海外移住情報 ベルギー査証編 Kingdom of Belgium 現地事情編

○査証免除 シェンゲン協定による滞在制限について EU国を中心としたシェンゲン協定加盟国では滞在制限を共通化。 ベルギーを含めた加盟国地域の滞在は＜6ケ月以内90日間＞に制限されています。 ベルギー大使館 ○査証関連機関 ベルギー外務省 ベルギー外務省の査証ガイド ベルギー内務省　 ベルギー内務省　外国人総局 ベルギー内務省 警察局 ベルギー法務省 ○仮滞在許可証、滞在許可証(居住登録IDカード) 3ケ月を超えて滞在する場合は、在日大使館にて仮滞在許可証（Autorisation de Sejour Provisoire) の取得が必要。仮滞在許可証(長期滞在査証)は目的に応じたカテゴリーに分かれ、出張などで入 出国を頻繁に繰り返す場合はマルチプルタイプのものもあります。 また入国後8日以内に居住地区の自治体にて外国人居住登録を行い、正規滞在許可証へ切替える とIDカードが発行されます。 ◆IDカードの有効期間は原則的に1年(労働許可証の有効期間と連動)、毎年の更新手続きが必要。 ◆IDカードの発行まで時間を要する場合は暫定の滞在許可が得られます。 ■事前に労働許可証を得ている場合 査証免除にて入国後、90日以内に居住地の自治体にて滞在許可証(IDカード)を申請できます。 ■学生 大学進学のための準備コースを除き、語学学校は対象外。留学用仮滞在許可証の申請には学 校の入学許可書などが必要。在日大使館文化部では各種留学資料の提供をはじめ、専任スタッ フが各種相談業務を行なっています。 ■家族 家族用の仮滞在許可証はありません。このため家族の場合は査証免除で入国後、家族関係を証 明する書類（戸籍謄本）、その他必要書類を提出して滞在許可証を申請します。 ○一般労働許可証 就労には労働許可証の取得が必要です。労働許可証は＜タイプB／タイプC＞の2種類があります。 タイプA(永久タイプ)は法律改正により廃止されましたが、廃止以前に取得したものについては有効 継続され、自由な労働が認められています。 ■タイプB 初めに申請できる期間限定用。1年有効で毎年更新可能。雇用主が変わる場合は再申請。労働許 可証発給のための最低給与年額は、2017年、4万124ユーロに増額。 ■タイプC 廃止されたタイプAに代わるもの。5年以上タイプBを所持している人が申請可能。自由な労働が認 められています。 ＜タイプBの申請手続き＞ タイプBは雇用主が＜申請書・写真・雇用契約書のコピー・在日大使館指定病院または認証した健 康診断書・無犯罪証明書など＞を地方政府の雇用局に提出して申請します。 許可は申請した職種に該当するベルギー人が見当たらないことと、被雇用者が特別な能力を有し ていることなどを条件に審査され、発給まで通常1〜2ケ月。 審査通過者には労働許可証が雇用主に発行され、被雇用者は雇用主から労働許可証を受け取り、 在日大使館で仮滞在許可証（長期滞在査証）を申請取得します。 ベルギー雇用労働省 ＜LIMOSA申告＞ ベルギーの社会保障制度に加入していない外国人労働者は、就労前にLIMOSA申告が必要です。 The Limosa Contact Center ■労働許可証の免除対象者 以下の場合は労働許可証が免除されます。 ◆出張による会議・会合出席、企業研修、機械修理などを目的として規定の日数以内の場合。 ◆ベルギーが本部の企業役員または経営者層(CEO・CFO)で、年間報酬が約67000ユーロ(2017 年)を超える場合。 ◆ベルギー政府認定の研究プロジェクトにてホスティング契約を結んだ場合。 ◆EEA（Europe Economic Area) 加盟国籍者、スイス国籍者など。 ○シングルパーミット(就労滞在統一許可証) 2019年開始。従来は分かれている滞在許可と就労許可を一体化した新制度。 地域政府に滞在・就労許可を申請。受理した地域政府は内務省外国人総局に書類を送り資格審査。 ○プロフェッショナルカード カメラマンなどのフリーランサー、弁護士などの専門職、自営・独立事業者、企業役員用の労働許 可証。プロフェッショナルカードと呼ばれ、日本居住者の場合は在日大使館に申請します。 ○投資査証 最低投資金額の規定はありませんが、ベルギー市民の雇用を伴う会社を設立する場合は一時滞在 許可が得られ、3年経過後、事業活動が順調であれば居住許可が得られます。 ○永住権(永住用滞在許可証) 5年間以上、滞在許可証または労働許可証を保有維持した場合(学生用滞在許可は対象外)、永住 用IDカードの申請資格が得られます。有効期間は5年毎の更新制、自由な就労が認められています。 ○市民権(国籍) ■取得条件一例 7年間合法的に居住し、その間にベルギーで子供が生まれた場合は、子供の親も市民権（国籍）取 得の対象となります。 ○麻薬の刑罰 禁止薬物の不正取引に関与した場合は、3ケ月以上5年以内の禁固、または10万ユーロの罰金など の刑が科せられます。