海外移住情報


カナダ
ワーキングホリデー査証




概要


WH査証を取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られます。
●正式名称(2012年より)/IEC インターナショナル・エクスペリエンス・カナダ
●制度開始年/1986年12月
●発給制限/人数制限があります。年間定員6500人。
●対象年齢/18〜30歳(申請書受理時点の年令)
●2014年度よりオンライン申請に移行。

査証規定
●入国は就労許可通知書記載有効期限内。
●滞在期間は入国の日から1年間。
●就学は6ケ月まで可能(2002年より3ケ月から変更。それ以上は就学査証)
●就労制限はとくにありません。
●入国後の出入国は自由にできます。
●他の査証への切り替えは可能。
●扶養家族の同伴不可。



申請要項


○2017年度プログラム
2016年10月17日、申請受付が開始。
定員6500人。定員に達した場合はウェイティングリストに登録されキャンセル待ちとなります。
※前年度は2016年9月受付終了。
カナダ移民局 ワーキングホリデー公式ガイド
カナダ移民局 ワーキングホリデー概要

○発給条件

◆最低2,500カナダドル相当の資金を有していること (約20万円)
※大使館ではすぐに働く予定がない場合、50万円程度の資金保持をすすめています。
◆滞在期間中の障害、疾病をカバーする医療保険へ加入すること。
※入国審査時に加入証明を提示できないと入国できない場合があります。
◆帰国用の航空券、または購入費用の所持証明が必要。

○申請・取得手続き
■ステップ1 /抽選
MyCIC(移民局オンライン申請システム)にてプロフィール登録を行います。移民局(CIC)に
よって応募者の中からランダムに通過者が選出され、登録申請から2週間ほどで結果が通
知されます。また150カナダドルの登録フィーが徴収(クレジットカードなど)されます。
カナダ移民局/登録申請ガイド
■ステップ2/申請
通過者は同じくオンライン申請(開始から20日以内に申請を完了)によってPOE就労許可通
知書「IMM 5665」を取得します。記載有効期限内での入国が必要。申請から発給まで6週
間ほどが目安。100カナダドルの就労許可発給料(2015年度導入)が徴収されます。
カナダ移民局ワーキングホリデー発給申請ガイド
■ステップ3
入国時に「POE就労許可通知書/IMM5665」を提示するとワーキングホリデー用の「IEC就
労許可証」が入国審査時に発給。「IEC就労許可証」に引き換えずに就労すると不法就労と
なります。

○入国前に健康診断を受ける必要がある人

過去1年間に健康診断が必要とされる国や地域に6ケ月以上海外に滞在していた人。または
健康診断が必要と判断された人は、大使館指定の医師による健康診断を受ける必要があり、
該当者は、審査の過程で診断を受けるよう連絡があります。
カナダ移民省CICの該当地域情報



入国後の手続き


○入国後に健康診断を受ける必要がある人
下記分野で仕事をする場合は、入国後、雇用が始まる前の健康診断が必要。健康診断は入
国後に、各地の移民局(CIC)の指示に従って受診し、診断結果が出るまでは就労できません。
カナダ移民局の各地所在地は電話帳のブルーページにある<Government of Canada, Citize
nship & Immigration Canada>の欄に掲載されています。
<健康診断が必要な職種分野>
病院、医療研究所、養護施設、老人ホームでの雇用を含む保健サービス従事者、小・中・高等
学校の教師ならびにその助手、その他低年令児を教える教師、家事手伝い、子供・老人・障害
者などの在宅介護人、保育所職員など。

〇雇用保険番号SIN(Social Insurance Number)の取得
就労にはSINの取得登録が必要です。申請は無料、最寄りのService Canadaに申請書と必要
書類を持参して手続きします。
Service Canada

○滞在資格の変更
滞在期限が切れる2ケ月位前に滞在資格変更をすることで引き続きカナダに滞在することが可
能。滞在資格をVisitorに変更する場合は、アルバータ州Vegrevilleにある「Case Processing
Centre(CPC)」の許可が必要。要件を満たせば就学許可証、一般就労許可証への変更も可能。
カナダ移民局 CIC 





○募集人員の推移、制度変更関連
長い間、定員5000人に制限されていたものの、2008年、9500人(追加募集4500人を含む)に
増加。2009年は更に500人増加の1万人の定員数となったものの、発給数は5600人と定員を
割り込んだため、2010年度の定員数は7250人に減少。2011年度は更に6500人に減少。
またプログラム参加費(PPF)の徴収は2008年度プログラムより実施。

○参照
海外移住情報.カナダ編