海外移住情報


フランス
ワーキングホリデー査証




概要


WH査証を取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られます。

●制度開始年/1999年12月
●対象年齢/18〜30歳(申請時の年令)
●発給制限/年間1500名。
※2009年3月、制度開始時の年間550人から定員増加。定員増により応募倍率は従来の6倍
程度から数倍程度へと縮小されました。その後、定員に達しない状況となっています。ちなみ
に2015年度は定員1500人に対して発給者は700人。
査証規定
●滞在期間は入国日(査証に明記)から1年。査証申請時に入国日を決める必要があります。
●就労と就学制限はとくにありません。
●フランス本国のみ有効。フランス統治国は適用外
●滞在延長や他の査証への切り替え不可。子供の同伴不可。



詳細規定


○公式ガイド

フランス大使館 ワーキングホリデーガイド (2017年度)

○申請要項
◆必要書類は大使館の公式ガイドを参照ください。
◆本人申請のみ有効、代行申請不可。郵送申請不可。郵送受取可。
◆出発日は事前に確定し申請書に明記。2014年より翌年の出発申請も可。
◆申請は出発予定日の3ケ月前から受付。遅くとも出発予定日の1ケ月前までに申請。
◆定員に達しない場合は通年受付。発給所要期間は1週間〜10日 (2017年、大幅短縮)。
◆フランス到着時の住所は仮でよいので必ず記入。記入漏れがある場合は申請却下。
◆ フランス語の知識は審査には関係ありません。よって申請理由文を外部のフランス語
翻訳会社に依頼したり、外部会社にサポートを依頼しても有利になることはありません。
◆査証申請料は無料。
■申請予約
2010年3月より「申請予約システム」が開始。大使館ホームページより予約を行い、面談時に
必要書類と生体認証情報(指紋)を提出。
フランス大使館/査証申請予約システム
■申請先・資料請求先
〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44 フランス大使館・領事部 ワーキングホリデービザ係
◆2005年度募集より受付窓口は大使館に一元化されています。
◆問い合わせはファックスのみ。電話と訪問での問い合わせ不可。FAX 03-5798-6094
◆申請用紙はHPからプリントアウト、または郵送請求。
■審査動向
2013年度からは動機作文の提出などで審査却下となるケースも増加しています。
審査では「何故フランスなのか」という点が重視されていますが、各種専門職での就労そのも
のを目的としている場合は却下される傾向が強まり、職業経験者は「専門職での就労はしない」
という趣旨の宣誓書を提出する規定も作られています。また動機作文に語学を目的とした場合
は、学生査証の対象となるため却下される場合があります。このため動機作文は、あくまで観
光を主体とした本来のワーキングホリデーの趣旨に適合することが求められるようです。



査証取得後の手続き、各種事項


○入国後の必要手続き

2017年5月より入国後の労働許可取得が不要になりました。
<廃止された以前のシステム>
入国後に仕事がみつかった人は、現地所在県の労働管理局・DDTEFP
(Direction Departementales pour le Travail, I'Emploi et la Formation Professionnelle)
に行き一時的な労働許可(Autorisation Provisoire de Travail)を取得する必要があります。
この際の認可は職種を問わずすぐに与えられますが、雇用先との労働契約書の提示が必要。
許可される期間は労働契約書に記載されている期間となります。

○フランスでのワーキングホリデー呼称
フランスではワーキングホリデーを意味するVacances-Travail(VT)と呼ばれています。

○現地での情報収集
フランスでは日本語情報紙などが各種発行されていますので求人情報やアパート情報などの
生活情報が入手できます。またパリには「在仏日本人会」、リヨンには「日本人センター」
もあります。

○参照
海外移住情報、フランス編