アイルランド移住情報・査証編

海外移住情報

アイルランド査証編
Ireland


	○入国について入国時に査証は不要。入国時に滞在目的と滞在期間を伝え、関連書類を提示することで入国審査官が滞在期間を決定します。観光商用目的の場合は最長3ケ月の滞在許可が得られます。 3ケ月を超える滞在は、入国後に滞在許可を申請すると共に外国人登録を行う必要があります。アイルランド大使館＜英国共通旅行区域＞アイルランドと英国は共通旅行区域（Common Travel Area)となっているため、英国経由でアイルランドに入国する場合は、英国の空港でアイルランドへの入国審査が行われます。＜入国審査の強化＞入国審査が強化されているために、3ケ月までの滞在であっても、通学の場合は入学証明書や滞在費証明、商用の場合はインビテーションや出張命令書の提示を求められる場合があります。＜滞在延長＞ 3ケ月以内の短期滞在でも、入国時に付与された滞在日数を超過する場合は、有効期間内に最寄りの警察署にて滞在延長手続きが必要です。 ○査証事情アイルランドの査証はたびたび変更になったりすることが多くあるので、その旨承知しておくことが必要。 ○滞在許可・外国人登録 90日以上滞在する場合は、滞在地を管轄する警察署にて外国人登録を行うと共に滞在許可を取得する必要があります。ダブリンの場合は、The Garda National Immigaration Bureau（通称Aliens Office）にて手続きします。 ○移民局、関連機関 ■司法省・入国管理局本部 Irish Naturalsation and Immigration Service (INIS) 13/14,Burgh Quay, Dublin 2　　 tel 666-9100 ※The Garda National Immigaration Bureau（下記）と同じビル内にあります。アイルランド司法省 ■アイルランド警察・入国管理局 GNIB／The Garda National Immigaration Bureau 13/14 Burgh Quay, Dublin 2　　tel 666-9130　　※月～木／8-22時、金／8時半-16時。アイルランド警察 ■関連機関アイルランド外務省の査証ガイドアイルランド外務省 ■関連団体 Immigrant Council （非政府組織） ○学生用滞在許可 3ケ月以内の留学は観光扱いとなるため滞在許可の取得は不要。3ケ月を超える留学の場合は滞在許可が必要です。申請書類は入学証明書、滞在費証明（英文預金残高証明書など）、出国用航空券など。 ■語学学校滞在許可期間は最長18ケ月まで。以前は6ケ月間でした。 ■大学滞在許可期間は1年毎の更新制。最長7年間まで。＜大学生のアルバイト就労＞週20時間、および休暇中のアルバイトが認められています。 ○各種滞在許可証 ■経営者用現地法人または事業体の代表者用。 ■婚約者用現地で婚姻手続きを行う人などが対象。 ■アーティスト用音楽家、芸術家などが対象。 ■フリーランサー用自分のスキルのみで生計成り立つ人が対象 ○ワーキングホリデー査証日本政府とアイルランド政府は、2006年6月28日、ワーキング・ホリデー・ビザ協定を締結。外交関係樹立50周年記念行事のスタートを飾り、2007年1月1日より実施。 ○労働許可証就労には労働許可証の取得が必要です。但しアイルランド人と結婚している日本人は、労働許可証なしで自由に働くことが可能。 ■グリーンパーミツト　※新制度年収3～6万ユーロの人は雇用主ではなく自分自身で労働許可を申請取得することができます。ただし通常は6万ユーロ前後の年収が必要。最低規定額・3万ユーロの場合は限定職種のみが対象。 ■一般労働許可有効期間は1年。1年毎の更新が必要。雇用主が変わると無効になります。 ■特定労働許可有効期間は2年、更新可能。。IT、建築（設計、施工エンジニア、都市開発など）分野など、労働力が特に不足している特定分野の専門家が対象。特定分野内であれば転職しても許可証は有効。 ■無期限労働許可同じ雇用主の下で5年以上勤務した人が対象。更新不要。雇用主が変わる無効になります。 ■研修用労働許可最長3年。報酬の有無にかかわらず必要です。 ■駐在員用労働許可外国企業の駐在員は最長4年。＜申請手続き＞雇用主は労働省の労働許可セクションに必要書類を提出して労働許可証を申請。求人広告やFAS(国家職業訓練雇用庁)でアイルランド人該当者を見つけられなかったという証明が必要です。審査をパスすると雇用主に労働許可証が送られてきます。被雇用者は労働許可証とパスポートを持って管轄警察の外国人登録事務所へ行き、パスポートにスタンプを押してもらいます。雇用主が変わる場合は新たな申請が必要です。発給料は36ユーロ。＜申請窓口＞ Work Permits Section Department of Enterprise, Trade and Employment Davitt House 65 Adelaide Road, Dublin　tel 631-3308 アイルランド労働省労働省の労働許可証ガイド FAS 国家職業訓練雇用庁 ○居住権付き新投資査証 2013年3月実施の居住権付きの新しい投資プログラム。対象となるのは200万ユーロの低利国債を購入した人、または不動産購入や同国企業の株式投資などで総額100万ユーロ相当を投資した人。実施の背景には債務危機に直面していることなどがあり、プログラム専用の低利国債が発行されます。 ○永住権労働許可証を取得して5年を経ると申請資格が得られます。 ○市民権取得条件は9年間継続してアイルランドに滞在していること。また市民権を取得した場合は、日本国籍を放棄する必要があります。アイルランド市民権局・インフォメーションサービス　※各種生活関連情報も掲載 ○税関申告 2007年6月より、1万ユーロ以上の持込・持ち出しには税関申告が必要。アイルランド税関

	○アイルランドへの移住者とアイルランドからの移住者アイルランドの移住者受け入れは2008年までの9年間に約40万人。一方、高い失業率に悩まされているため海外に移住する国民が急増。2010年は、1年間に約4万人が移住、今後年間5万人と過去最高の人数となる見込み。尚、2011年の失業率は13.5％に達すると予測されています。