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2025年10月の海外旅客船情報

マニラ発。ミクロネシアのChuuk Lagoon（＝チューク諸島、注、旧称は「トラック諸島」）で、World War II（＝第二次世界大戦）中に沈没した日本船から油が漏出し、この島の政府によると、海洋生物や漁業経済に対する危険により、国家緊急事態を宣言することになったという。

ニューヨークでのthe 80th U.N. General Assembly（＝第80回国際連合総会）での最近の演説で、Micronesian President（＝ミクロネシア大統領）のWesley Siminaは、国際社会に対して、単独では同国の対処能力を「far exceeds（＝遥かに超える）」事件であると述べて、共同して漏出を阻止するよう呼びかけた。

「こうした戦争の遺物が、今や我が国の水産業、共同体、そして我々の生計を脅迫しているのです。」と語った。この難破船から、どれ程多くの油が漏出しているのかは依然として不明だ。

Chuuk State（＝チューク州）政府は、日本と合衆国からの支援も要請している。

この漏出は、Mitsui O.S.K. Lines（＝商船三井）の前身（注、大阪商船）が所有していたRio de Janeiro Maru（＝りおでじゃねろ丸）から生じているもので、同州政府によると、1944年にU.S. military （＝合衆国軍）により沈められたものだという。

同船は1940年10月にImperial Japanese Navy（＝旧日本海軍）により徴用され、軍事作戦において使用された。

Japanese Embassy in Micronesia（＝在ミクロネシア日本大使館）は月曜日、Kyodo News（＝共同通信）に対して、日本がこの状況に取り組む「needs to take concrete measures（＝具体的手段を取る必要）」があるのかどうかを検討すると話した。

州政府によると、今月これまでに、潜水夫がこの漏出を発見し、油は以来、近隣の島々に広がっているという。

1944年2月のU.S. air raids（＝米国の空襲）で、この地域で多くの船が沈められた。難破船は「Ghost Fleet（＝幽霊船隊）」として知られ、今では世界中からスキューバ・ダイバーを惹きつけている。（Mainichi: October 1, 2025）

アテネ発。水曜日、首都アテネでギリシャの鉄道、フェリー、タクシーが運休し、延長労働時間に反対する1日ゼネストで、抗議行動が予想される。

この行動は、1つの仕事を持つ労働者に対して、2つの仕事を持つ労働者のために、一日の労働時間の上限を延長する政府の計画に抗議するギリシャ最大の民間労働組合と公務員労働組合により組織されたものだ。この規則は、10月に通過する見込みだ、と労働省幹部は話した。

組合は、これは、賃金や年金が大幅に削減され、失業者が急増した2009年―2018年の債務危機で現れた、ギリシャの労働者に対する圧力を増加させるものだ、と話している。一連の賃上げの後、ギリシャの経済は回復しつつあり、生活水準は改善する一方で、ギリシャは、住宅費と食費の上昇で、未だに購買力においては、ヨーロッパ諸国の後を追っている。

「我々は、13時間の1日の労働時間に反対します。労働時間は、商品ではないのです。我々の生活なのです。」と民間部門の約250万労働者を代表するGSEE組合は、ストライキに先立つ声明で述べた。労働者は朝、アテネ中心部に集まる見込み。

政府は、この改革は、年間最大37日までしか適用されず、労働者に対して40パーセントの割増賃金を得る機会が提供され、より柔軟な労働市場に向けた使用者と労働者の需要を受けたものだ、と話している。（Arab News: October 01, 2025 05:00）

スウェーデンの電動船製造者であるCandelaは、東南アジアで大きな取引を確保したばかりだ。P-12という電動水中翼船フェリーの10隻が、タイで最も原始的で、最も開発されていない島の1つであるKoh Kood（＝クート島）への航路を、間もなく運航するというのだ。

この合意は、SX Sustainability Expo（＝サステナビリティ・エキスポ、注、「持続可能性博覧会」の意）期間中に、Candelaとタイの運航事業者であるSeudamgo by Leopard Transportation Co., Ltdとの間で、バンコクで署名されたものだ。排気ガスを排出して、航路を汚染し、島の静かな自然とは釣り合わない、長年、煩いガス焚きの高速船に頼って来たクート島にとっては、重要な転換を記すことになる。 Governor of Trat（＝トラート州知事）や、Swedish Embassy in Bangkok（＝在バンコク・スェーデン大使）を含む地元当局者とスウェーデンの代表者らは、手元で、この取引を見守った。

CandelaのP-12というフェリーは、体験を変容させることを約束する。波を切り開いて進む伝統的な船体とは異なり、P-12は、コンピュータ制御の水中翼で、海面上に浮かぶ。この結果、乗船は囁くような静かなものであるばかりではなく、在来型高速船よりも80％も少ないエネルギーを使用し、劇的に効率的なのだ。排気ガスを出さず、水中騒音はなく、実際、目を覚ますこともないもので、P-12は、島の海洋環境に影響を与えないように設計されている。

タイに向かう10隻のフェリーのそれぞれはビジネス・モデルであり、多くの手荷物空間のある空調管理された船室に、20人の乗客に座席を提供する。巡行速力は25ノット（時速約29マイル、時速46キロメートル）で、本土から島への20海里の航路を僅か40分で結ぶ。船は、2元Candela C-Podにより駆動し、連続110 kW（最大160 kW）で、300 kWまで高速充電可能な378 kWhの電池パックで駆動する。巡行速力は、毎日の運航には快適なもので、約40海里の現実の世界の領域が到来する。そして高速充電と、Candelaが海上記録を出すことになる機能により、このフェリーは、乗客の乗・下船の間に、容易に電池を満充電することが可能だ。（後略）（electrek: Oct 3 2025 - 3:54 am PT）

2025年9月、AS Tallink Gruppは、387,482人の旅客を輸送し、2024年9月との比較で 4.1％の減少だった。貨物ユニット（注、貨物コンテナ）は8.2％減の21,269個で、乗用車数は、1年前の同時期との比較で、5.9％減の55,973台だった。

