海外移住情報


日本の査証・在留資格一覧







○査証免除措置国

2011年現在、日本入国時に査証免除措置を実施しているのは61の国と地域。観光目的の短期滞在に限り
査証取得は免除されますが、以外の場合は事前の査証取得が必要です。査証免除による日本での滞在期
間は対象国によって異なり多くは90日間以内。
外務省/査証免除措置国一覧

○日本の査証
外務省の査証案内
2012年に新在留制度が施行。在留期間が延長されるなどの措置が実施されました。また有効な在留許可を
得ている人の再入国許可の事前取得は原則不要となりますが、1年以内に再入国しない場合は在留許可は
取り消されます。

<査証更新>

査証の期限満了時に滞在更新ができます。同じ滞在期間以外にも、他の滞在期間が設定されている場合は、
更新手続きにて異なる滞在期間を申請することができます。但し許可の判断は入国管理局の判断によるため
に、更新が認められない場合もあります。拒否された場合は異議申し立てができますが、3ケ月以内に行政訴
訟を起こす必要があり、裁判中は強制退去処分にはなりませんが不法滞在者の身分となります。また査証更
新時に「身元保証人」が必要となる場合があります。

○日系人の在留資格
入国管理法の改正により日系2世・3世の日系人は「定住者」の在留資格が与えられ、自由な労働が認められ
ています。地方都市の中で日系人住民の割合が高い街があるのもこれが理由となっています。また定住者
の対象者となるのは該当日系人とその配偶者、未成年で未婚の子供。また査証申請・更新時には本国の無
犯罪証明書が必要となります。

○日本の外国人就労
外国人正規就労者は労災、国民健康保険、国民年金、介護保険へ加入でき、日本人と同等の社会保障を受
けることができます。
■就労手続き
就労ビザと呼ばれる法務省令基準の適用ビザは10種類。査証取得は学歴や職歴条件、企業など日本の受
入組織の待遇条件などの規定満たす場合のみ、在外大使館に申請できます。また、正当な理由と許可要件
が揃う場合は、ビザの期限切れ前に入国管理局にて更新手続が可能。転職する場合は、在留資格の変更
手続きが必要です。尚、就業査証所持者の家族は、事前に雇用先や職種などの資格外活動・事前許可を
受けることで、就労することができます。

<厚生労働省>
東京外国人雇用サービスセンター
大阪外国人雇用サービスセンター
名古屋外国人雇用サービスセンター
<民間就労情報サイト>
Job Dojo

○外国人の雇いいれ
外国人を雇い入れる場合は、就労を認める在留資格を所持しているかどうかの確認と「雇用通知書」の交付
が必要となります。

■不法雇用の罰則

就労が認められていない外国人を雇用した事業主は、入国管理法73条によって、3年以下の懲役または300
万円以下の罰金となります。

○留学・就学査証
■補助就労
「資格外活動」の許可がある場合は、週28時間・1日につき4時間以内のアルバイトが認められています。
■延長手続き
はじめに認められた滞在期間を超えて滞在したい場合、滞在期限の切れる1ケ月前より入国管理局に出頭し
て手続きを行います。原則的に延長期間は最長1年。認められた延長期限が切れる際は、再度の延長手続
きを行います。

○新・外国人在留管理制度  ※2012年7月9日開始
■外国人在留カード

2012年7月、現在の外国人登録証明証による外国人登録制度が廃止され、新たな「外国人在留カード」を発
行する新制度が開始。新たな「ICチップ付き・在留カード」は法務省・入国管理局が一元管理化。氏名・国籍・
在留資格などを明記して適法滞在者のみに交付。カード所持の有無で不法滞在を見分けられるようになり、
カード所持者の身元などは法務省が保証。
■住民基本台帳への記載
自治体では在留カードの情報を元に住民基本台帳と同様の外国人台帳を作成。住民票を発行するとともに
健康保険などの行政サービスを行います。

○外国人の銀行口座開設
外国人旅行者の銀行口座開設は不可。開設できるのは住民登録を行っている人のみです。

○外国運転免許から日本の免許への書き換え
外国の運転免許証を所持している外国人は、日本の免許証に書き換えすることが可能。都道府県の運転免
許センターにて、学科または技能の確認(審査)が行われます。


