海外移住情報 パレスチナ自治政府編 Palestinian Interim Self-Government Authority

	○パレスチナ暫定自治政府．PA （Palestinian Interim Self-Government Authority） ヨルダン川西岸地区とガザ地区を中心にパレスチナ自治区が設定され日本政府も承認してい ます。自治区内はパレスチナ解放機構（PLO）による統治が実施され、ヨルダン川西岸地区は PLO主流派のファタハが支配。ガザ地区はPLOの顔であったアラファト議長死去後、イスラム 原理主義の武装抵抗組織「ハマス」が台頭。2007年7月、ハマスのガザ地区制圧によってイス ラエルとの戦闘化が懸念されていましたが、2008年12月、ハマスとイスラエルの軍事攻防が 再燃することとなり混乱状況へと逆戻りしました。尚、自治区内の難民キャンプではPLOに共 鳴する各国ボランティアが参加しているものの、日本人ボランティアは少ない環境。 ■パレスチナ問題 1947年、イギリスの統治下にあったパレスチナを国連がアラブとユダヤ、エルサレム特別管理 地区の3つに分割する案を採択。しかしアラブ側は反発し、ユダヤ側は一方的にイスラエル建 国を宣言したため、アラブとイスラエルの間で戦争が勃発。その後イスラエルによるパレスチナ 地域の制圧と入植活動が激化し、多くのパレスチナ人が難民となりました。また米国のイスラ エル支援によって対立は泥沼化し、パレスチナ解放戦線には日本赤軍も合流。 一方、米国の方針転換もあって、2003年には暫定的な国境を持つ国家が樹立される予定だっ たものの、反和平を掲げた数々の事件勃発によって見通しは立たない状況に逆戻り。世界の 火薬庫ともよばれるパレスチナの課題は聖地エルサレムの帰属と過激派の抑制にあり、中東 と世界の安定はパレスチナ問題の解決なくしてあり得ない環境となっています。 ■ユダヤ人入植地からのユダヤ人居住者強制退去 2005年8月15日、ガザ地区ユダヤ人入植地からのユダヤ人居住者強制退去が開始。イスラエ ル政府によるこの歴史的政策はパレスチナ問題解決のための大きな一歩となっています。 ちなみにガザ撤退を支持するイスラエル人の割合は約6割。尚、ヨルダン川西岸問題について は流動的で今後の課題。ちなみにシャロン首相が強制退去を決断した背景には、ガザ地区内 のイスラエル人保護やテロ対策に費やす予算を削減するといった経済的理由が大きく占めて います。 ○暫定統一政府の樹立 2011年、パレスチナ自治政府の穏健派「ファタハ」とガザを支配するイスラム原理主義組織「ハ マス」が暫定統一政府の樹立で基本合意。今後はハマスがイスラエルへの武装闘争路線を放 棄するかどうかに関心が移ることになります。
	査証関連
	パレスチナはイスラエル内にあるため、イスラエル査証が必要です。 参照／イスラエル査証編 ○ガザ地区入域手続き 2003年夏現在、外国人がガザ地区に入る際は、「外国人の身体の安全は保障しない」という イスラエル政府の文書にサインする必要があります。

■日本公館 在パレスチナ日本政府代表事務所 ■観光局 パレスチナ観光局 ■都市 Albireh Nablus Ramallah　 ■航空会社 パレスチナ航空　 ■空港 ガザ・アラファト空港	■メディア WAFA パレスチナ・ニュースエージェンシー ■情報サイト ＩＳＭ パレスチナ国際平和連帯運動 パレスチナ側から見た情報提供とイスラエルの 抗議活動を行う組織。ノーベル平和賞にもノミネ ート。ボランティア参加も可能なものの、イスラ エルから攻撃される可能性があります。 between-lines 現地月刊誌サイト rafah.vze ガザ地区南部のレポートサイト パレスチナ情報センター パレスチナ情報サイト ＜検索サイト＞ ガザNET パレスチナネット パレスチナ・イエローページ