今年の第3四半期（7月から9月）、AS Tallink Gruppは、1,766,335人の旅客を輸送し、前年との比較で3.0％増だった。貨物ユニットの輸送数は、9.8％減少して60,306個で、乗用車数は、1年前の同時期との比較で、0.4％増の251,751台だった。（中略）

フィンランド―スウェーデン間

フィンランド―スウェーデン間の第3四半期の業績は、ヘルシンキ―ストックホルム間（クルーズ・フェリーのSilja SerenadeとSilja Symphony）と、トゥルク―ストックホルム間（クルーズ・フェリーのBaltic Princess）の運航を反映している。

エストニア―フィンランド間

エストニア―フィンランド間の第3四半期の業績は、定期往復便のMyStarとMegastar、クルーズ・フェリーのVictoria Iの運航を反映している。1年前、クルーズ・フェリーの Victoria Iは、2024年5月31日から8月31日まで、タリン―ストックホルム間で運航していた。定期往復便のMegastarは、予定された保守作業のため、9月に2日間、運航しなかった。

エストニア―スウェーデン間

エストニア―スウェーデン間の第3四半期は、タリン―ストックホルム航路とパルジスキ―カペルシャー航路の運航を反映している。タリン―ストックホルム航路は、クルーズ船のBaltic Queenが運航している。パルジスキ―カペルシャー航路は、旅客船のSuperfast IXが運航している。1年前の同時期、パルジスキ―カペルシャー航路は、2隻の貨物船、SailorとRegal Starにより運航されていた。また、タリン―ストックホルム航路は、2024年5月31日から8月31日まで、2隻のクルーズ・フェリー、Baltic QueenとVictoria Iが運航していた。

その他の出来事

9月、Galaxy Iの傭船契約が、2026年10月まで、6か月間延長された。この契約には、期間終了後、更に12か月間の延長選択権が含まれている。（Tallink Grupp: Fri, October 3, 2025 at 3:00 PM GMT+9）

日本中部の沼津港の埠頭に遊覧船が衝突し、怪我のため15人が入院した。

この船の運航事業者の従業員が、日曜日の午後に静岡県沼津市の港であった衝突を緊急通報した。

Coast Guard（＝海上保安庁）と地元消防署は、乗客14人と船員1人が怪我をして病院に搬送された、と話している。当局者は、うち2人は歩くことができないが、15人全員は意識があると話している。

船の運航事業者であるChidori Kanko Kisen（＝千鳥観光汽船）は、衝突時、船には乗客38人と船員2人が乗船していたと話している。同社は、同船は同港に定期的に寄港していたと話している。（NHK: October 5, 2025）

夏の旅程は、2027年3月から2027年10月まで、ヨーロッパの河川船隊が35本の運航を呼び物とする。

TUI初の特注リバー・クルーズ船である、ポルトガル語で「light（＝光）」を意味するTUI Luziaは、ドーロ川で運航する。Full Board Plus（注、「三食付き以上」の意）の水準で、All Inclusive（注、「全て込み」の意）に昇格できる選択肢が付いている。

同船は、4層の甲板に111人の船客を収容することになる。ここには、浅いプールを備えた最上甲板、日光浴する人やCinder（注、「燃え殻」の意）という飲み物やセルフサービスの昼食を毎日提供する酒場兼食事区画がある。

バルコニーの選択

様々なバルコニーの等級のある56室の船室と、1人部屋が1室ある。同船のその他の施設には、Novoという主要ラウンジ・バー、Retreat（注、「瞑想」の意）という、ジュース・バーと、昼間はヨガ、夜間は静かに飲める寛げるラウンジ・バーとなる健康等級の空間を提供する混成区画がある。Sorrisoは朝食から夕食までを提供する主食堂で、Vinhaは客がア・ラ・カルトの夕食を楽しめるポルトガルに触発された屋外夕食空間で、昼間には、寛いで活力を得る場となる。

7泊のドーロ川の旅では、5つの目的地を訪問し、ポルトから周遊旅行が始まり、その後、エントレ・オス・リオス、ペーゾ・ダ・レグア、ベガ・デ・テロン（スペインのサラマンカ）と、Barca d’Alvaに到着する。ドーロ川のクルーズに参加するには、TUI提携航空会社でポルトに飛んでいくという選択肢がある。

オランダとクロアチアの新しい港

更に、TUI River Cruisesは、オランダのザーンダム市に向かうオランダとベルギーの水路を運航するTUI Ariaで、2027年夏シーズンに2つの新しい港に寄港し、ダニューブ川（注、ドナウ川）のTUI Mayaは、クロアチアのAljmasを訪問する。

期間の範囲は、初めてのクルーズ客向けに誂えた短期クルーズがあり、2027年夏まで、ダニューブ川、ベルギーとオランダの水路、ライン川、そしてモーゼル川を横断する顧客向けの、3泊、4泊、5泊、6泊、7泊、8泊、9泊、11泊、14泊、そして15泊の航海がある。（Seatrade Cruise News: October 5, 2025）

Jinling ShipyardとTT-Line Companyは、第二世代ro-pax（注、ro-ro方式の旅客船、カー・フェリー）船1隻と、更にもう1隻について、ヨーロッパでLetter of Intent（＝基本合意書）(LOI)の調印式を行った。

同造船所は、以前の船舶事業で確立した成功と、高水準の相互信頼の上に築かれた協力であると話した。

Jinling ShipyardとTT-Line間の最初の協力は2018年に始まり、双方にとって大躍進となるもので、これはTT-Lineが初めてヨーロッパ外で新造事業を行うものであり、Jinling Shipyardとの世界的な協力における新たな一章を開くものだった。

最初となる2隻の船、Nils HolgerssonとPeter Panは、2022年に引き渡されている。

「第一世代と比較すると、この来るべき第二世代のGreen ro-pax Vessels for TT-Line（＝TT-Line向けの環境に優しいro-pax船）は、中核性能を総合的に改善したものとなります。新船は、長さが約240メートルで、船客1,000人を扱うものとなります。LNG（＝液化天然ガス）ハイブリッド推進構想のような数個の特色により、この船は、環境と運航効率において、新たな基準となるものになります。」と同造船所は話した。

