タイの不動産事事情と手続き

海外移住情報・タイ編

不動産事情と手続き

タイの不動産取得	不動産関連事情
○概要タイでは特例措置を除いて、外国人の個人名義での土地取得・登記は認められていません。コンドミニアムなどユニット物件の取得登記は認められています。また土地を借りて家を建てることは可能。土地リースは最長30年の長期契約と2回の更新、最大計90年までが認められています。また賃貸ルームの外国人制限はとくになく、賃貸住宅契約時に査証の有無を問われることはあまりありません。＜外国企業の土地取得＞外国資本が半数以上を占める外国企業は土地を保有することはできません。このため、会社を作り会社名義で土地取得・登記することは可能ですが、タイ人とのパートナーシップにより外資を半数にするなど、土地取得が認められる会社形態・内容であることが求められます。＜外国企業の特例措置＞投資委員会（BOI）、タイ工業団地公団（IEAT）の認可・奨励企業は土地取得が自由にできます。また4,000万バーツ以上の投資を行い3年以上の期間を経た場合は、居住用として1600m2以下の土地取得が認められます。 ○不動産登記不動産登記は、売主・買主の双方が管轄エリアの土地局（Land Office）に出向き、手続きを行います。費用は登記手数料が物件価格の2％、印紙代0.5％、特別事業税（売主保有期間が5年以内の場合み）は3.3％。登記費用は双方で折半するケースが一般的。全額売主負担となるケースも多いため、全額買主負担となる場合は疑ってかかったほうがいいかもしれません。尚、権利書は全てタイ語。 ○仲介料は貸主、売主負担タイでは、賃貸、売買を問わずに、仲介料は家主・売主が支払うため、仲介業者が中に入っても借りる人や買う人が仲介手数料を払う必要がありません。このため、もし仲介料を要求する不動産業者があれば注意が必要です。尚、賃貸物件の場合、業者が家主から受け取る仲介料は、家賃の0.5～ 1ケ月分がタイ社会の習慣となっています。 ○住宅ローン外国人はタイ国内での住宅ローン利用は原則的に不可。外資銀行の場合はタイ窓口で申し込み、国外でローンを組む方法が取られています。	○不動産会社による会社名義購入手続きタイではコンドミニアムなどユニット住宅は外国人名義で購入できても、土地付き住宅は外国人名義での登記は不可。このため外国人居住者が多い街の不動産会社では、不動産取得用ペーパーカンパニー設立のサービスを実施。書類を用意すれば不動産会社が手続きなど全てを代行してくれます。料金は不動産会社によって異なりますが、例えば欧米人リタイア者が多いホアヒンでは、総費用25000～40000バーツ程度。他に会社維持費用として年間10000バーツ前後の費用を毎年支払う必要があります。尚、不動産登記用のペーパーカンパニーのため、労働許可を得たりすることはできません。 ○ローカル物件外国人向け不動産業者は高級物件しか扱っていない場合が多いため、安いローカル物件はタイ人向け業者などで探す必要があります。 ○不動産トラブル不動産トラブルで最も深刻なのは住宅の詐取。定番のトラブル例は、外国人名義で土地付き住宅を取得できないことから、いろんな誘いに応じてタイ人名義で登記してしまい取られてしまうというパターン。昔から現在まで不変のトラブルとなっています。また賃貸物件でも他の部屋の人と家賃が違ったりするケースもあり、外国人向けの不正価格であるか、適正なローカル価格であるかを見極めることが必要となります。 ○タイの面積・ローカル表示 1タランワー＝4m2 1ライ＝400タランワー／1600m2 ○賃貸店舗のセン（承）契約飲食店舗などを借りる場合の中国式リース契約方法。借主は一定期間の占有権が保証され、立ち退き要求のリスクを回避できますが、全リース料の半額を初回に支払うのが一般的。
住宅呼称と契約書など	コンドミニアム取得
○住宅の分類呼称 ■アパート日本と意味は同じ。日本のワンルームマンションやファミリーマンションもアパートに分類され、グレードやタイブは様々。ローカル物件はバスタブかはないのが一般的。 ■コンドミニアム日本の分譲マンション。タイを含むアジアでは、高層タイプになるほど高質な建築資材と高度な技術を要するため、土地付き一般住宅よりも価格が高い場合があります。また賃貸の場合は、部屋ごとにオーナーが違うために、家賃や設備が異なる場合があります。 ■サービスアパートメントさまざまなサービスが付いたキッチン付きのアパートメントホテル。家具完備。外国人向けの高級物件が多いため家賃は割高。 ■タウンハウス間口2～3m、奥行き8～20m、棟続きの2～3F建の住宅。土地付き、車庫付きが一般的。 ○物件契約書の注意点賃貸契約書は家主が用意するために、家主側の利益保全が前提となっているため、借主に不利となっていることもあります。この場合、疑問点を申し出て解決した上で、契約書を再作成するか、交渉結果を追記して契約書に反映させることが大切です。また、言葉の問題から契約書の内容が理解できない場合は、曖昧に済ませてしまうのではなく、翻訳や通訳を頼むなどしないとトラブルの元になることもあります。 ○外国人の土地取得認可の動向外国人の土地所得について政府内で検討されていますが、認められるかどうかはまったくの未定。	○コンドミニアムの購入手順 1／購入する物件が決まれば、予約金を支払い（金額は任意）、物件を仮押さえ。 2／10日以内に契約書にサイン。 ※物件が完成していない場合は、完成までに物件代金の25％前後を分割して支払い。 3／部屋の中を最終確認し、問題なければ不動産会社の担当者同伴で土地局に出向き、登記確認と残額代金および管理費・修繕積立金・登記費用を支払い、鍵を受け取ります。登記費用は物件により異なり2万～8万バーツ。＜必要書類＞パスポートコピーと外貨送金証明書。＜コンドミニアムの種類＞土地リース物件と土地所有物件の2種類があります。土地リース物件の購入には外貨送金証明は不要ですが、土地リース期間が少なくなると売却時に不利になる場合があります。＜外貨送金証明書＞他国に住む外国人が現地で土地所有タイプのコンドミニアムを購入する場合は、外貨送金証明書が必要です。外貨送金はドル、円などの外貨に限られ、タイパーツでの送金は無効となります。送金目的欄にはコンドミニアム購入（To buy condominium）と明記。物件名を記入できれば尚良。また送金者名と購入者名の一致が必要。送金金額は原則的に土地局に届け出る金額に相当する額となります。＜備考＞コンドミニアムの外国人購入の占有枠は49％に決められています。また購入物件を賃貸として貸す場合はタイ居住、国外居住によって税率が異なります。