外交・公用査証
■滞在期間/任務期間に準じます
◆外交 Diplomat
◆公用 Official

就業査証
■滞在期間/無制限(高度専門職2号)・5年・3年・1年・3ケ月
◆投資・経営 Investor・Business Manager

投資・経営や、その事業の管理業務に従事する場合。
◆法律・会計 Legal・Accounting Services
法律・会計関係の職業にて弁護士・公認会計士等の日本の法律上の資格を有する場合。
◆医療 Medical Services
(最長在留期間は7年間。7年経過後は延長・更新不可)
医療関係の職業にて医師・看護婦等の日本の法律上の資格を有する場合。
◆研究 Reseacher
国・地方公共団体の機関や特殊法人等との契約に基づいて、試験・調査・研究等を行な
う業務に従事する場合。
◆教員 Instructor
小・中・高等学校及び各種学校等の教育活動に従事する場合。
◆技術・技能 Engineer・Skilled Labor
理学・工学等、自然科学分野に属する技術や知識を必要とする業務に従事する場合。
◆技能 Skilled Labor
産業上の特殊な分野に属する熟練した技能(外国料理の調理、外国食品の製造、外国
特有の建築や土木、宝石・貴金属又は毛皮の加工等に係る技能等)を要する業務に従事
する場合。
◆企業内転勤 Intra-company Transferee
外国にある日本企業の子会社・支店等からその企業の日本国内の本店等に転勤する
場合。または外国にある本店から日本国内にある支店等に対して、技術や人文知識・国
際業務に該当する活動を行う場合。
◆人文知識・国際業務 Specialist in Humanities・International Services
法律学・経済学等の人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事する場合。
または外国人特有の文化的知識や感性を生かして活躍する通訳、翻訳、コピーライタ
ー、ファッション・デザイナー、海外業務、国際金融・広報宣伝等の業務に従事する場合。
◆教授 Professor
大学や大学に準ずる機関、高等専門学校にて教授、助教授、助手として迎えられる場合。
◆芸術 Artist
作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など、収入を伴う活動を行う芸術家。
◆宗教 Religions Activities
外国の宗教団体から派遣されて布教などの宗教活動を行う宗教家。
◆報道 Journalist

外国の新聞社、通信社、放送局などの報道関係者、フリーの記者、カメラマン、編集者。

■滞在期間/3年・1年・6ケ月・3ケ月・15日
◆興行 Entertainer
演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏・スポーツ等の興業関係の活動を行う場合。
またはテレビ番組や映画の製作・モデルの写真撮影等の芸能活動を行う場合。

一般査証
■滞在期間/3年・1年・6ケ月・3ケ月
◆文化活動 Culutural Activities

■滞在期間/4年・3年・2年・1年
◆留学 College Student
資格所持者の扶養を受ける配偶者、子供の同伴滞在可。対象は日本の大学、大学に準じ
る教育機関、専修学校の専門課程、母国などで12年間の学校を終了し、大学入学の教育
を行う機関、または高等専門学校。
■滞在期間/1年・6ケ月・3ケ月
◆就学 Pre-college Student
対象は日本の高等学校、盲学校、聾学校もしくは養護学校の高等部、専修学校の高等過
程、一般課程、各種学校(日本語学校含む)、各種学校に準じる設備、編成を伴う教育機関。
◆研修 Trainee
公立または私立の技術、技能、知識の習得を行う機関、または一定の要件を満たす研修受
け入れ先が対象。外国人研修制度、外国人技能実習制度などもあります。

<関連機関>
(財)国際研修協力機構 JITCO
AOTS (財)海外技術者研修協会

短期査証
■滞在期間/90日・30日・15日

◆訪問・観光 Temporary Visitor・Tourist
■滞在期間/15日
◆通過 Transit

特定査証
■滞在期間/無制限
◆永住者 Permanent Redident
(査証という形ではなく、法務省の在留許可を取得)
■滞在期間/5年・3年・1年・6ケ月
◆日本人の配偶者など Spouse or Child of Japanese National
◆永住者の配偶者など Spouse or Child of Permanent Redident
◆特別永住者(平和条約国籍離脱者)の配偶者や子供
◆定住者 Long Term Redident
(法務省が特別な理由を認める場合。難民や日系人が含まれます)
■滞在期間/5年・4年・3年・2年・1年・6ケ月・3ケ月
◆特定活動 Designated Activities
(法務省が特別に定めた活動をする場合。ワーキングホリデー協定制度、外交官の家事
使用人、企業に雇用されるアマチュアスポーツ選手、国際仲裁代理を行う外国弁護士、
インターンシップ活動を行う大学生なども含まれます。

家族査証
■滞在期間は在留資格に準じる
◆扶養家族(在留資格対象者の配偶者と子供) Dependent
※家族の滞在が認められている滞在資格に限られます。

医療滞在査証
■滞在期間/最大6ケ月

◆査証の有効期間は3年
◆滞在期間が90日を超える場合は入院が前提となります。
◆1回の滞在が90日以内の場合は数次査証を発給。
◆家族などの同伴が認められます。
<公式ガイド>
メディカルエクスチェンジジャパン