「この協働は、新世代最高級ro-pax船の設計と建造に再び集中し、ヨーロッパの最高級ro-pax市場におけるJinling Shipyardの更なる発展を示すものです。」とJinlingは話した。（Seatrade Maritime News: October 10, 2025）

Mariners（注、プロ野球チームの「シアトル・マリナーズ」）の試合に行くフェリーに乗る計画をしている人は、違う経路を探す必要があるかもしれない。

Washington State Ferries (WSF)は、船員不足により、全ての航路が影響を受ける可能性がある運航の混乱を予想している、とこの機関は金曜日の午後に報告した。

WSFは人々に、もし可能ならば、公共交通機関か徒歩を勧めている。「試合後、帰宅が大幅に遅れることが予想されます。」とこの機関は書いていた。

WSFは旅行者に、Washington State Department of Transportation（＝ワシントン州運輸省）の最新のリアル・タイム地図を確認するよう勧告していた。（MyNorthwest: Oct 10, 2025, 2:55 PM）

2025年は、Play（注、アイスランドの航空会社）やSpirit Airlines（注、米国の航空会社）のような、人目を引くような航空会社の破産があった一方で、ツアーやパッケージ旅行を扱っている多くの会社は、需要の低下と所定の市場で多くの競合他社がいることから、一層厳しい時期に直面している。

6月、英国の旅行会社であるGreat Little Escapesは、2年間に亘る長引く損失を報告して、営業免許をはぎ取られた。

英国の競合相手のJetline Holidaysは、数週間前に同様に営業を終了し、スウェーデンのツアー業者のMixxTravelは、7月末に判事により破産が宣言されていた。

営業中止命令の一環として、後者の会社は、将来の予約と、場合により既に催行中のツアーの双方を中止した。

所有者らによると、少なくとも1,200人の旅行者は、破産当時、外国におり、破産手続きからの安全補償金である2840万スウェーデン・クローナ（2930万米ドル）を使って、連れ戻した。

破産手続きに持ち込まれた最新のツアー事業者は、探検クルーズ会社のExploris Expeditions & Voyagesだ。フランスのナントに本拠を置くこのクルーズ運航事業者は、地元判事により破産管財人の管理下に置かれた。

合衆国のChapter 11（注、連邦破産法第11章）に相当するフランスの破産法は、借金に対処できない会社が、再編を求めて営業を継続することを許している。

「些細なキャッシュ・フロー問題：南極ツアーを催行していたクルーズ客船会社の破産

「残念ながら、主要傭船者により、土壇場に中止となり、些細なキャッシュ・フロー問題が悪化致しました。そのため、弊社に取り、物事が極端に困難なものとなりました。」とExpedis VP（＝副社長）Eric Lustmanは、フランス語から翻訳された声明において述べた。

2022年に開始し、アルゼンチンから南極への探検で、1隻の船を運航しているExpedis Explorationは、乗客144人と船員102人乗りの1隻の船を保有している。

Adventure Canadaとの提携を通じて、追加船を拡大する計画は、2026年に向けて進行中だが、話し合いはこれまでのところ、最終的には不調に終わり、主要投資家が2025年9月に合意から手を引いていた。

このクルーズ客船会社の経営陣によると、このツアーは主としてフランス人旅行者向けに売り込まれていたものだが、2024年―2025年シーズンは、ざっと50％で運航していたという。

「破産申請する決定を致しました」：Exploris Expeditions

「弊社は破産申請を決断し、これは軽々しくなされたものではございません。」とLustmanは更に語った。

破産のニュースが出た後、Lustmanは、このツアー事業者は、解決の可能性を求めて、投資家らと話し合いを継続していると話した。

このクルーズ客船会社の幹部は、2026年の旅行を予約している旅行者が、自分が予約した旅行にどういう意味があるのかという疑問にも、手を差し伸べていることを確認した。

本稿執筆時において、同社は、経営におけるいかなる混乱も発表しておらず、来るべき探検シーズンである10月から3月までの南極クルーズの予定された全てのツアーは、未だに催行されるとしている。

「弊社は、この嵐を乗り切り、弊社の極地の夢を追求するため、支援が必要です。」とこのクルーズ客船会社は、別の声明で述べていた。（The Street: Oct 13, 2025 11:27 AM EDT）

Crystalは、2028年5月にFincantieriから引き渡される予定の初の新船の工事での2つの一里塚となる主要日時を発表した。

これは25年ぶりに、しかもAbercrombie & Kent Travel Groupの所有の下では初めて同商標向けに新造されるものだ。同船の鋼板切断は、2026年5月に行われ、2026年12月に竜骨が設置される（注、起工する）。

「舞台裏では、弊社チームは、この桁外れた事業のあらゆる要素、すなわち設計、職人芸から技術革新について、熱心に作業しております。これらの一里塚は、工程以上のものです。 洋上で最も並外れた船を実現しているFincantieriと共有している献身に対する証であり、予定通りに、詳細にわたって、比類なき注意が払われます。」とA&K Travel GroupのCEO（＝最高経営責任者）であるCristina Levisは語った。

この新船の名称は、間もなく発表され、就航航海の詳細と新たなスィートの範疇は、年末までに発表される。2028年の就航シーズンは来春発売で、前もってキャンセル待ち一覧が公開される。（Cruise Industry News: October 13, 2025）

中国の会社、Guangzhou Shipyard International (GSI) は、国家フェリー代替計画の一環として、2隻の大型フェリーの建造で選出された、とRail Minister（＝鉄道大臣）のWinston Petersは発表した。

GSIは香港と上海の証券取引所に上場されており、中国南部「largest modern integrated shipbuilder（＝最大の現代総合造船所）」で、1954年に設立された、とPetersは声明において述べた。

「我々はニュー・ジーランドの納税者にとって、可能な限り最良の取引を望んでおり、造船所の力量、能力、GSIの生産能力は、我々の質素なフェリー代替計画において、信頼度の高いものでした。」

