海外移住情報 日本の不法滞在

	不法滞在
	○不法滞在数 2008年、不法滞在外国人「20万人時代」に突入。合法入国者の超過滞在に加え、偽名パス ポートや偽造パスポートの使用、日本人のパスポートを使用した「なりすまし入国」が年々増加。 刑法犯以外の不法滞在者は、入国管理局が管轄する全国18ケ所の専用施設に収容されます。 内8千人以上を収容できる大型施設は、東日本入国管理センター、西日本入国管理センター、 大村入国管理センターの3施設。施設に収容される外国人総数は年間50万人以上。 尚、不法滞在者の摘発数は年間46000人で2006年より横ばい状態。 ■強制送還時の再入国規制 強制送還された場合、初犯は5年間の日本入国禁止。再犯の場合は10年間の入国禁止。 ■自主出頭の身柄拘束について 2004年12月より不法滞在外国人が入国管理局に自主出頭した場合は、身柄拘束（管理施設 収容）されません。数度の取調べを受けた後に帰国日程を言い渡され、自分で航空券を用意し て帰国します。これは地下に潜っている不法滞在者が自主出頭しやすい環境をつくるのが狙い。 ○入国後の強制退去処分の流れ 不法滞在が発覚すると入国警備官が収容令書により外国人を収容、48時間以内に入国審査官 に引渡します。不法滞在が認定されると退去強制令書が発付。不服がある場合は3日以内に特 別審理官に口頭審理の請求ができ、その結果にも不服がある場合は法務大臣に異議の申し出 を行うことができます。
	関連情報
	○中国人の訪日関連 中国国籍者が日本に入国する場合は事前の査証取得が必要ですが、香港、マカオ住民の日 本入国については査証免除措置が実施されています。 ■団体観光客規制 2000年9月より実施。中国人団体観光客が日本にツアーで訪れる際は、ツアーを扱う中国の 旅行会社が在北京日本国大使館で研修を受けることが必要。ツアーを離脱して日本に不法滞 在する防止策として、失踪者を出した場合の業務停止措置が各種取り決められています。 尚、以前は指定都市からのツアーに限られていたものの、中国全土に対象が拡大。2007年の 中国団体客への査証発給数は約26万件（2002年4万件の約6.5倍）。富裕層の日本観光が増 加しているのが最大の特徴で、日本での買物額は世界最高額の1人当たり約17万円。 ■個人観光査証の解禁 ◆2011年9月、個人査証発給の条件を追加緩和。中国全土の中間層にまで発給対象を拡大。 条件は大手クレジットカードのゴールド会員、または年収6万元（約80万円）のいずれかに該当 する人が対象。また中国各地の査証発給窓口を3ケ所から7ケ所に広げると共に、状況によっ ては査証発給業務を一部民間委託する方針。尚、2010年の緩和時に条件化されていた勤務 会社などの身分証明は廃止されました。 ◆2009年7月1日、中国国籍者の日本への個人観光査証の発給を、北京・上海・広州の富裕 層（年収25万元／約350万円）に限り解禁。1年後の2010年7月には中国全土の富裕層に発給 対象を拡大。査証発給業務に関わる在外公館職員も増員。 ■特定数次査証の実施 ◆2015年1月、訪日中国人の数次査証追加緩和策が実施。過去3年以内に一度でも日本を訪 れた場合、これまでよりも低い収入基準でも査証を発給。また富裕層とその家族については5 年間有効の数次観光査証を発給。富裕層の収入基準は明確にされていないものの約1000万 円ほどとなり、本人以外の家族だけでの申請も可能。これによって「爆買い」という言葉を生ん だ観光訪日中国人は過去最高の240万人(2014年)を大幅に上回る見込み。 ◆2012年7月、「東北3県数次査証」の発給が開始。富裕層とその家族を対象に、最初の入国 時に岩手・宮城・福島県のいずれかに最低１泊することが条件。有効期間は3年で何度でも日 本に入国することが可能。2回目以降は訪問地の指定はありません。 ◆2011年7月、年収25万元以上の人を対象にした数次査証(マルチプルビザ)の実施が開始。 査証の有効期間は3年間、1回の滞在期間は90日間以内(個人観光査証30日間の3倍)。また 発給には最低1回の沖縄滞在が条件化されました。 ○不法滞在関連動向 ■フィリピン人女性の査証発給制限と審査の厳格化 2005年1月、フィリピンダンサーへの興行査証発給制限を開始。これは入国後、ホステス業務 などを行う違反行為が公然と行われていることが原因。これにより興行査証での不法入国は 減少。その一方で偽装結婚など巧妙な手口での入国が増加。防止策として2007年4月、審査 業務の厳格化を実施。 ■無国籍者の背景 2003年時点での無国籍者は約1800人。無国籍者のほとんどは、不法滞在外国人が出産した 子供のケース。出産時に届け出ないのがその原因となっています。 ■公式入国後に不法滞在する人々 2005年、愛知万博終了後に国に帰らず、行方不明となって不法滞在する外国人万博スタッフ は約30人。内、半数以上を占めるのはインドネシアのダンサー。公式研修・実習制度で日本に やってきた外国人が失踪して不法滞在するケースはよくあるものの、万博スタッフは前代未聞。 不況下の日本ではあっても「宝の山」であることにはかわりがないようです。 ■日本の査証を餌に騙す人々 日本で働けば大金持ちになれると持ちかけられ、数百万円の借金を背負ってまでアジア、中 南米の国々からやってくる人たち。無事に入国できるのはまだいいほうで、渡航準備金を支払 った挙句に騙し取られる人も多いとか。そんな中、フィリピン・バギオにある日本人がオーナー といわれる日本語学校が警察の捜索を受けました。就労可能な日系人査証（定住査証）を取 ると持ちかけ、フィリピン人からお金を騙し取ったのがその理由。