海外移住情報


ニューギニア現地事情編
Independent State of Papua New Guinea

査証編






○不動産取得
伝統的な土地保有制度があるため、外国人名義ての土地取得は厳しく規制されています。
土地が必要な場合は長期リース契約が一般的。


○外国人投資

あらゆる外国人投資と指導・調整については、投資促進局(Investment Promotion Authority)が
管轄。ビジネスを始めるにはIPAに申請し、承認の取得が必要です。申請から承認まで所要約35日。
IPAの承認を否認された場合、商工省・大臣に再申請が可能。再申請は45日間で結果が出され、
商工省の決定が優先されます。
<会社設立について>
会社の設立手続きについてもIPAが管轄。通常設立手続きには45日間を要します。
■投資促進局
IPA(Investment Promotion Authority)

PO Box 5053 BOROKO NCD 111 Papua New Guinea tel(675)321-7311 fax(675)321-2819

○企業形態
◆個人事業◆合弁企業◆外国企業の支店◆会社法による有限会社◆パートナーシップ法による
合資・合名会社の5タイプがあり、外国人によるビジネスの場合は、現地居住者との合弁が望まれ
ています。また外国人と現地側の所有配分、出資配分の規定は特にありません。

○ビジネス関連機関
パプアニューギニア貿易産業省

○アジア人就労者の実態

急増している中国・韓国人就労者の実態を政府が調査。その結果、ほとんどの人が英語やローカ
ル言語を話すことができず、また労働許可発給の基準を満たしていないことが判明。政府は「何故、
労働局が労働許可証を発給したのか疑問」とし、様々な疑惑が取り沙汰されています。

○オーガニック・コーヒー取り扱い会社
PNPコーヒー・ジャパン

○銀行
パプアニューギニア銀行




■日本公館
日本国大使館

■観光局
パプアニューギニア観光局
<在日観光局>

東京都千代田区九段南1-6-17
千代田会館6階 ニューギニア航空内
03-5216-3555

■政府機関
パプアニューギニア首相府
パプアニューギニア政府ポータル
パプアニューギニア農務省
パプアニューギニア防衛省
パプアニューギニア保健省
パブアニューギニア財務省
パプアニューギニア・エネルギー省

■メディア
The Post Courier
The National
The Independent
EM TV


■ダイブスポット

ダイバーに人気の高いニューギニア。中でも最も
多くのダイバーが訪れるのがマダン。多くの種類
の珊瑚、熱帯魚たちと出会えます。またマダンは
戦時中に日本軍司令部が置かれていた場所。
<ダイブクルーズ船>
MV Golden Dawn
ブルーシーチャーターズ

■情報サイト
Papua New Guinea Net Search
Datec Internet

■旅行会社
PNG ジャパン
日本人駐在のニューギニア専門旅行会社。
Melanesian Tourist Service
アンブンティロッジ&セピックアドベンチャーツアーズ

■航空関連
パプアニューギニア航空局
パプアニューギニア航空
パプアニューギニア航空東京支店