2隻の新しい長さ200メートルのフェリーは、それぞれ1500人の乗客を収容できるもので、車輛甲板と鉄道甲板の双方を有するものだ、とPetersは話した。

政府の調達会社であるFerry Holdings LimitedとGSIとの間での交渉は、未だに継続中である一方、Petersは、Interislanderの代替契約の鍵となる部分は既に確保されており、これには、定価と、2029年に予定されている竣工日が含まれていると話した。

Petersは、CentrePort LimitedとPort Marlborough New Zealand Limitedとの港湾合意を含む更なる詳細は、交渉が完了するや、公表されることを確認した。

「我々は、今年の終わりまでに、合意の詳細と、iReX計画を取り消したことにより、どのように納税者が何十億ドルも節約し、そして2020年5月に我々が始めた質素な解決策に復帰したことを発表するつもりです。」とPetersは声明において述べた。（Stuff: October 14, 2025 10:24am）

中国と合衆国間の貿易戦争が激化し、火曜日、別の火種に直面している。中国船は、合衆国の港湾に接岸する際には、特別の料金の支払いを始めることが要求されることになる。

この動きは、4月にU.S. Trade Representative（＝合衆国通商代表部）(USTR)により発表されたもので、北京（注、中国政府）からの対抗措置を引き起こし、同日から合衆国船舶に対し、同様の費用を課すことになった。

この報復課税は、世界の2大経済大国間の一連の紛争の最新のものだが、金融市場を混乱させて、世界経済に大混乱引き起こす懸念が高まった。

President（＝大統領）のDonald Trumpは、先週、大幅に要求水準を引き上げ、中国に対して、追加で100パーセントの関税を課すと発表し、希土類鉱物に対する中国の輸入制限に対する報復として、Xi Jinping（＝シー・チンピン、習近平）との首脳会談を中止すると脅した。

合衆国港湾料金の事前表明された目的は、世界海運部門の中国の支配に対処し、合衆国でさらに船舶を建造するための動機を提供することにある。

無党派のAlliance for American Manufacturing（注、「アメリカ製造業連合」の意）は、新たなMaritime Security Fund（注、「海上安全基金」の意）を立ち上げるよう使用すべく、この料金により資金を引き上げるよう呼びかけている。

「中国の不公正な経済活動は、合衆国における造船業に活力を吹き込む際のかなり大きな障害となっている。」と同連合は、この分野を発展させることを狙った法案を支持する請願書において述べた。

USTR（＝合衆国通商代表部）によると、この港湾料金は、1年に1隻当たり最大5回まで、合衆国に訪問する毎に課されることになるという。

中国製の船舶は、トン当たり19ドル、つまりコンテナ当たり120ドル支払うことになり、次の3年間は、年間5ドル加算されることになる。

中国市民に所有あるいは運航される船で、中国で製造されたものでないものは、ネット・トン（注、ショート・トン）当たり50ドル、次の3年間は、年間30ドル加算されることになる。

合衆国は、今や世界の造船業のほんの0.1パーセントに過ぎない国内産業を急騰させようとしている。

Trump政権も、合衆国造船業は国家安全保障と結びついているものと見ており、中国は船舶製造で世界一となっている。

2024年、前大統領のJoe Bidenは、合衆国通商代表部に「China's unfair practices in the shipbuilding, shipping, and logistics sectors（＝造船、海運、物流分野における中国の不公正活動）」を明らかにするため、調査を命じていた。

後継者は、その取り組みを維持していた。3月、Trumpは、合衆国製造業のその分野を復活させることを狙って、White House Office of Shipbuilding（注、「造船ホワイト・ハウス事務局」の意）の創設を発表した。

打撃には打撃で

金曜日、北京（注、中国政府）は、反撃した。火曜日現在、中国政府は、合衆国で製造された、あるいはアメリカ企業と関連している全ての船舶は、中国の港湾に接岸するためには「special（＝特別の）税を支払わなければならなくなると発表した。

ネット・トン当たり400元（56ドル）を支払うことが要求され、その後、2026年4月には640元（90ドル）となり、更に毎年加算されることになる。

「管理が及ばない国際的な供給網の恩義を受けている場合の問題で、国家安全保障の危険があります。」と、150社以上の合衆国造船会社を代表するShipbuilders Council of America (SCA)のpresident（＝代表）であるMatt Paxtonは、AFP（＝フランス通信）に語った。

「我々は、共産主義者が支配する国の企業に全面的に依存したくはないのです。」とPaxtonは、中国を仄めかしながら話した。

1月にWhite Houseに復帰して以来、Trumpは、合衆国に繁栄した産業基盤を再現するために、とりわけ、時折、禁止関税を課すことにより作業している。

その結果、多くの外国及びアメリカの会社は、天文学的な投資を発表している。White Houseによると、アメリカ本土の工場やその他の場所で、1兆相当だという。

Paxtonは、南朝鮮（注、韓国）、中国、日本、カナダ、その他からの契約を引き合いに出して、合衆国建造船における「a strong interest（＝堅調な利益）」について述べた。

多くの合衆国の造船所は、フル操業はしておらず、乾船渠は機能していないと話した。

外国需要の増加に加え、商船隊と、500億ドルの予算でCoast Guard（＝沿岸警備隊）とNavy（＝海軍）向けに、250隻の船を建造するというTrump政権の目標には、造船業は満足している。

「大変励みになります。」とPaxtonは語った。「歴史的な瞬間です。」（Japan Today: October 14, 2025, 06:00 am JST）

南朝鮮（注、韓国）の造船業者、Hanwha Oceanの株式は、中国がここの合衆国の子会社5社に制裁を科したことから、火曜日に8％以上も下落し、中国海運業界の調査における関与を巡って、ワシントン（注、米国政府）との緊張は激化している。

制裁された子会社は、中国のCommerce Ministry（＝商務部）によると、Hanwha Shipping LLC、Hanwha Philly Shipyard Inc.、Hanwha Ocean USA International LLC、Hanwha Shipping Holdings LLC、そしてHS USA Holdings Corp.だという。

