海外移住情報コンセプトと日本脱出手段

海外移住情報

コンセプトと日本脱出手段

	CONCEPT
	移住は生き方の問題。移住を考える時、誰もが自らの人生を振り返り、正面から自己を見つめ直します。また海外に目を向けるということは、日本を見つめ直すことにもつながります。移住するかどうかは別にして、海外移住情報が、そんな機会のひとつになればと願っています。このサイトを作った動機は、海外移住に関する良質なサイトを発見できなかったのがキッカケでした。偏った情報の商用サイトが多いのにも反発。もちろん一元的に情報を提供する公的機関もありません。こうしたことから、自分自身が移住志望者ということもあり、集めた情報や体験を公開すれば喜ぶ人もいるのではないか・・・と、「日本脱出応援サイト」のコンセプトの下に2000年8月より運営スタート。商用サイトではありませんし、単に海外でゴージャスな暮しをしたい人向けのサイトでもありません。したがって出来るだけお金をかけずに海外生活したい人向けの情報を中心に掲載しています。社会の経験を積むと人生の本質が見えてくる人も多いと思います。海外を志向する方の動機や背景は様々ですが、本質思考の人にとって日本は実に住みにくいのも事実。バブル期の狂乱模様と崩壊後の閉塞模様がその良い例で、本質回避、正論不在、勘違い人間の横行、保身への逃避、等々。また経済至上主義の中で、全ての価値観はお金やモノ、肩書きや見栄であったりもします。そんな虚構社会に背を向けたい人にとって、日本脱出はイキイキした人生を実現するための一つの選択肢。海外生活をビジネスしている「不良日本人」や「悪質な会社」に騙されないためにも、いろいろな情報を収集し明るい明日に備えましょう。海外移住情報が視野と選択肢を広げるための一助になればうれしいのですが・・・・・。海外移住情報は「各国移住情報を収集・発信することで社会貢献できれば」、という思いで作成。非商用・非営利を信念に運営しています。
	日本脱出のための主要手段
	○観光査証で入出国を繰り返す国によって異なりますが観光査証の延長によって３ケ月から１年の滞在の後、一端出国し再入国を繰り返す方法。滞在手段や目的は人それぞれ、観光入国の身分ですので不都合もありますが、現実的には観光査証のままで住み着いたり個人事業をしている日本人も多くいます。また最近よく耳にするロングステイは、言葉の解釈がバラバラですが、基本的には観光査証による滞在型の旅行のことをいいます。 ○国際結婚する最も簡単な移住方法。投資の必要も無く、原則的には無条件で相手国の居住査証が発給されます。 ○現地企業に就職する現地で働くには就労査証や労働許可証が必要です。国によって手続き方法は違いますが、多くの場合、雇用主が関連機関に書類を提出し取得します。また日本人を雇用するには相当の理由と条件が必要になり、現実的には現地資本100％の企業よりも日系企業に就職する方が早道となります。 ○駐在員として現地赴任する海外進出している日本の企業に就職し、駐在員として現地に赴任します。 ○起業する、会社を設立する会社を現地に設立することで滞在許可と就労許可を取得します。多くの国では起業などの投資を歓迎していますが、外国人の投資認可基準は国ごとに異なり、会社を作らなくても投資・起業許可が得られる国や投資査証が用意されている国もあります。また投資や起業というとおおげさなイメージがありますが、実際は趣味の分野などの個人ビジネスから本格ビジネスまで、その形態はいろいろ。就職などの雇用契約の代わりに、特定企業と業務請負契約を交わして就労するスタイルも考えられます。尚、外国人名義での土地購入ができない国でも、会社名義での購入登記は多くの場合可能です。 ○中高年向けの特別優遇制度を活用する年金受給や貯蓄を条件に居住査証や永住権が発給される制度（通称リタイアメント査証）があります。現在42ケ国で実施されていますが、条件や内容は国によって異なり、年令制限の無い国もあります。 ○公募永住権制度に応募する居住経験を経ないで、初めから永住権が取得できる「公募永住権システム」を6ケ国が実施しています。抽選制度、職務経歴や英語力などによって選考されるポイント制度、その他の制度があります。また永住権は永続して住める権利のことで、市民権は国籍を意味します。海外の市民権（国籍）を取得した場合は、二重国籍を認めていない日本の法律によって、日本国籍を放棄します。 ○ワーキングホリデー査証を取得して移住のステップにする日本と海外諸国との間で相互協定を締結。査証取得すると１～2年間（国によって異なります）の就労と自由な滞在が認められます。 ○海外ボランティアや留学に参加して移住のステップにする生活滞在の経験を積んだり、現地人脈などを作ったりすることができます。
