海外移住情報 パプアニューギニア現地事情編 Independent State of Papua New Guinea 査証編

○不動産取得 伝統的な土地保有制度があるため、外国人名義ての土地取得は厳しく規制されています。 土地が必要な場合は長期リース契約が一般的。 ○外国人投資 あらゆる外国人投資と指導・調整については、投資促進局（Investment Promotion Authority）が 管轄。ビジネスを始めるにはIPAに申請し、承認の取得が必要です。申請から承認まで所要約35日。 IPAの承認を否認された場合、商工省・大臣に再申請が可能。再申請は45日間で結果が出され、 商工省の決定が優先されます。 ＜会社設立について＞ 会社の設立手続きについてもIPAが管轄。通常設立手続きには45日間を要します。 ■投資促進局 IPA（Investment Promotion Authority） PO Box 5053　BOROKO NCD 111　Papua New Guinea　tel（675）321-7311　fax（675）321-2819 ○企業形態 ◆個人事業◆合弁企業◆外国企業の支店◆会社法による有限会社◆パートナーシップ法による 合資・合名会社の5タイプがあり、外国人によるビジネスの場合は、現地居住者との合弁が望まれ ています。また外国人と現地側の所有配分、出資配分の規定は特にありません。 ○ビジネス関連機関 パプアニューギニア貿易産業省 ○アジア人就労者の実態 急増している中国・韓国人就労者の実態を政府が調査。その結果、ほとんどの人が英語やローカ ル言語を話すことができず、また労働許可発給の基準を満たしていないことが判明。政府は「何故、 労働局が労働許可証を発給したのか疑問」とし、様々な疑惑が取り沙汰されています。 ○オーガニック・コーヒー取り扱い会社 PNPコーヒー・ジャパン ○銀行 パプアニューギニア銀行

■日本公館 日本国大使館 ■観光局 パプアニューギニア観光局 ＜在日観光局＞ 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館6階 ニューギニア航空内 03-5216-3555 ■政府機関 パプアニューギニア首相府 パプアニューギニア政府ポータル パプアニューギニア農務省 パプアニューギニア防衛省 パプアニューギニア保健省 パブアニューギニア財務省 パプアニューギニア・エネルギー省 ■メディア The Post Courier The National The Independent EM TV	■ダイブスポット ダイバーに人気の高いニューギニア。中でも最も 多くのダイバーが訪れるのがマダン。多くの種類 の珊瑚、熱帯魚たちと出会えます。またマダンは 戦時中に日本軍司令部が置かれていた場所。 ＜ダイブクルーズ船＞ MV Golden Dawn ブルーシーチャーターズ ■情報サイト Papua New Guinea Net Search Datec Internet ■旅行会社 PNG ジャパン 日本人駐在のニューギニア専門旅行会社。 Melanesian Tourist Service アンブンティロッジ＆セピックアドベンチャーツアーズ ■航空関連 パプアニューギニア航空局 パプアニューギニア航空 パプアニューギニア航空東京支店