海外移住情報


アイルランド
ワーキングホリデー査証




概要


WH査証を取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られます。
●制度開始年/2007年1月
●発給制限/人数制限があります。年間400名。
●対象年齢/18歳〜30歳(申請書受理時の年令) ※2015年6月より30歳に引き上げ。
査証規定
●入国日から1年間の滞在が認められ、入出国は自由にできます。
●フルタイム就労(週39時間内)が1年間認められ、原則的に職種制限はありません。
●扶養家族・子供の同伴不可。
●英語学校への通学制限はありません。
●日本居住者(申請時・発給時を含む)のみが応募できます。



詳細規定


○2017年度プログラム・申請要項
申請が通過するとWHオーソリゼーション(ワーキングホリデー滞在許可証)が発給され、
パスポートに記載されます。また1回の申請で取得できなかった場合は、別の時期に再申
請することができます。
<申請時期/年2回>
◆前期/2017年1月20日〜2月8日(当日消印有効)
※2017年8月31日以前の出発希望者が対象。審査結果は2017年2月に書面で通知。
◆後期/2017年6月下旬を予定
※2017年8月31日〜2018年2月28日の出発希望者が対象。審査結果は2017年7月に書面通知。
<発給状況>
定員に対して応募者が少ないため、希望者のほとんどが発給される状況。

○公式ガイド
アイルランド大使館のワーキングホリデーガイド 
アイルランド大使館/ワーキングホリデーガイド(PDF)

○申請方法
HPから申請書をダウンロード。記入後、在日大使館へE-メール添付ファイ送付。
申請・発給は無料。申請書送付時に一次審査を実施。通過者は必要書類をVFSジャパン
に提出。内容を確認後にWHオーソリゼーション(滞在許可)が発給されます。
<必要書類> ※2017年より書類提出はVFSジャパンに変更
◆申請許可のe-mail (プリントアウト)
◆申請書
◆写真2枚(6ケ月内に撮影のもの。1枚は申請書に貼付) ※2009年6月より2枚が必要。
◆パスポート原本と顔写真ページとスタンプが押印されたページのコピー。
※旅券の残存期間はアイルランド滞在期間+6ケ月以上が必要。
◆英文履歴書(指定書式なし。一般的な書式で作成)
◆最終学歴校の英文卒業証明書または英文成績証明書、英文在籍証明書(就学中の人)
◆英文預金残高証明書(最低50万円以上の本人名義のもの)
◆医療保険加入証明書(原本とコピー)
二次審査時に滞在期間をカバーする医療保険への加入が必要。医療保険は最低6ケ月間
以上のもの。例えば6ケ月の保険加入者は6ケ月間の滞在許可しか得られません。1年間の
滞在希望者は1年間の医療保険加入が必要となります。
◆航空券または予約証明
◆返信用レターパック510(郵便局で購入。氏名・住所記入)
◆申請料 6900円(支払い方法は申請後に通知)
<必要書類提出先>
〒105-0021 東京都港区東新橋2-3-14 エディフィチオトーコー4F
合同会社 VFSサービシズ・ジャパン アイルランドワーキング・ホリデープログラム係
<問い合わせ>
アイルランド大使館



入国後の手続き、各種事項


○外国人登録

90日を超えて滞在する場合は、入国後、90日以内にアイルランド当局(ダブリンに滞在す
る場合は入国管理局、ダブリン以外の場合は管轄の警察)にて外国人登録が必要。登録
すると外国人登録カードが発行されます。発行料100ユーロ。
アイルランド警察
<アイルランド警察・入国管理局>
GNIB/The Garda National Immigaration Bureau
13/14 Burgh Quay, Dublin 2  tel 666 9130 ※月〜木/8-22時、金/8時半-16時。

○社会保障番号の取得
アイルランドで働くにはPersonal Public Service(PPS)ナンバーの取得が必要。
手続きは最寄の社会福祉事務所にて申請書を提出。他にパスポート、住所または滞在場
所を証明する書類(賃貸契約書、銀行預金明細書、公共料金の請求書・領収書、ホテルの
領収書など)が必要となります。また最寄のオフィスは郵便局などで教えてもらえます。
社会福祉局 Departoment of Social Protection

○税金の控除
ワーキングホリデー就労での税金控除を受けるためにはPPS番号を雇用主に通知すると
共に、アイルランド税務事務所に申請用紙「Form 12A」を提出。また雇用主が変わる際は、
旧雇用主から「Form P45」という証明書をもらい、新しい雇用主に提出する必要があります。
アイルランド国税庁

○仕事の探し方
新聞広告やインターネットの就職情報サイト、公共機関による情報サービスなどの手段が
あります。
<公共機関による仕事情報>
市町村の職業安定所や雇用訓練機関「FAS」の利用ができます。
FAS

○参照
海外移住情報、アイルランド編