	移住マインド
	○東日本大震災後の状況については、「海外移住の歴史経緯と動向」を参照 ○年代別動向 ■20代は海外就職が一大関心事 20代の殆どは、海外就職を意識。ワーキングホリデーでの就労体験を希望する人も一般的になってきています。反面、巷には留学業者やインターンシップ業者が溢れているため、安易に高いお金を払って後悔したり、いい社会勉強になった、騙された、と憤慨する人も増加。海外就職への一途な気持を利用して商売する業者も悪いですが、自分であまり調べないで業者を頼る事にも問題が。またポイント制度永住権は、基本的に年令が若いほど優位となっているために、規定ポイントクリアを目標にしている若者も多くいます。 ■20代後半～30代、40代は海外起業も検討永住権やいろんな制度があるものの、国や条件が限られているため、起業するのがより現実的。起業すれば、好きな国で労働許可や滞在許可が取れるために、幅広い層が起業を視野に入れる環境となっています。資金作りに努力している人も多く、課題は手続きをしてくれる会社選びと何をするかの問題。趣味を活かした個人事業分野やIT分野での収入源を考える人が多くなっています。 ■増加する30代女性と40代男性サイトの運営で感じるのは、30歳前後の女性、40歳前後の男性の移住熱が特に高いこと。充分な社会経験を経た結果、いろいろ疑問を感じたり、より前向きな生き方を望む人たち。中でも男性より女性の方がより積極的。女性の方が人生や幸せというものに敏感で、あまり保身的なことを考えない傾向がはっきりと表れています。男性は将来的な計画を念頭に考えるのに対して、女性は「今を楽しむ」ことが最優先。 ■教育と仕事に関心が分かれる30代女性 30代女性の中で、仕事に生きがいを感じている人の移住動機は日本の会社内での壁。男女雇用機会均等法はあっても、現実の会社内では業務上の差別や諸問題によって、キャリアを活かして活躍できないことが大きな理由となっています。一方、家庭や子供を持つ30代女性の一大関心事は子供の教育。日本の学校教育や子供社会に疑問を感じて、海外での教育や子育てを望む人も増えています。 ■求職時の年令制限にやりきれない40代・50代男性リストラなどで退職した人たちに重くのしかかるのが年令制限の壁。正規雇用はもちろん、アルバイトにまで年令制限がおよぶことが動機のひとつとなっています。ミドル世代の人権無視ともなっている社会状況をみると、リセットして海外に出たいという人の心理も充分にうなずけます。 ■年金まで待てない50歳前後「年金がもらえるリタイアの年令まで待てない」といった声が本当に切実。できるだけ早い内に海外に、と考える人が多く、特にリストラなんかの影響で早期退職した人たちは、年金受給までの約10 ～15年をどう過ごすか、というのがテーマにもなっています。中高年にはバイトもないこともあって、貯金を切り崩してでも、年金受給年令まで物価が安い国で過ごそうと考える人も増加しています。 ■60代年金生活者の意識も変化現実的に年金受給者は、毎月一定収入が入ってくるために移住は容易な環境。ただリタイアメント制度を積極的に利用する人はまだまだ限られています。客観的に見ると、年金が入ってくるわけですから、一つの国で過ごすより、いろんな国を安く旅行したりする方が楽しめるのも事実。実際、海外に目を向けるシニア層の中には、定住せずに季節に応じていろんな国を訪れたい人が主流。また一方では、以前に多かった「海外で豪華な生活を」といった人は減少し、「市民と同等の生活感のある滞在を」といった意識も強くなっているようです。 ○ビジネスマンの潜在的日本脱出願望昔から「日本脱出」の潜在的願望を持った人は多いものの、昔は未知への興味といった感じが主流。しかし、今では完全に現実問題化した傾向にあるといっていいでしょう。例えば、あるビジネス雑誌がアンケートを行ったところ、一線で活躍しているビジネスマン男女の約3割の人が海外移住を将来の選択肢として考え、その内の2割の人は、海外永住権の取得も視野に入れている結果がでています。その理由には、日本への不信ということも要因のひとつになっていますが、一度の人生、より広い視野の中で生活を楽しみたいといったことが根底にあるようです。
	サイト運営
	○「サイトの歩みと運営余談」を参照ください。