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〜運営者・安田修とサイトの詳細については、＜海外移住情報／沖縄移住情報＞ をご覧下さい〜
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〜運営者・安田修とサイトの詳細については、＜海外移住情報／沖縄移住情報＞ をご覧下さい〜
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○当ページ作成の背景と趣旨 きっかけはWEB「海外移住情報」に時々届く子供たちからのヘルプメール。2007年の小・中・高 校生の不登校者数は過去最高の12万9000人。前年より2,000人増。混迷する現代社会では不 登校や引きこもりにならないほうが不思議とも思え、メールが届く度にそうした世相を実感するこ とになりました。また「何故、海外移住情報にメールが届くのか」・・・。「大きく環境を変えたい」 と思う気持ちから、「海外」や「移住」という言葉に反応してしまうのです。 そうしたことから、「こうしたページを作れば、より相談がしやすいかも・・・」と考え、2008年11月 に当ページを作成しました。通常はご両親や学校の先生が努めを担うものの、画一的な観念で は対処できないこともあります。もちろん私が「相談者」として適任であるかどうかはわかりませ んが、さまざまな視点から自分自身や針路を見い出すために、新たな扉を開いて元気になるた めに、少しでも役立てれば幸いです。 ＜運営者は2009年8月、沖縄・那覇に転居＞ 「環境を大きく変えていろいろ考えたい、自分を取り戻したい」と願う子供たちの相談などを沖縄 にて行えるようになりました。但しお会いできるのは「土・日」となりますのでご了承ください。 参照／運営者の沖縄漂流便り ○メール相談開始後、約半年間の状況（2009.7） 2008年11月のメール相談開始から約半年余り。毎週、数件の相談が届くようになりました。 送られてくる相談メールの約8割は不登校の子供たちからのもので、中でも中学1・2年生の女子 が多く、親御さんからのメールも多感な中学生の子供たちを持つケースが多くなっています。 また今のままでいいと思っている不登校の子供たちは皆無。それぞれが自身と葛藤しながらの 毎日を過ごしています。最終的に通いたいと思うフリースクールや山村留学先を自力で見つける 子供たちも多く、自身の針路を見出したことが機会となって、両親と正面から向き合う子供たちも 珍しくありません。いい意味での開き直った意識を持つことで在籍の学校に復学を果たした子供 たちもいます。もちろん原因や環境などはさまざまですが、他の人はどうあれ、どのような自分で ありたいか、どのような毎日を過ごしたいか、などを見出すことが新たな一歩となることでしょう。 |
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参考情報／通学・学習のための手段一覧 |
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■一般的な通学手段 在籍する学校に復学登校。または親類縁者の家に移り転校、寮のある学校に転校、下宿通学な どを認める学校に転校する方法があります。 ■公的山村留学制度の活用 全国26都道府県・98市町村の自治体が主体となり、「山村留学・山海留学、里親制度」などのネ ーミングで実施。多くは過疎化対策に関連して行われ、統一された呼び方はありません。イベント 的な短期のものと長期継続ができる制度があります。通学を申し込むと教育委員会や受け入れ 自治体などが里親を手配。寮がある場合もあります。対象は主に義務教育の小学生と中学生。 受け入れ自治体によって対象児童や条件は異なり、僅かですが高校生対象の制度もあります。 尚、関連の団体はいくつかありますが実施校の全てが加盟する公的な協会・団体はありません。 ◆通学里親について 文部科学省によると、親族関係ではなくても信頼できる人が通学里親となり、子供の住民票を移 せば地元の学校に通学できるということですが、肝心の里親（ホストファミリー）も簡単に見つける ことはできず、公的山村留学制度に依存する状況となっています。 ■定時制高校 定時制高校は学校によって夜間部・昼間部・昼夜部があり、日4時限・週20時限、4年間での卒 業が基本設定ですが、3年間で卒業する方法もあります。 ■通信制高校 通信制高校には公立・私立ともに様々な形式があり、単位制を基本としています。毎日登校でき たりインターネットを活用した学校などもあり、通信制高校在籍者の卒業をサポートする民間教育 機関もあります。 ■フリースクール 正規学校教育以外の学びの場、または居場所のことをいいます。中には通信制高校が中学生の 復学支援を目的に運営するものもあります。 ◆義務教育（小・中学校）不登校時の進級・卒業 文部科学省の見解は、「進級や卒業は個々の状況をケースバイケースで学校長が判断する」と いうことでした。所属する学校の授業を受けていなくても、家庭やフリースクールでの勉学が進級 ・卒業の要因（校外学習）として認められることがありますが、判断は所属している小中学校長が その内容によって裁量することになります。また実際に進級や卒業ができなかったケースはある のかということですが、詳しい状況は各教育委員会への問い合わせが必要となります。 ◆高等学校卒業程度認定試験 通称・高卒認定試験または高認と呼ばれる文部科学省が実施する試験です。2005年に従来の 大学入学資格検定制度（大検）から移行して行われています。 |
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関連情報リンク |
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