（New Taima）」（5,400gt、全長: 101.5m）が、佐伯の三浦造船所で進水した。2023年3月に竣工する見込み。

内海造船はカー・フェリー「LADY SAMOA IV」（1,130gt）を、サモア独立国に2022年10月29日に引き渡した。

2022年12月27日、三菱重工業は、長崎造船所香焼工場の新造船エリアを大島造船所に引き渡したと発表した。

2023年4月4日、台湾向けのカー・フェリー、澎湖（Penghu、9,980gt、長さ199.99m、幅21.00m、喫水8.00m、旅客632人、乗用車80台、バス4台、コンテナ10個等）が内海造船瀬戸田造船所で進水した。2023年9月に高雄―澎湖航路に就航する見込み。

2023年11月3日、カナダのDavie Shipbuildingは、ロシアのAlgador HoldingsからのHelsinki Shipyardの買収を完了した。

2024年2月14日、住友重機械マリンエンジニアリングは、一般商船の新造船事業から撤退する決定を行った。

2024年7月9日、ツバル政府向け貨客船、Manu Sina（1800gt、全長67.4m）が、大分県佐伯の本田重工業で進水した。2024年11月にツバル政府に引き渡される見込み。Manu Folauは代替。

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