タイ査証ガイド・労働許可証

海外移住情報タイ編

労働許可証と不法就労

労働許可証／ワークパーミット	労働許可証発給のガイドライン
○概要労働許可は外国人職業規制法(Alien Occupation Law）に定められ、就職・自営などを問わず、労働省にて取得しなければ就労することはできません。有効期間は１年毎の毎年更新。有効期限は所持する滞在査証の有効期限と同じになります。外国企業規制法で認可されている企業や業種が主な対象となり、外国人労働管理局は、外国人就労のためのガイドラインを設けて判断基準としています。また、申請は１度却下されると次に発給される可能性は低くなります。尚、雇用後の法的手続きは、雇用企業の総務部または会社が契約しているコンサルタント会社が行うのが一般的です。＜労働許可申請受理証明書＞労働許可を申請すると発行してもらえる受理証明。＜優遇措置＞申請には様々な書類が必要ですが、BOI（タイ投資委員会）やIEAT（タイ工業団地公社）から投資奨励を受けている会社は手続きが簡素化され、容易に労働許可の取得ができます。＜タイ呼称＞労働許可申請は「トー・トー・3」と呼ばれています。 ○規制職種事情雇用需要が多くても、外国人の就業が規制されている職種が40近くあるために、労働許可が取れないこともあります。しかし、実際は、雇用企業の影響力に左右されたり、別の職種で申請したりしているため、規制職種で就労している日本人もいます。 ○緊急の場合の短期就労措置タイ労働省雇用局に「必要緊急業務届出」を提出し承認されれば、査証免除入国者であっても1回の滞在につき15日以内の就労が、労働許可証不要で認められます。 ○関連機関タイ雇用局DOE ／外国人就労事務所	○新規発給のガイドライン就職、起業、または申請環境によって審査項目は異なり、１つ以上の項目に該当すれば対象となりますが、完璧に該当していても却下されたり、逆に容易に発給される場合もあります。つまり、会社の業務内容、規模・資金力、外貨獲得力、雇用促進力、技術力、役職、学歴・職歴などが審査され総合的な判断が行われます。尚、発給件数は年々増加。2007年の新規労働許可件数は7万件。＜投資奨励企業の場合＞投資委員会BOI奨励企業、工業団地公社IEAT の管轄企業の場合、外国人の幹部や専門職の雇用規制はありません。ただし現業の出稼ぎ外国人ワーカーは年々規制が強化されています。＜経営者の場合／一般条件＞ ◇資本金が200万バーツ以上あること。 ◇1年以上の経営実績があり、借入金を除き200 万バーツの銀行預金があること。 ◇タイ人取締役がいること。 ◇従来、外国人1人につきタイ人従業員4名以上の雇用が必要でしたが、日本側の改善要請により、2015年10月、原則として適用は除外されることとなりました。＜被雇用者の場合／一般条件＞・日本人でなければ行えない仕事であること。・資本金が400万バーツ以上であること。（200万バーツ企業の場合は、原則として経営者の労働許可のみに限定。外国人労働者1人に対して最低200万バーツの払込済み資本金の登録が必要）・月収が5万バーツ以上の幹部社員などであること(日タイ経済連携協定により6万バーツから引き下げ)。・申請職種での実務経験があること。新卒の場合は専攻と職種との関連性があること。・タイ経済の振興に役立つ仕事であること。・500万バーツの売り上げ毎に、外国人1人の雇用を認める。輸出企業は300万バーツの売り上げ毎に認める。・最大5人まで、タイ人従業員50人に対して外国人1人の雇用を認める。・外国人の10人以上の雇用には300万バーツ以上の納税額、3000万バーツ以上の輸出額などが必要。＜日タイ経済連携協定による条件緩和＞ 2007年11月に発効された日タイ経済連携協定（JTEPA）によって日本人の労働許可対象条件が緩和される場合があります。 ○更新時のガイドライン 2008年12月更新規定が変更。過去2会計年度バランスシートにて、事業継続できる健全な財務状況を示すことが必要。資産・納税・社会保険料の支払い状況なども審査されます。また赤字企業や設立間もない企業については個々の事情が考慮されます。 ○日本人の就労者数外国人労働者は約125000人（2008年度）。内日本人は約2割の25000人、第1位を占めています。
就職時の取得手順	不法就労、退職時の手続き、再就職手続き
○労働許可証の取得手続き 1／雇用主は労働省・雇用局外国人労働課に必要書類を提出し労働許可を申請します。 2／被雇用者は労働許可申請の後に、労働許可申請受理証明など必要書類を揃えてタイ公館にビジネス用ノンイミグラント査証（カテゴリーB）を申請取得。 3／入国後、被雇用者は入国管理局にて査証の承認を受けた後に労働省に出頭。面接を受け、労働許可証を受け取ります。＜必要書類＞・被雇用者のパスポートコピー・被雇用者の卒業証明書コピー、英文経歴書・会社登記証書一式と事業ライセンス・納税者登録証・その他、要求される書類＜審査期間＞ ■ワンストップサービスセンターOSSCの利用従来、申請から発給まで１ケ月以上の所要期間が必要でしたが、2008年1月より日タイ経済連携協定（JTEPA）の発効によって、申請時の即日発給措置が開始されました。参照／タイのイミグレーションオフィス ○滞在査証（B-A）の切替申請労働許可証取得後は、入国管理局にて就労用の滞在査証（ノンイミグラントB-A査証）への切り替え取得が必要です。有効期限は１年で更新可能。更新回数の制限はありません。＜滞在査証の申請書類＞・パスポート・労働許可証・雇用証明書・最終学歴の卒業証明書・外国人雇用者リスト・会社の登記証書一式と財務関連書類・法人税支払い証明、会社組織表など＜優遇措置＞タイ投資委員会（BOI）、工業団地公団（IEAT）から投資奨励を受けている会社の場合、容易に滞在査証の更新が行えます。	○日本人の不法就労バンコクには日本人の不法就労者が急増し、日本の不法就労タイ人（約3万人）に迫る勢いとなっています。現地の警察による摘発は少ない状態ですが、観光査証で不法就労する外国人対策として観光査証の取得環境が2004年より厳しくなっています。また日系企業の中には規模の小さい企業も多く、社長一人の労働許可証しか取得できないケースがあるのも背景になっています。 ○不法就労の罰則タイの不法就労者総数は約200万人。摘発されると国外退去処分と罰金7万バーツ（約2000ドル）。国外退去処分になると再入国は困難です。 ○周辺国からの不法就労者エビ養殖、ゴム園、農業などタイ人労働者確保が難しい業種が受け皿となって、ミャンマー、ラオス、カンボジアからの不法就労者は3国だけで120万人を超えています。 ○退職時の手続き退職時は雇用主が外国人労働者退職届を労働省に提出すると共に、本人または雇用主が労働許可証を労働省に返納し、入国管理局に労働許可証返還届を提出。労働許可証返還届提出日から7日以内に出国しないと不法滞在扱いとなります。 ※滞在査証の有効期限が7日以内に切れる場合は滞在査証有効期限内の出国が必要。 ○再就職手続き上記7日以内に労働許可を申請すると共に入国管理局に届け出ると、出国の必要性と入国管理局の滞在査証再申請の手続きが免除されます。 7日を超えると出国後の新規申請扱いとなります。