海外移住情報


ニューギニア査証編
Independent State of Papua New Guinea

現地事情編






○入国について

入国には査証が必要。大使館がない国ではオーストラリアの在外公館が査証発給業務を代行。
パプアニューギニア大使館

○移民局
パプアニューギニア移民局(ICD)は外務省が管轄しています。
■ICD/The Immigration and Citizenship Division of the Department of Foreign Affairs
P.O.Box 422, Waigani, NCD, Papua New Guinea
tel 301-4121 fax325-4886

○査証関連機関
パプアニューギニア警察

○観光・訪問査証
60日以内の観光・訪問・目的が対象。移民局にて手続きすれば30日間の延長が可能。
<空港取得>

到着時に空港取得できます。手数料100キナ(約3500円)、出国用航空券が必要。
<在日大使館取得>
旅券、往復航空券または予約証明書、写真2枚、申請書2通が必要。所要数日、発給料2000円。

○商用マルチプル査証
1回の滞在期間は60日以内、1年以内の入出国は自由。在日大使館での申請は発給料15000円、
翌日発給。必要書類は申請書2通、会社推薦状2通、写真2枚、往復航空券または予約確認書。

空港到着時の申請取得も可能。

○雇用査証(Employment Purposes)と労働許可証
外国人が就労するには外国人雇用法(Employment of Non-Citizens Act)の規定による労働許
可証の取得が必要。申請は雇用主が国内技術養成プログラムを添えて労働省(Department of
Industrial Relations/DIR)に申請。外国人就労が認可された職種と業務についてのみ認められ
ます。審査が終了すると、労働省は外務省に対して本人と家族の査証を発給するように要請し、
移民または国外の大使館にて雇用査証が発給されます。また入国後、勤務開始と共に労働許可
証が発給されます。労働許可証と雇用査証の有効期間は3年、更新可能。申請から査証発給ま
で所要2〜4週間、発給料15000円。
パプアニューギニア労働省

○投資家査証(Investor)
事前にニューギニア投資局IPA(Investment Promotion Authority) の承認が必要。投資家の最
低投資金額は15万K。滞在許可は3年、更新可能。労働省(DIR) からの労働許可取得が必要。

○不法就労の罰則
労働許可を得ずに就労した場合は5000K(約5000ドル)の罰金と国外退去処分となります。

○永住権
申請対象となるのは8年以上滞在し技術や投資資金を保持している外国人とその家族。または
5年以上事業を継続し30万USドル以上の資産を持つ外国人事業家とその家族も対象となります。

○学生査証(Student)
学校の入学許可証明が必要となります。

○家族査証(Dependents of PNG Citizens)
国際結婚による配偶者など。継続的な居住許可が得られます。

○その他の査証
◆コンサルタント/Consultant
◆報道/Journalists、Reporters  ※滞在期間は60日間。
◆撮影、芸能/Commercial Film Maker、Entertainers
◆布教、文化交流グループ/Gospel、Cultural Exchange Groups
◆職業研修/Occupational Trainees