![]() |
海外移住情報 アイルランド ワーキングホリデー査証 |
![]() ![]() |
概要 |
|
WH査証を取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られます。 ●制度開始年/2007年1月 ●発給制限/人数制限があります。年間400名。 ●対象年齢/18歳〜30歳(申請書受理時の年令) ※2015年6月より30歳に引き上げ。 査証規定 ●入国日から1年間の滞在が認められ、入出国は自由にできます。 ●フルタイム就労(週39時間内)が1年間認められ、原則的に職種制限はありません。 ●扶養家族・子供の同伴不可。 ●英語学校への通学制限はありません。 ●日本居住者(申請時・発給時を含む)のみが応募できます。 |
|
詳細規定 |
|
○2019年度プログラム・申請要項 申請が通過するとWHオーソリゼーション(ワーキングホリデー滞在許可証)が発給され、 パスポートに記載されます。また1回の申請で取得できなかった場合は、別の時期に再申 請することができます。 <申請時期/年2回> ◆前期/2019年1月15日〜1月31日(当日消印有効) ※2019年9月30日以前の出発希望者が対象。審査結果は2019年2月頃に書面で通知。 ◆後期/2019年7月下旬 ※2019年9月30日〜2020年3月20日の出発希望者が対象。審査結果は2019年8月頃に 書面通知。 <発給状況> 定員に対して応募者が少ないため、希望者のほとんどが発給される状況。 ○公式ガイド アイルランド大使館のワーキングホリデーガイド ○申請方法 HPから申請書をダウンロード。記入後、在日大使館へE-メール添付ファイ送付。 申請・発給は無料。申請書送付時に一次審査を実施。通過者は必要書類をVFSジャパン に提出。内容を確認後にWHオーソリゼーション(滞在許可)が発給されます。 <必要書類> ※2017年より書類提出はVFSジャパンに変更 ◆申請許可のe-mail (プリントアウト) ◆申請書 ◆写真2枚(6ケ月内に撮影のもの。1枚は申請書に貼付) ※2009年6月より2枚が必要。 ◆パスポート原本と顔写真ページとスタンプが押印されたページのコピー。 ※旅券の残存期間はアイルランド滞在期間+6ケ月以上が必要。 ◆英文履歴書(指定書式なし。一般的な書式で作成) ◆最終学歴校の英文卒業証明書または英文成績証明書、英文在籍証明書(就学中の人) ◆英文預金残高証明書(最低50万円以上の本人名義のもの) ◆医療保険加入証明書(原本とコピー) 二次審査時に滞在期間をカバーする医療保険への加入が必要。医療保険は最低6ケ月間 以上のもの。例えば6ケ月の保険加入者は6ケ月間の滞在許可しか得られません。1年間の 滞在希望者は1年間の医療保険加入が必要となります。 ◆航空券または予約証明 ◆返信用レターパック510(郵便局で購入。氏名・住所記入) ◆申請料 7900円(支払い方法は申請後に通知) <必要書類提出先> 〒105-0021 東京都港区東新橋2-3-14 エディフィチオトーコー4F 合同会社 VFSサービシズ・ジャパン アイルランドワーキング・ホリデープログラム係 <問い合わせ> アイルランド大使館 |
|
入国後の手続き、各種事項 |
|
○外国人登録 90日を超えて滞在する場合は、入国後、90日以内にアイルランド当局(ダブリンに滞在す る場合は入国管理局、ダブリン以外の場合は管轄の警察)にて外国人登録が必要。登録 すると外国人登録カードが発行されます。発行料100ユーロ。 アイルランド警察 <アイルランド警察・入国管理局> GNIB/The Garda National Immigaration Bureau 13/14 Burgh Quay, Dublin 2 tel 666 9130 ※月〜木/8-22時、金/8時半-16時。 ○社会保障番号の取得 アイルランドで働くにはPersonal Public Service(PPS)ナンバーの取得が必要。 手続きは最寄の社会福祉事務所にて申請書を提出。他にパスポート、住所または滞在場 所を証明する書類(賃貸契約書、銀行預金明細書、公共料金の請求書・領収書、ホテルの 領収書など)が必要となります。また最寄のオフィスは郵便局などで教えてもらえます。 社会福祉局 Departoment of Social Protection ○税金の控除 ワーキングホリデー就労での税金控除を受けるためにはPPS番号を雇用主に通知すると 共に、アイルランド税務事務所に申請用紙「Form 12A」を提出。また雇用主が変わる際は、 旧雇用主から「Form P45」という証明書をもらい、新しい雇用主に提出する必要があります。 アイルランド国税庁 ○仕事の探し方 新聞広告やインターネットの就職情報サイト、公共機関による情報サービスなどの手段が あります。 <公共機関による仕事情報> 市町村の職業安定所や雇用訓練機関「FAS」の利用ができます。 FAS ○参照 海外移住情報、アイルランド編 |