海外移住情報


ワーキングホリデー査証制度





○制度一覧/ワーキングホリデー実施16ケ国+姉妹制度2ケ国


■初期実施3ケ国
カナダ (18-30歳)

オーストラリア (18-30歳) ※35歳に引上見込

ニュージーランド (18-30歳)


■アジア追加実施3ケ国
韓国 (18-30歳)

台湾 (18-30歳)


香港 (18-30歳)



■姉妹制度(特定プログラム)
シンガポール (18-25歳)
スイス (35歳未満)





■欧州追加実施10ケ国
イギリス (18-30歳)

フランス (18-30歳)

ドイツ (18-30歳)

アイルランド (18-30歳)

デンマーク (18-30歳)

ノルウェー (18-30歳)

ポーランド (18-30歳) ※2015年7月・新実施

ポルトガル (18-30歳) ※2015年7月・新実施

オーストリア (18-30歳) ※2016年7月・新実施

スロバキア (18-30歳)  ※2016年6月・新実施




○ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーは1年間働きながら自由に多目的滞在できる国際協定制度。
制度が広く知られるようになった現在では、語学学習目的よりも生活体験目的の渡航滞在者が主流。
ワーキングホリデーで働きながら、正規就労を目指す人も多くいます。
また、ワーキングホリデー査証は、一つの国毎に1回限り発給される優遇査証。
同じ国のワーホリ査証を2回取得することは出来ませんが、違う国へのワーホリ査証は取得できます。
尚、一部の国を除き、日本国内からの申請に限られます。

<制度内容の例外>

◆オーストラリアは2005年11月より特定条件下にて2回目の発給を開始。また2017年1月より上限年
齢を35歳に引き上げる見込み。
◆ドイツは2010年6月より制度を改変。ドイツ国内申請を含む日本国外申請を認可。
◆イギリスは2009年より新制度に移行。滞在就労期間を2年間に伸長。日本国外申請可。
◆ニュージーランドは2008年2月より特定条件下にて3ケ月間の滞在延長を開始。
◆2016年新実施のオーストリアの滞在期間は6ケ月間、延長不可。

○姉妹制度(特定プログラム)
◆シンガポールは国籍を問わない25歳まで(2012年12月、30歳から引き下げ)の人を対象にした
「ワークホリデー」を実施。滞在期間は6ケ月なものの、「優秀な人材を確保したい」という政府の方
針から、就職先があれば滞在期間終了後、現地にて就労査証に切り替えることができます。
◆スイスは35歳未満の人を対象にした「ヤングプロフェッショナル制度」を実施。事前に就労先が内
定している人が対象となり、滞在期間は18ケ月間(1年半)。

○違反罰則と申請場所
定められた就労条件の違反が発覚すると、ワーキングホリデー査証が取り消されて、出国を求められ
る場合があります。とくにオーストラリアでは、日本人の強制退去処分者が年々増加しています。
参照/各国編にも関連情報を掲載しています。 

○日本へのワーキングホリデー
外務省/日本へのワーキングホリデーガイド 
ワーキングホリデーは相互協定のため、日本と協定を結んでいる対象国の若者も日本のワーキング
ホリデー査証を取得して滞在しています。日本での仕事の中心は、語学学校の教師など。またワー
キングホリデー終了時に出国を義務付けている国(フランス・イギリス・台湾・香港・ノルウェーなど)を
除き、日本の就労査証へ切り替えることは可能。

○将来的な追加実施国
2013年以降、日本政府とスペイン、ハンガリー、ベルギーはワーキングホリデー早期導入に向けての
協議を開始。他にイタリア、フィンランド、イスラエル、アイスランドが追加対象国として準備中ですが、
実施の詳細などは未定。またマレーシアは現在オーストラリアと雇用交流プログラムを実施。将来的
に日本と締結した場合はワーキングホリデー協定とは異なる特定ワークプログラムとなります。



関連情報


○日本ワーキングホリデー協会・事業廃止

(社)日本ワーキングホリデー協会は厚生労働省認可の公益法人であったものの、事業仕分けによ
る政府財政支援の打ち切りにより2010年6月解散。近年、サポート会社と協賛するなど、「業者のた
めの協会」という人も多く、公的機関としての存在価値が下落していました。
<どうなっているの、一般社団法人として複数の団体が登場>
「社団法人」日本ワーキングホリデー協会が解散後、元スタッフや関係者が「社団法人の同種団体」
を3つ発足させ、「日本ワーキング・ホリデー協会」、「ワーキングホリデー・センター」、「日本ワーキン
グホリデーネットワーク」という名称で活動。

○留学業者やサポート業者への相談には注意が必要
民間業者の相談・カウンセリングの多くは、あの手この手で不安をあおって、とても高い金額の英会
話受講やサポートブランの販売を行っていますので相談などには要注意。また、高いサポート料金の
業者を頼ったものの、多くの人が後悔しているのが現実・・・。
留学・研修・サポート商品の裏側

○その他
■参加渡航者の減少化傾向
全対象国のプログラム参加者は2006年度20652人、2007年度20941人、2008年度20868人と2万
人を維持していましたが、2009年度は18806人と減少。2010年度も前年度から約2割減、今後も減
少化の見込み。背景には留学需要の後退、円高がメリットにならないほどの経済低迷環境などが
あります。

■ワーホリ帰国後の悩みの象徴

ワーホリなど長期滞在から帰国した若者の中には、日本の社会に馴染めなくて悩んでいたりする人
が多くいます。日本に帰ってくると人生のレールを走らなければいけない圧迫感などから、レールを
脱線しながらも自分らしく生きられる海外の環境と比べると、どうしても息苦しくなってしまうようです。


○在日韓国籍の方のワーキングホリデー
韓国は日本、オーストラリア(人数制限なし)、ニュージーランド(年1500人)、カナダ(年800人)、
英国(年1000人)の5ケ国とワーキングホリデー相互協定を締結しています。在日韓国籍の方の申
請も可能ですが、韓国内からの申請、ソウルでの健康診断などが必要となる場合があります。
<在韓国大使館>
在韓オーストラリア大使館
在韓カナダ大使館
在韓ニュージーランド大使館
在韓イギリス大使館
◆シンガポール

対象国・指定大学の大学生、大学卒業者であれば国籍不問となります。