「合衆国のHanwhaの子会社は、中国海事、物流、造船部門に対抗する合衆国政府の調査及び対策を援助し、支援した。中国は大いに不満であり、断固としてこれに反対する。」とMofcom（＝中国商務部）の報道官は、別の声明において述べ、CNBCが翻訳した。

この命令は即時発効し、中国の機関や個人が、制裁された会社との取引を禁止するものだ、と同部は話し、この動きは、中国の主権と安全を保護することに目的があると付け加えた。

「弊社は、Chinese Ministry of Commerce（＝中国商務部）による発表を承知しており、現在、詳細を調べているところです。」とHanwha USAの広報担当者であるLinda Johnsonは話した。「Hanwhaは、世界に認められた海事サービスを、顧客に提供し続けます。これには、合衆国海事産業における弊社の投資や、Hanwha Philly Shipyardを経由するものが含まれます。」

火曜日までに、北京（注、中国政府）は、合衆国に関連する船舶に対する追加の港湾料金の徴収を始めたことを確認し、一方で中国建造船は、この料金の例外とされることを明らかにした。

この動きは、火曜日のEDT（＝東部夏時間）の午前12時1分から、アメリカの港湾に接岸する中国船に対し高額料金を課すという、合衆国の決定に引き続くものだ。中国はアメリカ船舶に対し、同日から、ネット・トン（注、ショート・トン）当たり400元（56ドル）の同様の料金を課して、報復した。コンテナ船は、50,000トンから220,000トンの範囲とすることができる。

北京（注、中国政府）は、希土類（注、レア・アース）輸出の規制に対する新たな枠組みも明らかにし、合衆国企業のブラックリストを拡大した。これに応じて、U.S. President（＝合衆国大統領）のDonald Trumpは、中国の輸入品に対して100％の関税を更に課すと脅迫し、希土類規制を「legitimate（＝合法的な）」対策であると強く主張することを、北京（注、中国政府）に促すこととなった。

別個の声明において、中国のMinistry of Transport（＝交通運輸部）は、ワシントン（注、米国政府）の中国海運業と造船業のSection 301（注、通商法301条）の調査の影響についての調べを開始したと述べた。

同部は、この調査は、中国の海運サプライ・チェーンに対する「undertaking discriminatory restrictive behaviours（＝差別的制限行為の企て）」において、会社、機関、あるいは個人が、合衆国を援助したか否かについての評価も行うと話した。（CNBC: Published Tue, Oct 14 202512:27 AM EDT）

直近の大引け時において、Norwegian Cruise Line (NCLH)は3.1％下落して22.85ドルだった。この変化は、その日のS&P 500（＝スタンダード・アンド・プアーズ総合500種株価指数）の0.63％の損失をもたらした。同時にDow（＝ダウ、注、ダウ・ジョーンズ平均株価）は0.65％失い、科学技術重視のNasdaq（＝ナスダック、注、店頭株式市場）は0.47％失った。

このクルーズ運航事業者の株式は、過去1か月に亘って7.09％下落しており、Consumer Discretionary（＝一般消費財）分野の3.5％の損失、S&P 500の0.92％の上昇よりも下回った。

投資家らは、来るべき利益開示において、Norwegian Cruise Lineの業績をしきりに見たがっている。同社の来るべきEPS（＝一株当たり利益）は、1.16ドルと予測され、前年同四半期との比較で17.17％の増加に相当する。並行して、弊社の最近のコンセンサス予想は、30.2億ドルの収益を予想しており、昨年の同四半期よりも、7.5％上方移動している。

通年では、Zacks Consensus Estimatesは、1株当たり2.09ドルの利益、100億5000万ドルの収益を予想しており、これは前年よりも、それぞれ14.84％増、6.02％増の変動となる。

投資家にとっては、Norwegian Cruise Lineに対する分析者予想に対する最近の修正に気が付くことも重要だ。これら最近の改訂は、短期景気動向の発展性を反映している傾向がある。したがって、楽天的な予想の改訂は、事業や集積性についての分析者の楽観主義を反映している。

調査では、これらの予想の改訂が、短期的な株価の勢いと直接関係していることを示している。これから恩恵を受けるため、弊社では、こうした予測変更を考慮に入れ、直ぐに使用可能な格付けシステムを提供する私的モデルである、Zacks Rankを開発している。

このZacks Rankシステムは、#1 （Strong Buy（＝買い推奨)）から#5 （Strong Sell（＝売り推奨））までの範囲で、卓越した業績の印象的な外部監査を受けた実績を有するもので、#1株式は、1988年以来、平均年間利益25％増を生み出している、過去3か月間に亘り、Zacks Consensus EPSにおいて、2.98％増加している。Norwegian Cruise Lineは現在、Zacks Rankでは #1 （Strong Buy（＝買い推奨)）とされている。

評価という見地から、Norwegian Cruise Lineは現在、Forward P/Eで11.28で取引されている。このことは、業界のForward P/Eが20.25であることと対照的に、割引価格であることを示している。

また、NCLHが現在、PEGが0.92で取引されていることに留意することも重要だ。この測定基準は、有名なP/Eと同様に利用されているが、PEGは株式の期待利益成長率も考慮に入れている。昨日、市場が終了した際、Leisure and Recreation Services（＝娯楽・保養サービス）産業は、平均PEGが1.23だった。

Leisure and Recreation Services産業は、Consumer Discretionary（＝一般消費財）部門の一部。この産業は、Zacks Industry Rankでは61で、全250以上の産業中、上位25％を占めている。

Zacks Industry Rankは、グループ内の個別株の平均Zacks Rankを計測することにより、業界グループの強さを評価する。弊社の調査では、上位50％の産業は、2対1の割合で、下位半数よりも優れている。（Zacks Equity Research: Fri, October 17, 2025 at 7:00 AM GMT+9）

