海外移住情報


パナマ現地事情編
Republic of Panama

査証編






○会社設立
外資100%が認められています。また一部業種を除き、最低資本金の規定はありません。役員は
最低3名が必要。設立は定款を作成し登記を行いますが、法律事務所による手続き代行の場合は、
パナマに不在のまま会社設立することもできます。

<投資促進公式機関>
PROINVEX 貿易産業省
パナマ商工省
<経済特区など>
SEM
コロン・フリーゾーン
パシフィコ

○日本関連ビジネス機関
■JETRO PANAMA
MMG Tower Piso 23, Ave.del Pacifico con Ave.Paseo del Mar, Costa del Este,Panama
tel 507-208-7075

○外国人雇用
企業では外国人専門職・技術者を従業員の10%まで雇用することができ、10%を超える場合は
労働省の許可が必要となります。またパナマ人と結婚した外国人、および10年以上の居住実績
がある外国人については、一般労働者扱いとなるために原則として制限されません。

○ローカル給与水準
パナマ人給与は一般職300ドル、技術者1000ドル、管理職1500ドル程度が目安となります。

○パナマのタックスヘイブン
パナマは有名な税金避難地のひとつ。法人設立は簡単で、パナマ以外で発生した収入や銀行
預金などには税金がかかりません。また政府は法人の活動には一切関与しないため、個人情
報データなどは要求されません。現在パナマに登録されている外国人企業は約35万社。

○パナマ船籍の背景
パナマが世界有数の海運国である理由は、船主は日本の会社であっても船籍はパナマという
便宜置籍船が多いこと。これは70年以上も前から行われているオープンフラッグとも呼ばれる
もので、パナマ以外ではリベリア、キプロスなどもオープンフラッグ大国。その最大のメリットに
は船主に税金が課せらないこと。船舶登録料はかかるものの、収支に応じた法人税はかからず、
収支の報告義務もないのがその特徴で、日本の船の約4割はパナマ船籍。また人件費の高騰
から日本の船に途上国の外国人船員が乗務するのも定着化しています。

○不動産取得
外国人および外国企業の土地所有は認められています。但し国境から10km未満の地域は禁止。
島の土地所有については、国の許可が必要。

○中米で最も危ないパナマの治安
パナマの治安は中米で最も悪く、コスタリカから陸路で入ると雰囲気が一変。特に治安の悪いの
は首都コロンとコロンビア国境の近くにあるダリエン地峡。ダリエンはゲリラの拠点にもなっている
ので近づかない方が賢明。


○パナマの鳴砂ビーチ
奇跡の浜辺と呼ばれているのがパナマシテイから車で30分のパナマシティビーチ。歩けば「キュ、
キュ」と鳴く、白砂ビーチが20キロも続いています。

○シティバンク
CITI BANKパナマ




■日本公館
在パナマ日本国大使館

■日本人学校
パナマ日本人学校 

■JICA
JICAパナマ事務所 

■新聞社
EL SIGLO
パナマアメリカ
パナマニュース 

■航空会社
コパエアー


■観光局
パナマ観光庁
パナマ観光局

■政府機関
パナマ大統領府
パナマ農務省
パナマ産業省
パナマ司法省
パナマ環境省 

■自治体、その他
パナマ市政府
パナマ運河協会