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海外移住情報 ワーキングホリデー査証制度 |
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海外移住情報 ワーキングホリデー査証制度 |
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○制度一覧／ワーキングホリデー実施19ケ国＋姉妹制度2ケ国
○ワーキングホリデーとは ワーキングホリデーは１年間働きながら自由に多目的滞在できる国際協定制度。 制度が広く知られるようになった現在では、語学学習目的よりも生活体験目的の渡航滞在者が主流。 ワーキングホリデーで働きながら、正規就労を目指す人も多くいます。 また、ワーキングホリデー査証は、一つの国毎に１回限り発給される優遇査証。 同じ国のワーホリ査証を2回取得することは出来ませんが、違う国へのワーホリ査証は取得できます。 尚、一部の国を除き、日本国内からの申請に限られます。 ＜制度内容の例外＞ ◆オーストラリアは2005年11月より特定条件下にて2回目の発給を開始。将来的に上限年齢を35歳 に引き上げる見込み。 ◆ドイツは2010年6月より制度を改変。ドイツ国内申請を含む日本国外申請を認可。 ◆イギリスは2009年より新制度に移行。滞在就労期間を2年間に伸長。日本国外申請可。 ◆ニュージーランドは2008年2月より特定条件下にて3ケ月間の滞在延長を開始。 ◆2016年新実施のオーストリアの滞在期間は6ケ月間、延長不可。 ○姉妹制度(特定プログラム) ◆シンガポールは国籍を問わない25歳まで(2012年12月、30歳から引き下げ)の人を対象にした 「ワークホリデー」を実施。滞在期間は6ケ月なものの、「優秀な人材を確保したい」という政府の方 針から、就職先があれば滞在期間終了後、現地にて就労査証に切り替えることができます。 ◆スイスは35歳未満の人を対象にした「ヤングプロフェッショナル制度」を実施。事前に就労先が内 定している人が対象となり、滞在期間は18ケ月間（1年半）。 ○違反罰則と申請場所 定められた就労条件の違反が発覚すると、ワーキングホリデー査証が取り消されて、出国を求められ る場合があります。とくにオーストラリアでは、日本人の強制退去処分者が年々増加しています。 参照／各国編にも関連情報を掲載しています。 ○日本へのワーキングホリデー 外務省／日本へのワーキングホリデーガイド ワーキングホリデーは相互協定のため、日本と協定を結んでいる対象国の若者も日本のワーキング ホリデー査証を取得して滞在しています。日本での仕事の中心は、語学学校の教師など。またワー キングホリデー終了時に出国を義務付けている国(フランス・イギリス・台湾・香港・ノルウェーなど) を除き、日本の就労査証へ切り替えることは可能。 ○将来的な追加実施国 ◆2017年5月、日本とアルゼンチンは両国首脳会談にてワーキングホリデーの協力覚書に署名。 実施時期は未定。中南米初のワーキングホリデー実施国となります。 ◆2018年1月、安倍首相のバルト三国訪問時にエストニア、ラトビア、リトアニアとのワーキング ホリデー早期開始を確認。 ◆他にベルギー、イタリア、フィンランド、イスラエル、アイスランドが追加対象国として準備中で すが、実施の詳細などは未定。 ◆マレーシアは現在オーストラリアと雇用交流プログラムを実施。将来的に日本と締結した場合は ワーキングホリデー協定とは異なる特定ワークプログラムとなります。 |
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関連情報 |
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○日本ワーキングホリデー協会・事業廃止 （社）日本ワーキングホリデー協会は厚生労働省認可の公益法人であったものの、事業仕分けによ る政府財政支援の打ち切りにより2010年6月解散。近年、サポート会社と協賛するなど、「業者のた めの協会」という人も多く、公的機関としての存在価値が下落していました。 ＜どうなっているの、一般社団法人として複数の団体が登場＞ 「社団法人」日本ワーキングホリデー協会が解散後、元スタッフや関係者が「社団法人の同種団体」 を3つ発足させ、「日本ワーキング・ホリデー協会」、「ワーキングホリデー・センター」、「日本 ワーキングホリデーネットワーク」という名称で活動。 ○留学業者やサポート業者への相談には注意が必要 民間業者の相談・カウンセリングの多くは、あの手この手で不安をあおって、とても高い金額の英会 話受講やサポートブランの販売を行っていますので相談などには要注意。また、高いサポート料金の 業者を頼ったものの、多くの人が後悔しているのが現実・・・。 留学・研修・サポート商品の裏側 ○その他 ■参加渡航者の減少化傾向 全対象国のプログラム参加者は2006年度20652人、2007年度20941人、2008年度20868人と2万 人を維持していましたが、2009年度は18806人と減少。2010年度も前年度から約2割減、今後も減 少化の見込み。背景には留学需要の後退、円高がメリットにならないほどの経済低迷環境などが あります。 ■ワーホリ帰国後の悩みの象徴 ワーホリなど長期滞在から帰国した若者の中には、日本の社会に馴染めなくて悩んでいたりする人 が多くいます。日本に帰ってくると人生のレールを走らなければいけない圧迫感などから、レールを 脱線しながらも自分らしく生きられる海外の環境と比べ、どうしても息苦しくなってしまうようです。 ○在日韓国籍の方のワーキングホリデー 韓国政府がワーキングホリデー協定を結んでいる国の場合は在日韓国籍の方の申請も可能です が、韓国内からの申請、ソウルでの健康診断などが必要となる場合があります。 |