神戸はこのまま行くと、今年、141回の寄港となり、2018年以来、最高の数字となり、成長は2026年まで続くことになる、とKobe City Government（＝神戸市役所）のPort and Harbor Bureau（＝港湾局） (Port of Kobe（＝神戸港）)のCruise Promotion Division（＝客船誘致協議会）のMitsuki Ibaは、話した。

Ibaは、Cruise Industry Newsに対し、インタビューにおいて、Seabourn EncoreとAzamara Pursuitが、今年の3月に、折り返しのため、Port of Kobe（＝神戸港）に初めて寄港したと話した。

新しいAsuka III（＝飛鳥III)は、9月に寄港を開始し、今年の暮れには、Asuka（注、飛鳥III)はAsuka II（＝飛鳥II)と共に、基隆（＝キールン）と高雄（＝カオシュン）に寄港する旅程を提供することになる。

「手荷物配送は、有料サービスなんですが、間もなく、うちのクルーズ・ターミナルでも利用可能になります。これが乗客が神戸で手間のかからない観光に行くのに役立つことを望んでいます。」とIbaは説明した。

国際チャーター便が、この4月にKobe Airport（＝神戸空港）発着を開始した。「このクルーズ・ターミナルは、鉄道で、空港から13分です。」とIbaは述べた。

Ibaは、同港はSeto Inland Sea Cruises (Setouchi cruises（＝瀬戸内クルーズ）)の玄関口としても売り込んでいる、と指摘した。成功を見るため、より多くの乗客と、より多くの船員が、神戸で素晴らしい経験をすることを、同港では望んでいる。

「折り返しのため、我々にとっての理想的な寄港は、乗客が神戸でクルーズの前後の滞在で観光を楽しんで、土地の名物品を買って船に戻るものです。」とIbaは付け加えた。「これを達成すべく、クルーズ客船会社を、我々の案内旅行に招待して、神戸での実際の地元体験を提供しております。」（Cruise Industry News: October 17, 2025）

アイオワ州ランシング発。Iowa D.O.T.（＝アイオワ州運輸省）は現在、11月初旬に運航開始が見込まれるフェリーの港を建造する作業を行っている。

開業すると、このフェリーは、ランシング・マリーナの真南から始まり、既存の橋の下を潜り、既存の橋の川の南側のウィスコンシン州側で下船することになる。

このフェリーは、1日に780台の乗用車を輸送することが可能。定期に橋を渡っている2,200台よりは少ない。それで、D.O.T（＝運輸省）は、人々にできるだけカープール（注、自動車の相乗り通勤）するよう勧めている。

「交渉中の契約では、フェリーの第一便は、午前5時30分に出発することになります。」とproject manager（＝担当主任）のClayton Burkeは話した。「フェリーの最終便は、午後9時15分発です。運航が安全ではない天候や行事により、運航時間が変更になるかもしれないことを留意することは重要です。」

フェリーは、午後9時頃まで運航を続けることになり、厳格な予定にはならない。旅行自体は素早いものになるかもしれないが、未だに待たされることになる可能性がある。

「これをどれ位多くの人が利用することになるのか、まだ判らないし、仮に判ったとしても…、利用しようとするのは、1日に700台の車両でしょう。」とBurkeは話し、「待ち時間が30分位で、それから荷役時間が約14分になる可能性があります。先方の側での荷役時間があるので、最大約45分になるでしょう。」

このフェリーの契約は、なおも最終決定しておらず、詳細は変更になることがある。（KGAN: Fri, October 17th 2025 at 6:12 PM）

更新：Royal CaribbeanのSpectrum of the Seas（＝スペクトラム・オブ・ザ・シーズ、注、「海の領域」の意）は、特別港湾料金の免除を受けて、金曜日の朝、上海に接岸した。Caixin（＝財新、注、中国の経済メディア）は、情報を得た。

この船は、数千人の中国人観光客を乗せているが、10月13日、日本の沖縄への航海で上海を出発した。この船の同市からの将来の航海は、予定通り開始される見込みだ。

しかしこの免除は、全ての合衆国保有のクルーズ船を、包括的に免除するものではない。上海港の当局者の1人は財新に対し、中国を母港にしている船舶に対して、特別に適用されているように思われる、と語った。

上海に向かっていたOceania CruisesのRiviera（＝リビエラ、注、イタリアの地名）による予定されていた訪問の取り消しを受けて、中国の港湾に寄港する計画を立てている他のクルーズ客船会社は、まだ旅程変更を発表していない。（後略）（Caixin Global: Oct. 17, 2025? 4:39 a.m.? GMT+8）

Peta Murray

私にとってクルーズはいつも、長距離の航空機の真ん中の座席にいるのと同じようなものだった。ハイキングや自転車旅行をさせてくれ、本当に自然の中に身を置ける場所を旅行するのだ。

クルーズというのは、ビュッフェに行く合間に、プールの周りでゴロゴロしているもので、洋上での長い日々、そして短時間立ち寄っては、世界を垣間見るもので、どれも私の好みではない。

しかし旅行作家は、常に挑戦に受けて立つものだ。だから私は、フランスの探検客船会社であるPonant（＝ポナー、注、「西」の意）で、太平洋を通過する16日間のクルーズの任務を提供された時、自分自身を試す時だと思ったのだった。世界クルーズの生活は、私を魅了するのか、それとも板の上を歩くことになるのか（＝その役目から降ろされることになるのか、注、海賊の処罰方法として、目隠して舷側から突き出た板の上を歩かせたことに由来）。

少なく見積もっても、フィジーからグアムに行く航路は興味深いものに見えたし、それに船のLe Soleal（＝ル・ソレアル）は豪華で、しかも比較的小型で、僅か264人の乗客しか乗せないものだ。

ウェルカム・ドリンク（注、最初に振舞われる酒）（本物のシャンパーニュだ。フランスのクルーズの特典だ。）を不安な気持ちですすり、夕暮れに消えゆくフィジーの港であるラウトカの灯りを見た。更なるシャンパーニュと本船の航跡を照らす満月で、外洋は音楽を奏でているかのようであり、大洋は優しく私を寝かしつけた。

