海外移住情報 アイルランド ワーキングホリデー査証

	概要
	ＷＨ査証を取得すると１年間の多目的滞在と就労許可が得られます。 ●制度開始年／2007年1月 ●発給制限／人数制限があります。年間400名。 ●対象年齢／18歳〜25歳（申請書受理時の年令） ●対象年齢特例措置／最長30歳まで。大学に在籍していた、常勤勤務していたなどの理 由でアイルランド当局が認めた場合は最長30歳まで認められる場合があります。 査証規定 ●入国日から1年間の滞在が認められ、入出国は自由にできます。 ●フルタイム就労（週39時間内）が1年間認められ、原則的に職種制限はありません。 ●扶養家族・子供の同伴不可。 ●英語学校への通学制限はありません。 ●日本居住者（申請時・発給時を含む）のみが応募できます。 新規実施背景 日本政府とアイルランド政府は、2006年6月28日、ワーキング・ホリデー・ビザ協定を締結。 外交関係樹立50周年記念行事のスタートを飾り、2007年1月1日より実施。 尚、アイルランドは従来よりオーストラリア・ニュージーランド・カナダ・香港の4ケ国との間で ワーキングホリデーを実施。日本が新たに加わり、実施対象国は5ケ国となりました。
	詳細規定
	○2013年度プログラム・申請要項 2013年度の申請要項は前年度とほぼ同じです。 申請が通過するとWHオーソリゼーション（ワーキングホリデー滞在許可証）が発給され、 パスポートに記載されます。また1回の申請で取得できなかった場合は、別の時期に再申 請することができます。 ＜申請時期／年2回＞ ◆第1回目／2013年1月1日〜31日（当日消印有効） ※2013年8月31日以前の出発希望者が対象。審査結果は2013年2月に書面で通知。 ◆第2回目／2013年6月1日〜28日（当日消印有効） ※2013年9月〜2014年2月末日の出発希望者が対象。審査結果は2013年7月書面通知。 ＜発給状況＞ 定員に対して応募者が少ないため、希望者のほとんどが発給される状況。 ○公式ガイド アイルランド大使館 アイルランド大使館のワーキングホリデーガイド アイルランド大使館／ワーキングホリデー申請ガイド（PDF） ＜参考＞ アイルランド外務省のワーキングホリデーガイド ○申請方法 指定申請時期内に到着するように在日アイルランド大使館に郵送。申請・発給は無料。 ＜必要書類＞ ◆申請書（英文記入／在日大使館のホームページからダウンロード） アイルランド大使館／ワーキングホリデー申請書 ◆写真2枚（6ケ月内に撮影のもの。1枚は申請書に貼付）　※2009年6月より2枚が必要。 ◆パスポート全ページのコピー（A4サイズ、白紙ページを含む） ※旅券の残存期間はアイルランド滞在期間＋6ケ月以上が必要。 ◆英文履歴書（指定書式なし。一般的な書式で作成） ◆最終学歴校の英文卒業証明書または英文成績証明書、英文在籍証明書（就学中の人） ◆英文預金残高証明書（最低50万円以上の本人名義のもの） ◆返信用封筒（定型最大サイズ12cm×23.5cm。住所・氏名を記入し、80円切手を貼付） ＜送付先＞ 〒102-0083　東京都千代田区麹町2-10-7　アイルランドハウス アイルランド大使館　ワーキング・ホリデープログラム係 ○申請後の手続き ■医療保険の加入 申請が通過すると滞在期間をカバーする医療保険への加入が必要。医療保険は最低6ケ 月間以上のもの。例えば6ケ月の保険加入者は6ケ月間の滞在許可しか得られません。 1年間の滞在希望者は1年間の医療保険加入が必要となります。 ■WHオーソリゼーションの発給 WHオーソリゼーションは、医療保険加入証明書（原本とコピー）・パスポート（原本）・航空券 （予約確認書またはEチケット）を大使館の査証担当官に提出（書留郵送可）した後、パスポ ートに記載されます。 ※航空券は2009年6月申請分より発給手続き時に提出することに変更。
	入国後の手続き、各種事項
	○外国人登録 90日を超えて滞在する場合は、入国後、90日以内にアイルランド当局（ダブリンに滞在す る場合は入国管理局、ダブリン以外の場合は管轄の警察）にて外国人登録が必要。登録 すると外国人登録カードが発行されます。発行料100ユーロ。 アイルランド警察 ＜アイルランド警察・入国管理局＞ GNIB／The Garda National Immigaration Bureau 13/14 Burgh Quay, Dublin 2　　tel 666 9130　※月〜木／8-22時、金／8時半-16時。 ○社会保障番号の取得 アイルランドで働くにはPersonal Public Service（PPS）ナンバーの取得が必要。 手続きは最寄の社会福祉事務所にて申請書を提出。他にパスポート、住所または滞在場 所を証明する書類（賃貸契約書、銀行預金明細書、公共料金の請求書・領収書、ホテルの 領収書など）が必要となります。また最寄のオフィスは郵便局などで教えてもらえます。 社会福祉局　Departoment of Social and Family Affairs ○税金の控除 ワーキングホリデー就労での税金控除を受けるためにはPPS番号を雇用主に通知すると 共に、アイルランド税務事務所に申請用紙「Form 12A」を提出。また雇用主が変わる際は、 旧雇用主から「Form P45」という証明書をもらい、新しい雇用主に提出する必要があります。 アイルランド国税庁 ○仕事の探し方 新聞広告やインターネットの就職情報サイト、公共機関による情報サービスなどの手段が あります。 ＜公共機関による仕事情報＞ 市町村の職業安定所や雇用訓練機関「FAS」の利用ができます。 FAS ○参照 海外移住情報、アイルランド編