ビジネス・就職関連
	○会社設立 外国人投資の最低資本金は5000万ウォン（約500万円）。規制されていない開放業種につい ては外資100％が認められています。現地法人の設立手続きは貿易投資振興公社に設立の ための申告を行い、許可を得た後に裁判所での設立登記と税務署での事業者登録を行います。 駐在員事務所の登記手続は必要ありません。会社設立手続きの代行依頼は40万円ほど。 ○投資促進公式機関 大韓貿易投資振興公社（KOTRA)　 　（同）　日本事務所　 韓国中小企業振興公団（SBC） 　（同）　日本事務所 ＜投資・投資査証公式ガイド＞ Invest Korea（大韓貿易投資振興公社） ○日系ビジネス関連機関 ■日本人商工会議所 SJC／ソウル・ジャパン・クラブ ■JETRO JETROソウルセンター ○ITビジネス促進公式機関 韓国情報通信省 National Computerization Agency ETRI　Electronics and Telecommunications Research Institute Korea Information Society Development Institute ＜在日機関＞ i-Park Tokyo　 ○ローカル給与水準 韓国人労働者の給与は一般職や技術者が1200ドル前後、企業管理職で2000ドル前後。 ○日系人材紹介会社 The Service テンプスタッフ・コリア ○健康保険 就職する外国人は、公的健康保険に加入でき、ほとんどの診療がカバー。一般的な診療費は保 険を使用すると1万ウォン以内。保険料は月収の4〜5%。 ○語学資格 韓国教育財団　日本事務局 政府・教育人的資源部による言語能力認定試験。日本での試験も実施。
	生活・滞在関連
	○不動産取得 外国人土地法により、外国人も自由に土地を取得できることができます。 ○賃貸不動産 物件は不動産会社やタウン紙、電信柱の張り紙などで簡単に探せますが、韓国は家賃が高いた めに、給料の半分近くを家賃が占める環境。ワンルームの家賃は50万ウォン前後。ワンルームよ り安い家賃の下宿や自炊部屋などもあります。 ○賃貸不動産のチョンセ制度 一般的な家賃支払いの他に、韓国には「チョンセ」という家賃制度があります。チョンセは、最初に 2500万〜3500万ウォンを「チョンセ金」として収めると月々の家賃支払いが不要になり、契約満了 時には全額が返済されるというもの。これは韓国の大家が家賃収入でもうけるのではなく、入居者 から預かった「チョンセ金」を運用して利益を上げるやり方ですが、悪質な大家に「チョンセ金」を持 ち逃げされることもあります。またチョンセの他に保証金を払って残りを月払いにする「ウォルセ」な どもあります。 ○日系不動産会社 スターツ・インターナショナル・韓国 ソウル不動産 ソウル奈良不動産 レオバレス21韓国 ○日本人居住地域 ソウル最大の日本人集居地域として知られているのは龍山区東部二村洞。 ○ゲストハウス 2007年以降、ソウルには多くのゲストハウスが出現。バックパッカー向け、ワーキングホリデー滞在 者向けなどさまざまなタイプがあり、日本人宿となっている宿も多くあります。 ＜情報サイト＞ 韓国観光公社／韓国のゲストハウスガイド ○各種宿泊施設 韓国ユースホステル協会　 韓国ホテル協会　 ○生活ガイド 韓国観光公社／韓国で生活をするための基本的な準備事項 ○銀行口座 韓国の銀行口座は、外国人登録証かパスポートがあれば旅行者でもすぐに開設できます。 ■シティバンク CITI BANK韓国 ○通信関連 ■日系プロバイダ、通信会社 PRIZUM ■郵便 韓国郵便局 ○消費税 標準消費税は10％、食料品の消費税も同一の10％。 ○韓国運転免許証の書換取得 日本の運転免許証から韓国への運転免許証への切り替えは可能。ソウルではソウル市庁近の 「グローバルセンター」などで手続き。韓国の運転免許証に書き換えることができますが、日本の 免許証は韓国当局に預託、帰国時に返還されることになります。韓国の運転免許の有効期間は 9年間。必要書類は、日本の運転免許証と在外公館発給の翻訳証明、韓国の住民登録証または 国内居住申告書、指定眼科の視力検査書、パスポート、写真、手数料127000ウォン。 韓国・運転免許管理局
	○板門店・38度線見学について 南北国境・板門店は、休戦ラインを中心に２ｋｍにわたる非武装地帯が設けられ、中心には軍事 停戦会議場があります。公式の名称は共同警備区域（JSA)。外国人観光客のみ見学が許され ているものの、個人での訪問は不可。韓国政府指定の特定観光業者による混載バスツアーでの み訪問できますが、服装規定などが設けられています。内容は、UN・国連軍司令部の最前方基 地(キャンプボニパス)でブリーフィング後、周辺を約１時間。 ＜参加料金＞ 現地価格で4〜5万ウォン。日本の旅行会社ではホテル送迎を含めた割高料金設定が一般的。 ＜特定旅行会社＞ ・大韓旅行社KTB 　ロッテホテル3階 ・板門店トラベルセンター ・中央高速観光 ＜服装規制＞　※下記に該当するものは参加不可 1、袖なしのシャツ（または上着）、T-シャツ、タンクトップやタンクシャツまたは同種の服装 2、作業服、あらゆる種類のジーンズ 3、デニム地で作られたすべての服 4、すべての半ズボン 5、ミニスカート、袖なしの上着、背中が見えるドレス、へその見える女性用の袖なし上着、服を 　人為的に解き、または変形を加えた服装 6、服が透けて見えるすべての着物 7、体を締め付けられる服装（ニット、ズボン、トレーニングウォア） 8、シャワー用のスリッパ 9、規定の服装通りに着用しない軍服 10、乱れた様子や端正ではない長髪 ○韓国の徴兵制 韓国では19歳になると身体検査を経て、空軍30ケ月、海軍28ケ月、陸軍26ケ月の兵役従事の義 務を負います。所属軍や入隊時期は本人希望を考慮。30歳までに兵役を終えることが求められ るため、多くは大学を2年で休学して従軍するのが一般的。一方、国家に貢献した人の免除制度な どがあるものの、兵役経歴は社会で重要視され、就職や社会生活に大きな影響を及ぼします。 ○竹島問題 日本は1905年に閣僚告示を行い島根県に編入。韓国は1954年以降、宿舎・灯台・監視所設置と 警備隊員を常駐させて占拠。つまり日本の領土でありながら、韓国軍が常駐しているのが竹島。 日韓紛争のひとつとなっているものの、日本政府の抗議ぶりは極めて弱腰的。また、外務省は韓 国で実施されている竹島ツアーに参加しないよう呼びかけていますが、その理由は日本人が現地 ツアーに参加すると、竹島を韓国領土として認めたことにもつながるため。 一方、竹島領土問題は昔から課題を残していたものの、最近まであまり注目されなかった理由の ひとつには日本人の国境に対する意識の薄さといったこともあります。尚、2008年7月、日本の教 科書に「日本の領土」と明記することが決定。これによって韓国側の抗議活動が勃発。 ＜竹島領有問題公式サイト＞ 外務省・竹島問題 島根県・かえれ! 竹島