翌朝、最初の挑戦に直面することになった。洋上で丸一日過ごすのだ。しかし私の不安感は直ぐに消え去った。船のプールの飛び込み場の後には、フランスの葡萄酒と共に、太平洋キング・サーモンの長い昼食が続き、深海の世界についての船上学者の講義、そして私の船室のバルコニーからは、National Geographic（＝ナショナル・ジオグラフィック誌、注、写真雑誌）に値する景観を見る機会があった。

白い砂とココヤシのある多くの環礁を訪れたが、これはドタバタする浜辺での休日ではなかった。バヌアツの火山、アンブリム島での黒魔術を磨き直し、エスピリトゥ・サント島の緑の海で「water music（＝水上の音楽）」を地元女性が織っているのを目撃した。亜麻色の髪をした子供たちが、私達をブリリアント・ブルーのヒトデと色とりどりのサンゴ礁の魚と潜水するソロモン島に歓迎してくれた。パプア・ニュー・ギニアの港であるラバウルで、活火山に登り、ミクロネシアのチューク環礁（注、トラック諸島）の、世界で「best wreck-diving site（＝最高の難破船ダイビングの場所）」でシュノーケルをした。ここはWorld War II（＝第二次世界大戦）中にアメリカの空襲で沈められた50隻以上の日本船の本拠地である。

僅かに乗船していた目の肥えたGen Zs（＝Z世代、注、1990年以降に生まれた世代）には、感心した。マルセイユから来た20代の乗客のPierre-Alexは、恋人に航海に行くことを説得されたもう1人の気乗りしないクルーズ客だが、次のように言っていた。「クルーズは、単に老人向けのものだと思っていましたが、今回の旅行で、考えがすっかり変わりました。」

この船は小型（長さは142メートル）で、親密な乗客数で、商業定期船というよりは、むしろ友人の豪華ヨットのような感じがする。スキューバ愛好家は、カクテル・アワー（注、夕食前の酒類が提供される時間）で、魅惑的な深海での出会いを共有し、我々は直ぐに快活なクルーズ・ディレクターのGuiseppeや人懐っこい船員と、ファースト・ネームで呼びかける間柄になっていることに気が付くのだ。

クルーズについての評決？そうだね、乗客3000人の船ならば、直ぐに私を見つけられないかもしれないけれども、私は次の探検航海を、既に目に留めている。クルーズは、誰に対しても門戸を開いている。たとえ私のような、辛辣で、年老いた、懐疑論者にさえも。

著者は、Ponant Expeditionsの客の1人として旅行した。（ESCAPE: October 17, 2025 - 1:37PM）

今日、ニューキャッスルに、輝く白い船が接岸しているのに気が付くのかもしれない。Silverseaの「Silver Nova（＝シルバー・ノバ、注、「新星」の意）」が港に到着して、何百人もの訪問者を連れて来る。

同船の入港は、クルーズ船シーズンの正式な始まりを告げるものだ。（NBN News: October 19, 2025）

ノルウェーのアンドーヤ島沖の広範な地域の射撃演習場が、船舶通航を封鎖される一方、German Navy（＝ドイツ海軍）は、この数十年で最大の海上射撃演習を行った。

2週間で、魚雷や迫撃砲の他、54発のミサイルが発射され、9隻のドイツの水上艦と潜水艦1隻、German Army（＝ドイツ陸軍）及びAir Force（＝空軍）の部隊が、国際的な仲間と共に加わっている。

この地域の連合艦船ばかりではない。アンドーヤ島のミサイル射程範囲に近くには、この海軍活動に明らかに興味を示している数隻のロシアの船舶もいた。

Akademik Boris Petrovは、演習海域の北の水域で、過去2日間に亘ってジグザグに進んでいた。この長さ75メートルの船は、Shirshov Institute of Oceanography（＝シルショーフ海洋学研究所）が運航する調査船として登録されている。しかしこの船は、情報活動に関わっていることで知られている。

同船は2022年に北海のノルウェーの石油ガス・プラットフォーム近くを航海した時、Norwegian Naval Academy（＝ノルウェー海軍兵学校）の調査員であるStale Ulriksenは、NRKに対し、同船は実際にはスパイ船であることを確認した。

Akademik Boris Petrovは、1984年にフィンランドで建造された。ある船舶記述によると、乗船しているのは32人の船員と、最大24人の調査員であるという。公式には、同船は、海底研究の他、海の水の物理的性質を調査するために設計されている。

Akademik Boris Petrovに加え、SMP Arkhangelskというロシアの貨物船も、アンドーヤ島の演習海域の外側で、怪しいジグザグ航行を行っている。この長さ145メートルの船は、Northern Shipping Companyにより所有され、運航している。両船とこの海運会社は、武器の輸送と、黒海からウクライナの穀物を船積みしていたため、合衆国とウクライナの制裁リストに掲載されている。

SMP Arkhangelskは、Northern Sea Route（＝北極海航路）の凍てつく海域を定期航海している。また、バルト海沿岸の軍港であるカリーニングラードにも、定期的に寄港している。（The Barents Observer: 20 October 2025 15:19）

Vikingは、同社100隻目の船を含む、9隻の最新の川船の命名を、スイスのバーゼルであった時を同じくした式典で発表した。

「弊社の最新の川船を命名し、名付け親として、弊社の拡大したViking一族の9隻の気品のある家族を称えることは、誇りであります。」とVikingのchairman and CEO（＝会長兼最高経営責任者）であるTorstein Hagenは語った。

9隻の新しい川船のうち、Viking Annar、Viking Dagur、Viking Eldir、そしてViking Honirは、ライン川とダニューブ川（注、ドナウ川）のVikingの旅程で運航することになる。

Viking Nerthus、Viking Gyda、そしてViking Tonleは、それぞれセーヌ川、ドーロ川、そしメコン川で運航する。Viking ThothとViking Amunと命名された他の2隻は、ナイル川で運航する。

