海外移住情報 ラトビア査証編 Republic of Latvia 現地事情編

■バルト三国 北欧バルト海沿岸のエストニア、リトアニア、ラトビアで構成され、国家間の協力体制を築いて います。 ○査証免除 シェンゲン協定による滞在制限 EU国を中心としたシェンゲン協定加盟国では滞在制限を共通化。ラトビアを含めた加盟国地 域の滞在は＜6ケ月以内90日間＞に制限されています。 ラトビア大使館 ○移民局 ラトビア移民局 OCMA／The Office of Citizenship and Migration Affairs ○査証関連機関 ラトビア外務省 ラトビア帰化局 ラトビア法務省 ラトビア内務省 内務省情報センター ラトビア警察 ラトビア国境警備隊 ラトビア科学捜査局 ○保険加入義務 入国する外国人は原則として海外旅行保険加入が義務付けられています。このため、英文の 保険加入証明書の保持が必要となります。 ラトビア外務省の保険適用基準 ○長期滞在査証／Long-Term Visa 90日を超える滞在が対象。申請には移民局と内務省の承認した招聘状が必要です。 ○一時居住許可証／residence permit 1年を超える滞在は、長期滞在査証にて入国後、移民局にて居住許可証の取得が必要です。 許可期間はケースにより1〜4年。更新可能。 ■主な対象者 ・ラトビア人または永久居住許可証所持者の配偶者と家族 ・会社経営者と役員、自営業者の代表者 ・労働許可を有する就労者 ・芸術家、研究者、プロスポーツ関係者 ・公認学校の教師・留学生 ■投資家向け優遇措置 60万ラッツ（約100万ドル）以上を投資する企業家は一時居住許可証の取得が優遇されます。 ○新・投資査証 地方部は5万ラッツ(約7万ユーロ)以上、都市部は10万ラッツ(約14万ユーロ以上)の不動産を 購入し、30万ユーロの保証金を銀行に5年間預託すると5年間の居住許可が得られます。 また5年の居住実績を減ると永住権申請資格が得られます。主にEU圏への自由往来を目的 としたロシア人が申請取得している状況。 ※都市部は9都市が対象(Riga, Jormala, Daugavpils, Liepaja, Jelgava, Jekabpils, Rezekne, Valmiera, Ventspils) ○永久居住許可証（永住権） 申請時には、州に関する知識と語学力に関する証明書の提示が必要。10年毎の更新制。 ■主な対象者 ◆ラトビア人または永久居住許可証所持者の配偶者と家族。 ◆一時居住許可を保持し、継続して5年間以上の居住実績がある人。 ○再入国許可 居住許可証を所持している外国人が出国する際は、移民局にて事前に再入国許可を得る必要 があります。