同社はプレス・リリースにおいて、Vikingは今や、川、遠洋、そして探検船隊において、100隻以上の船を保有していると述べた。

Vikingはエジプトで、儀礼的な名付け母の伝統を適用し、これを名付け父に拡張している。同社はこの伝統を、世界で、あるいはVikingでの在職中に影響を与えた個人を指名することに及ぼしたと話した。

9隻の最新の川船に代わり、同社は、拡張されたViking一族の同僚や提携者を、名付け親としての務めを果たさせるために招待した。（後略）（Cruise Industry News: October 22, 2025）

メーン州ポートランド発。市当局者は、Oceania Insignia（＝オウシアニア・インシグニア、注、「オセアニアの記章」の意）というクルーズ船が、最近、船上であったノロウイルスの勃発で、数人が発病したにもかかわらず、日曜日にポートランドに接岸が許可されることになると話している。

同船は10月26日に、Ocean Gateway（＝オーシャン・ゲートウェイ、注、「大洋玄関口」の意）というターミナルに到着する予定。City of Portland（＝ポートランド市）のニュース・リリースによると、Insignia はここ数日、ノロウイルスのアウトブレイク（＝勃発）に対処しているが、症例は徐々に減少しているという。金曜日現在、僅かに8人の乗客が隔離されているだけだ、と当局者は話した。

ノロウイルスは高い感染力があり、胃腸炎の原因となり、嘔吐や下痢を引き起こす。CDC（＝疾病対策・予防センター）では毎年、合衆国では2100万人がこのウイルスに感染する、と見積もっている。大半の症例は、1日から3日で消散する。

接岸を承認するに先立って、同市のHealth & Human Services Department（＝健康・福祉局）では、合衆国及びMaine Centers for Disease Control and Prevention（＝メーン州疾病対策・予防センター）の両方と相談した。いずれの機関も、同船の入港を阻止することを推奨しなかった、と当局者は話している。

「U.S. CDC（＝合衆国疾病対策・予防センター）」は、同船の職員は、この船上での勃発に効率よく対処しており、日々、症例は減少していることを確認した。」とこのリリースには述べられている。

当局者は、大衆に警告を発する理由はないことを強調した。同船は全てのCDCの手続きに従っており、接岸中は病気の乗船客を隔離し、強化清掃・消毒対策を維持している。

防疫官は、感染を防ぐには、手洗いが最も効果的な方法であることを大衆に留意するよう呼びかけている。発病した者は、水分補給して、脱水症状の兆候を監視すべきだ。

Insigniaは、同市のクルーズ・シーズンが終わりに近づく中、今年の秋にポートランドを訪問する予定の数隻のクルーズ船のうちの1隻。（NEWS CENTER Maine: 3:31 PM EDT October 24, 2025）

Norwegian Cruise Lineの船が、イオニア海で60人以上を救助した。

このクルーズ客船会社のNorwegian Epic（＝ノーウィージャン・エピック、注、「ノルウェーの叙事詩」の意）という船が、10月22日にギリシャ当局と協力して捜索・救助活動に対処し、同社によると、「63 individuals to safety（＝63人を無事に）」移動させたという。

「この人たちは、船に連れてきて、医学的評価や、快適にするために食料やその他の物を提供する同船の船員によって介抱されました。」とNorwegianはUSA TODAY紙に、電子メールで送られてきた声明において述べた。Rescue Coordination Centre（＝救助調整センター）からの強制命令に従い、船はギリシャのカラマタに向かい、そこで救助された人々はギリシャ当局に引き渡された。

このクルーズ客船会社は、救助された人々の身元は明かさなかった。ギリシャ当局は、USA TODAY紙の論評の求めには直ちには応じなかった。

この船は、CruiseMapperによると、ギリシャ、マルタ、イタリア、そしてフランスに寄港する予定のクルーズのため、10月21日にイタリアのチビタベッキアを出発したという。同船はその後、旅程を再開している。

「弊社は、この予想外の旅行の混乱の間のお客様の忍耐とご理解に、感謝しております。」とNorwegianは付け加えた。

このニュースは、Holland America Lineの船が、ボストンからカナダのケベック市に向かうクルーズ中の8月に、遭難した帆船から2人を救助した出来事に引き続くものだ。（USA TODAY: Oct. 24, 2025）

東京発。日本と合衆国は、President（＝大統領）のDonald Trumpの来週予定される東京訪問において、造船、人工知能、そして次世代通信技術での協力に関する覚書に調印する、とこの件に詳しい消息筋は、土曜日に話した。

造船は、7月に両国間で合意に達した取引協定の一環として、東京（注、日本政府）が誓っている包括巨額投資に含まれている協力分野だった。

この覚書は、日米政府消息筋によると、生産能力を急騰させて、進んだ船舶設計方法を導入し、造船所の労働者の合同訓練事業を設立するために、合衆国造船部門に対する日本の投資促進を扱うものとなるという。

日本の運輸大臣（注、国土交通大臣）のYasushi Kaneko（＝金子恭之）と、U.S. Ambassador to Japan（＝在日合衆国大使）のGeorge Glassは、世界の造船業者の中での造船能力の不均衡と取り組むべく、合衆国造船能力の拡大が必要であることを強調することになる、と同筋は話し、この動きは、同産業における中国の支配に反撃することを狙っている。

この協定の下で予想される対策には、日本の砕氷船技術の提供が含まれている、と同筋は話した。

Trumpは、中国が世界の船の約半数を製造しているのに対し、商船建造における国の市場占有率が、1パーセント未満に低下していることから、国内海事産業と労働力の再生と再建のための包括的な取り組みを誓っている。

両国は、技術分野における協力に関する別個の覚書にも署名する。これには、新しいAI（＝人工知能）、通信技術、量子技術、エネルギー技術の開発も含まれている、と同筋は話した。

7月、東京（注、日本政府）とワシントン（注、米国政府）は、数か月に及ぶ関税交渉に引き続き、主要な合衆国の産業に5500億ドル投資するという日本の約束が含まれる取引協定を締結していた。（KYODO NEWS: Oct 25, 2025 - 21:08）

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